平成２７年度予算案に関連して

質問　15番 濱本進

次に、平成27年度予算に関連して質問します。初めに、国際観光について伺います。本年１月20日にＪＮＴＯ日本政府観光局が推計値として発表した2014年の訪日外国人旅行者数は、前年比29.4パーセント増の1,341万4,000人で、2013年の1,036万4,000人を上回り、過去最高を記録しました。この数字を受け、国土交通省では、東京オリンピックが開催される2020年の目標2,000万人に向け、大きく前進した、2015年は1,500万人を超えると期待されているとしており、今後の訪日外国人旅行者の順調な増加が期待されています。市長は、４年前の選挙公約の７つの重点公約のトップに、「全国的知名度をもつようになった小樽観光の充実、グローバル化時代の国際観光への挑戦」を掲げられ、今定例会の提案説明でお話しされたように、これまで観光振興の中で、特に国際観光について積極的かつ精力的に取り組んでこられたものと評価しております。市長が就任された平成23年度の本市外国人宿泊客数は、東日本大震災の影響で３万2,265人、対前年比65.2パーセントと３割以上も減少しました。特に、震災後の４月、５月は浅草橋街園でさえ観光客が誰もいないことがあるなど、私にとってはとても信じがたい光景でありました。そのような中、市長は、みずから小樽運河や観光施設などに足を運び、観光客の皆さんに直接本市の安全性や観光ポイントを説明するなどの取組をされたことを記憶しております。その翌年の平成24年度は４万5,491人、平成25年度は７万2,860人と外国人宿泊客は着実に増加しており、平成26年度上期では３万9,064人と過去最高を記録するまでになりました。先月開催された第17回小樽雪あかりの路では、10日間で49万6,000人もの方が来場されましたが、特に東アジア・東南アジア圏を中心に非常に多くの外国人観光客が訪れていたことが印象的でした。本市の外国人宿泊客は上期よりも下期が多い傾向にありますので、平成26年度全体では８万人を超えることが確実なのではないかと予想しております。このような外国人宿泊客の急速な増加の要因としては、アベノミクスによる円安傾向や、ビザ発給要件の緩和など、国が進める施策が追い風となっていることもありますが、本市としても独自にこれまで取り組まれてきた施策が効果となって現れているものと感じております。そこでお聞きしますが、市長がこの４年間で取り組まれた外国人観光客の誘致における主な施策をお示しください。また、外国人宿泊客の増加を図る上では、受入れ態勢の整備がとても重要なことだと考えますが、これまでの取組状況についてもあわせてお示しください。今や全国有数の観光地であり、中国や香港、台湾はもとより東南アジアのタイやシンガポールなどでの知名度も高い本市においては、国際観光の振興、外国人観光客の誘致は重要施策の一つであります。人口の減少などにより、国内の旅行需要の大きな伸びが期待できない状況の中、今こそ本市が国際観光都市として、より一層の発展と飛躍を目指す戦略が重要となります。平成27年度は本市観光基本計画の最終年度で、同年度中に新たな観光基本計画を策定することと思われますが、今後の国際観光の戦略について市長のお考えをお示しください。次に、小樽港についてお伺いいたします。昨年、小樽港には過去最高でこれまでの２倍となる41回ものクルーズ客船が寄港しており、乗客、乗員を合わせて５万9,000人もの多くの方々が小樽港を利用しております。私もクルーズ客船の寄港日には商店街や観光エリアが多くの乗客、乗員と思われる方々でにぎわう光景を目にしたところですが、これに伴う経済効果につきましても、市の試算によれば７億7,000万円と、大変に大きなものがあったとお聞きしたところであります。こうした数年のクルーズ客船に関連した小樽港の動きにつきましては、これまで市長みずからのトップセールスを含め、クルーズ客船誘致に積極的に取り組んできた成果が結実したものと高く評価しているところであります。しかし一方で、港の果たす重要な役割である物流や取扱貨物に目を転じますと、小樽港の取扱貨物量は平成８年の2,570万トンをピークとして減少の一途にあり、ここ５年ほどでは1,200万トンから1,000万トンと横ばいのまま推移しております。港湾物流を通じた港の利活用は、海上運送事業や港湾荷役、倉庫業、ポートサービス業など直接港湾にかかわる事業はもとより、製造業、運送業、卸売業、小売業など、裾野の広がりが大きく、地域の経済活動や雇用創出など多方面で地域経済を下支えする重要な役割を担っており、物流の活性化が大きな課題であると考えます。そこで、初めに、近年の小樽港の物流動向について、市長はどのような認識を持っておられるのかお伺いします。次に、経済効果や雇用創出効果の大きい小樽港の物流活動の促進に向けては、港湾関連の民間事業者とも連携しながら、市も危機感を持って取り組むことが急務であると考えます。