（1）人口減少対策について／（2）子供の貧困対策について／（3）就学援助について／（4）北海道新幹線開業に向けた課題について

質問　16番 林下孤芳

一般質問を行います。まず、人口減少対策について伺います。第３回定例会の総務常任委員会で、人口対策庁内検討会議を設置し、全庁挙げて人口減少の要因やこれまでの取組の整理を行い、今後の人口対策としての施策の方向性や事業の取りまとめを行うとの説明がありました。また、官民による小樽市人口対策会議を設置して、意見の取りまとめをすることも示されております。私どももこの間、小樽市の人口減少対策は重要な課題として、幾度となく取り上げてきました。国においても、人口減少は我が国の将来を危うくする重要な課題との認識の下に、子育て支援や地方自治体が独自の判断で政策に生かせる一括交付金などの財源支援策を講じてきましたが、東日本大震災の影響や政権交代などもあり、厳しい状況が続いています。政府は、地方創生担当大臣を置き、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口減少対策や地方創生に向けて動き出しました。長年にわたる地方経済の停滞と過疎化の流れに対しては、竹下政権のふるさと創生事業から始まり、歴代の政権でも取り組まれてきましたが、今日に至るまで成果がないままに地方の人口減少は加速度的に進み、今、多くの自治体が消滅すると言われる重大な危機を迎えています。石破担当大臣は、何でも地方自治体の支援をすることにはならない、やる気があるところ、ないところを一緒にしたら全体がだめになる、これからは小さな市町村にも官僚や大学教員、民間のシンクタンクからも人材を派遣して、地方自治体のシティ・マネジャーとする構想を明らかにしています。これが政府の本音であるとすれば、小樽市が取り組んでいる人口対策会議の結論にも影響を与えかねないことになります。政府主導のいわば上からの視点で進めようとする地方の創生は、これまで失敗の連続であったように、地方の声が本当に生かされない限り、人口減少はますます深刻なものとなると思いますが、市長はどのような受け止め方をしているのでしょうか、伺います。私も、地方自治体で人口減少に一定の歯止めをかけ、若者が地元に定着している事例に注目してきました。さきの新聞報道によれば、道内の合計特殊出生率が平均で1.25なのに対し、えりも町は1.90、別海町は1.86、共和町1.81、日高町1.80などとなっていますが、各町に共通しているのは、いずれも収入が高く、安定した雇用が地元にあることであります。道外においては、和歌山県印南町で、大学や民間事業者等と連携して、昨年、メガソーラー発電を稼働させ、町有地の借地代などの歳入増加を実現しています。同じ県の串本町でも、市民発電を10月に稼働させています。これらの事例に共通するのは、エネルギーもお金の流れも地産地消を実現したことであると紹介されています。また、道北の下川町では、町の基幹産業である林業を中心に雇用の場を確保してきましたが、平成10年、下川産業クラスター研究会を設立し、循環型森林経営を進める中で、森林バイオマスエネルギーを段階的に取り入れて、現在は町の公共施設の６割にバイオマスエネルギーを供給しているほか、農業用のビニールハウスや温泉施設にも供給し、利益の半分は施設の拡充金、残りの利益は子育て支援事業として、人口減少にも一定の成果が現れているとのことであります。バイオマスエネルギーの分野では、さまざまな開発が進み、地域の資源を活用したバイオコークスなど、大変効率的なエネルギー源も開発されています。こうした技術を他市に先駆けて導入し、稼働させれば、エネルギー負担の軽減のみならず、経済的な地産地消が実現することになります。小樽市の人口減少を食い止め、出生率を高めるには、全国的な事例を見れば明らかなように、地元で安定した雇用と賃金水準を高めるほかになく、こうした事例を小樽市としてどのように受け止め、人口対策会議に反映をしていく考えなのか、市長の所見を伺います。次に、子供の貧困対策について伺います。政府は、子供の貧困対策に関する大綱を今年の８月29日に閣議決定しましたが、子供の貧困率は2012年の集計によると16.3パーセントで、過去最高となっています。子供の貧困対策は、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることなく、世代を超えて貧困が連鎖することのないようにするのが狙いであり、経済的事情などで満足な教育や生活支援を受けられない子供のために、教育、生活、保護者の就労、経済的支援などが重要な施策として有識者検討会議でも議論され、答申がなされたとのことであります。政府が取りまとめた大綱にもかかわらず貧困率を下げる数値目標は盛り込まれず、家計の安定を支えるための現金給付も見送られ、失望が広がっています。特に、ひとり親家庭の母子世帯は、パート、アルバイトなど非正規雇用が半数以上で、年収は全国平均でも181万円と極めて低く、複数の仕事をかけ持つダブルワークやトリプルワークを余儀なくされている実態があります。厚生労働省は、これまでこうした負担の大きいダブルワークを自宅での副業に切り替えれば、子育て中のシングルマザーも仕事と育児を両立できるとして、在宅での仕事に必要な技術を習得する支援事業を行ってきました。