小樽の少子化対策について

質問　3番 中村岩雄

第４回定例会に当たり、一新小樽を代表して質問させていただきます。まず、小樽の少子化対策について、何点か伺います。小樽市の直面している最も深刻な問題は、少子高齢化に伴う人口減少です。現在、日本は少子化にとても苦しんでいます。戦後の高度経済成長を支えた団塊の世代をピークに出生率は徐々に低下し、大家族の形態は崩れていきました。さらに、20年前のバブルの時期、人々は自分たちの楽しむ時間を最優先し、自分の生活を犠牲にしてまで結婚して子供を育てることを望まない時期がありました。しかし、バブル崩壊後、今度はデフレの波が押し寄せ、経済的格差が広がりました。余裕のある生活は不可能になり、娯楽にお金を費やすことなどできなくなり、生きていくことだけで精いっぱいな人たちがあふれてきました。特に、若い人たちは安定した収入を得られず、自分の生活だけでも困難であり、家族を養う自信さえ失うようになりました。そうしたさまざまな要因なども絡み合い、非常に深刻な少子化問題が生み出されてきたように感じます。このままでは、日本は衰退の道を進むのみとなり、早急な対策が必要となってきました。私たちの住むまち小樽では、都市部よりも急激な少子超高齢化が進み、一刻の猶予も許されない状況です。早急かつ長期的な対策が必要です。そのためには、人々が安心して生活できること、つまり、ここ小樽でやりがいや生きがいのある仕事につき、家族とともに安定した楽しい生活ができなければなりません。また、小樽に移り住みたいと思ってもらえる環境をつくる。安心して子供を産み、自然豊かで充実した医療・教育環境で子育てができ、安定した収入が得られ、温かい触れ合いのあるまちを目指すことが目標です。そのためには、医療機関、特に産科や小児科の充実が必要であり、今回のような小樽協会病院産科の休止に関しては、北海道の未来を考えていない行動と考えられ、早急な対処が必要でしょう。この件に関しては、一般質問で後ほど成田議員より質問があると思います。北海道が京都府を抑えて、訪れたい都道府県の１番になりました。その中でも小樽市は魅力のあるまちとして人気があります。それにもかかわらず、少子高齢化と人口減が他の地域より進んでいます。もっと私たち小樽人が小樽市の本当の魅力を認識して、観光に行きたいまちから一歩進めて住みたいまちへ進化させるために何が必要なのか考えることが重要です。そのためには、行政の思い切った行動が必要であろうと考えます。例えば、小さな子供がいる人は、市民税などの減額をしていく。子供３人なら半額、子供４人なら全額免除など検討してはどうでしょうか。また、小樽で起業したいと希望する人には中古物件などを用意し、短期間、事務所として無料で賃貸するなど、起業をバックアップするシステムをつくっていくのはどうでしょうか。御所見を伺います。平成26年10月24日の新聞に、北海道人口減少問題対策本部が初会合を開き、骨子案を取りまとめたという記事が記載されていました。それによると、道内では農林水産業に従事する人の割合が高い自治体ほど合計特殊出生率が高い傾向にあること、また、観光業が盛んな自治体では若者が定着し、女性が子育てと仕事を両立しやすい環境づくりにつなげることが重要とされ、さらに人口減について、道庁内の関係部局が連携して取り組むため、11月に全庁から職員を集めて、同問題を専門に扱う部署を設置することを明らかにしたという内容の記事であります。小樽市でも８月に人口対策庁内検討会議を立ち上げ、さらには11月に貞村英之副市長や小樽公共職業安定所長、小樽商工会議所や子育て支援団体の関係者、小樽商科大学生、公募で選ばれた市民ら計11人のメンバーによる小樽市人口対策会議を設置し議論を進めていくとのことですが、この対策会議にぜひ医療・福祉関係者も参加していただき、小樽市の医療や介護の未来像なども含め、幅広い意見も参考にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。