昨年11月には、港湾関係者や市の実務担当者で構成される小樽港研究会により、小樽港の物流振興にかかわる方向性を報告書としてまとめたと聞いておりますが、そうしたものも踏まえ、市として、今後、取扱貨物の増加を実現するために、新年度の中でどのような施策を行っていくお考えかお示しください。また、小樽港が今後とも道央圏の物流拠点としての役割を担っていくためには、基盤となる港湾施設の機能の確保や拡充が必要なものであると考えます。現在、市では平成28年度を目途に、港湾計画の改訂作業を進められており、あわせて具体的な将来の施設計画の検討を行う中で、港湾計画改訂後は新たな計画に沿って港湾整備事業が進められることになると思いますが、当面の港湾整備費の進め方について、新年度予算案に計上された事業にも触れてお示しください。次に、既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業についてお伺いいたします。市民や町会からの要望も強く、市議会としても早期の予算措置を要望していた街路防犯灯のＬＥＤ化助成を当初予算に計上されたことについては、市長の英断を高く評価するものであります。市長は平成26年第３回定例会で、この事業についての私の一般質問に対して、制度設計、事業実施に際して多くの課題があるとの御答弁でした。課題はどのように解決されたのでしょうか、お聞かせください。町会の実情、意向も踏まえ、早期の事業実施に向け精力的に取り組まれることを希望いたしますが、市長の見解を伺います。次に、北海道新幹線について伺います。北海道新幹線は当初平成47年度とされていた札幌開業時期を政府、そして自民党、公明党の与党は、５年前倒しし、平成42年度末の完成・開業を目指すことを決定しました。これは思い起こせば民主党政権下の平成23年12月、中松市長が並行在来線の経営分離に同意する決断があったがゆえだと認識しています。来年３月には新青森－新函館北斗間が開業し、北の大地を新幹線が走ります。この新幹線の札幌開業は早まれば早まるほど経済効果が早期に発揮され、また、道内はじめ東北や関東とつながることで人や物などの地域間交流が一層活発化し、小樽にとっても新たなビジネスチャンスが生まれるきっかけにもなりますので、政府与党が５年前倒しを決定したことは大変価値あることだと思います。しかし、新幹線開業を実現していくには、新駅周辺の整備など小樽市が解決すべき幾多の課題が存在しています。初めに、どのような解決すべき課題があるのか、お聞かせください。次に、鉄道・運輸機構において平成27年度は八雲町の野田追トンネルや赤井川村の後志トンネルの工事に着手していくようでありますが、小樽市域の工事について工事内容、着工時期、工期などについて現時点での見通しをお聞かせください。整備新幹線の工事については、これまでの経過を踏まえ、地元企業の活用がなされてきていると聞いております。小樽市域での工事においても、地元企業への経済効果はあるものと考えます。そこで、地元企業活用への取組をどのように推し進めていくのか、お聞かせください。国の想定では東京－札幌間は最短で５時間１分とされていますが、開通時に新駅に停車する新幹線のタイプはどのようなものが見込まれているのか。また、東京－新駅間は最短で何時間になるのか。あわせて、新駅から札幌、倶知安、新函館北斗までの所要時間についてもお聞かせください。新駅での乗降客の見通しについてもお聞かせください。東京－小樽間をはじめ、道内においても函館、倶知安などが新幹線によってより身近なものとなることから、函館及び倶知安、ニセコに滞在する旅行客の小樽への移動や小樽を拠点としての通勤など、定住への可能性もあると考えます。そのためには、新駅及び周辺の整備が重要な課題であると思います。そこで、お伺いいたします。天神２丁目に建設される新駅及び周辺整備について広く意見をとり上げるためにワークショップを行ったとのことですが、この開催状況や議論の内容についてお聞かせください。また、このワークショップでの意見は今後どのように取り扱われるのか、お聞かせください。新駅及び周辺整備においては、既に小樽商工会議所でも提言書を出されておりますが、市では現在、整備についてどのような方向性を持っているのか、また、今後の整備についてどのような手順で進めていくのか、お聞かせください。この項最後に、改選後の予算編成について伺います。当初予算では除雪費の大半を計上留保した上で、一方で特別交付税も計上を見合わせておりますが、改選後の予算編成に当たり、現時点でどのような政策的経費の計上を想定されているのか、財源を含めてお示しください。また、その財源を考える上で、平成26年度決算内容も考慮すべき要素と思いますが、平成26年度決算見通しについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。以上、冒頭にも申し上げましたが、次の任期も市長として市政を担う覚悟を、決意を感じる御答弁を期待し、全ての項目にわたり再質問を留保して終わります。

再質問　15番 濱本進

再質問については、この後の予算特別委員会等で行いますので、これで質問を終わります。