その実績は５年間で170億円にも達しているにもかかわらず、打切りを決めました。ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会の報告書によると、事業の意義は認めながらも、費用対効果が低く、このままの形で事業を継続するのは妥当ではないとされております。北海道の在宅就業支援事業は、ひとり親に加えて障害者にも拡大し、４年間で1,231人が受講して一定の成果があったと評価し、岩見沢市の担当者も「受講者はＩＴ技術が向上して仕事に生かせており、自信にもつながっている。有意義な事業だった」とコメントしています。在宅就業支援事業は、本来、子育てをしながら副業として収入を確保することが目的で始められた事業であります。ダブルワーク、トリプルワークではなく、一つの仕事で安定した収入が得られる正規雇用につながる支援策が必要だと思いますが、市長は、このたびの厚生労働省の在宅就業支援事業の打切りの判断は子供の貧困率の改善やひとり親家庭の自立につながるとお考えでしょうか、所見を伺います。私は、小樽市で子供の貧困を少しでも改善するために、以下の提言をいたしますので、市長の見解をお示しください。まず一つ目として、これまで北海道の在宅就業支援事業については、周知が進んでいなかったと思いますが、現在利用できる制度をひとり親家庭に十分周知し、相手方が制度を理解するだけでも支援の可能性が広がると思います。いかがでしょうか。二つ目として、ひとり親家庭等日常生活支援事業は、厚生労働省の通知により、ＮＰＯ法人などにも委託が可能になっているので、社会福祉協議会やファミリーサポートセンターなどに事業を委託して、事業の運営を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。三つ目として、国家資格などの取得を支援する高等職業訓練促進給付金等事業は、看護師だけでなく保育士などにも適用されることを周知することや、准看護師の資格取得にも対象を拡大することは可能とされていますが、活用できませんか。四つ目として、ひとり親家庭に限らず、生活困窮者への就労支援策の適用を拡大できませんか。次に、就学援助について伺います。生活が苦しい家庭の小・中学生に、学用品や給食などの費用を市町村が補助する準要保護の就学援助で、対象者を減らす事例が全国的に相次いでいるとの報道がなされております。もともとは国の補助金であったものが、地方分権や三位一体の改革の名の下に、税源移譲と地方交付税措置と引換えに、全て市町村の予算で措置する仕組みに変わり、市町村の財政力などによって援助の対象に大きな差が出る仕組みがあり、当初から就学援助のハードルが上がるのではないかと心配されていましたが、それが現実になりつつあるとのことであります。文部科学省は政府に対し、新たな対策を求めたことから、改善の期待もありましたが、現在は新たな対策も検討されないままに、さらなる格差の拡大が心配されています。安倍政権の経済政策で雇用も拡大し、賃金も上昇しているとの発表とは裏腹に、親の所得は低下し、軌を一にして就学援助を受ける子供は全国的に急増し、６人に１人が対象となっているとのことでありますが、北海道では25パーセント、４人に１人が対象となっているとの報告もあります。全国学力・学習状況調査の分析でも、就学援助を必要とする子供の多い学校ほど、平均正答率が低いとされております。来年４月から施行される生活困窮者自立支援法でも、生活困窮家庭の子供を対象とした学習支援事業で、費用の半分を国が補助する方針を打ち出しましたが、これは任意事業であり、実施主体である福祉事務所設置自治体が実施するかどうかで、さらに学力に差が出ることが考えられます。昨年できた子どもの貧困対策の推進に関する法律の理念は、子供の将来が生まれ育った環境で決まってしまうことのない社会を実現するとなっていますが、現実には理念に逆行し、新たな格差が拡大していることがデータ的にも示されております。そこで、次の点について、教育長の見解を伺います。まず一つ目として、小樽市における就学援助を受けている割合と動向についてお示しください。２番目として、家庭の経済力と子供の学力は比例することが全国学力・学習状況調査の分析で明らかにされていますが、この結果に対する見解を伺います。３番目として、国の制度改正や法律の制定によって、子供の教育環境のレベルが低下したり地域間で差が生じることがあってはならないと思いますが、教育長はどのようなお考えか伺います。次に、北海道新幹線開業に向けた小樽市の課題について伺います。北海道新幹線は、2016年３月開業に向けて着実に準備が進められておりますが、私は、これまでも終着駅となる新函館北斗駅には現在のＪＲ函館駅より多くの利用者が見込まれていることから、小樽市にもその経済効果を最大限に引き出す対策が求められていることを訴えてまいりました。北海道は、今年９月に新函館北斗駅をおりた利用者が道内各地に向かう乗り継ぎの交通手段の需要を探る調査を実施していますが、函館駅へのアクセスの改善やＪＲ札幌駅への輸送力の改善などが中心となり、後志地域への２次交通の充実は置き去りにされる不安がありました。こうした情勢を踏まえて、５月21日に、後志総合振興局は、小樽市をはじめ後志の各自治体や商工会議所等121団体で北海道新幹線しりべし協働会議を設立し、リゾート列車の誘致や２次交通の整備についての検討を始めたとのことであります。既に、小樽市、余市町、積丹町、倶知安町、ニセコ町の観光協会とＪＲ北海道、北海道中央バスで構成される北後志・ニセコエリア広域観光推進懇談会が観光誘致に向けた活動をしていると報じられていますが、この間の各種講演会の中でも、学識経験者や交通の専門家からも、新函館北斗駅から後志・小樽に向けた都市間バスの有効性が示されたと伺っているところであります。北海道新幹線開業まで１年３か月余りに迫っている現在でも、後志・小樽方面へ直通で乗り入れる交通手段はほとんどなく、リゾート列車や貸切りバスの活用を否定するものではありませんが、毎日定期運行され、住民に信頼され、誰にでも利用できる、基本となる２次交通の具体的な姿を今すぐにでも示す必要があります。これが遅れれば遅れるほど、経済効果は期待できなくなります。現在でも小樽市民や後志管内の住民から利便性の改善が求められている小樽・後志経由函館行きの都市間バスの想定をした場合、利用者が定着し、採算ベースに乗るまでは少しの時間が必要となることが想定されますが、そのことが運行の開始の障害になるとすれば、その間は道や市町村が分担して補助できれば、必ず経済効果となって還元され、管内の住民にとっても新幹線効果を受ける手段として活用できると思います。何より人の動きを活性化することによって、地域の魅力が再認識されることは間違いありません。今年の11月９日には札幌延伸に向けた昆布トンネルの安全祈願式も行われ、10.4キロメートルの掘削が始まり、建設工事関係者の増加などによって、後志管内はかつてない人の動きが続くと思われますが、公共交通の整備はほとんど改善されておりません。札幌－函館間の室蘭経由の輸送力と比較しても、その差は歴然としており、何としてもまずは函館と後志管内・小樽市を直結する都市間バスを走らせる必要があると考えますが、市長の所見を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 林下孤芳

２点だけ再質問させていただきます。人口減少対策については、基本的には市長の認識も、私どもの認識も変わってはいないと思うのですけれども、私は、私どもの会派も含めて、バイオエネルギーだとか、そういったことを提起して、市長の見解はやはり地域の資源が十分でないという判断であります。このことについては、確かにそういう面もあろうかと思いますけれども、小樽の状況を考えますと、本州と比較して最も大きなハンデとなるのは、積雪寒冷でエネルギーの負担が非常に大きい、このことがやはり言われているのではないかと。これを逆手にとるわけではありませんけれども、何とか雇用と、それから負担の軽減につながるような施策があれば、人口減少対策に一定の効果が出せるのではないかと、こういう立場でいろいろと話をさせていただいております。例えばバイオコークスは、近畿大学が最近、研究成果を発表して、実証実験も始まっておりますけれども、これは例えばお茶がらであるとか、コーヒーのかすであるとか、あるいは牧草からでもこういったものがつくれるということが既に実証されておりまして、こうしたものは本当に早く地域が手を挙げれば実現が可能ではないかという立場で話をさせていただいておりますので、ぜひそういった立場で市長にも検討していただければ非常に効果が出てくるのではないかと考えております。それともう一つには、２次交通の関係で、私もずっとこの問題を取り上げてまいりまして、私だけが焦っているのかなという感じも多少ないわけではないのですけれども、２次交通をきちんと定着させるには若干時間がかかる、今までの例からいっても、やはりまずは住民にしっかり利用されて信頼される、定時性だとか、定期性とか、安全性というものが信頼されて、住民に利用されて初めて広く国民の間にも２次交通としての位置づけがなされるものだと考えております。そういったこともありまして、オール後志という考え方は十分に、市長の立場も理解はできるのですけれども、後志の各町村ではやはり並行在来線の課題というのがあるものですから、どうしてもバス転換といったものに悪いイメージがあって、都市間バスの役割というのは認めつつも、なかなか各町村長は言い出しにくいのではないかと私は理解しております。ただ、20年後の対策を議論するよりも、今、目前に迫った対策をしっかり立てるという意味では、やはり市長として何とか役割を果たしていただきたい。小樽市はクルーズ客船の誘致でも非常に頑張って、非常に経済効果もあったと理解しているのですけれども、やはりそれにも多くの時間と労力、そしていろいろな投資をしてきた、そういう結果であると理解しておりますから、ぜひ開業効果を最大限小樽に引っ張ってくるためには、何とか小樽市がその先頭に立って動いていただいて、一日も早くやっていただくということに御尽力を願えないかという点で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。