カジノについて

質問　21番 新谷とし

カジノについて質問します。安倍内閣は、６月、カジノを成長戦略の目玉にするＩＲ推進を盛り込んだ成長戦略を閣議決定し、臨時国会ではＩＲ推進法案の早期成立を目指していましたが、解散総選挙で本国会では廃案になりました。早期成立できなかったのは、国民世論のカジノ解禁反対の声に押された結果です。この間、大手新聞各社の報道は、毎日新聞「解禁ありきに反対する」、読売新聞「弊害の議論が浅薄では困る」、朝日新聞「百害、古今の失敗に学べ」などの見出しで、カジノ合法化に警鐘を鳴らしています。10月から始めた日本共産党菊地よう子事務所の市民アンケートでは、12月４日現在1,358通が回収され、10月末の人口の1.08パーセントに達していますが、このアンケートでもカジノ反対は80パーセント以上、賛成は７パーセントに過ぎません。反対理由の多くは、ギャンブル依存症の心配、子供の教育上よくないこと、まちの風紀が悪くなることなどです。作家で精神科医の帚木蓬生さんは、2008年から２年間に100人のギャンブル障害の研究を行い、統計を発表しています。ギャンブルを始める年齢は20歳、28歳で借金が始まり、精神科を受診するのは39歳、受診まで11年もかかり、ギャンブルにつぎ込んだ金額は50万円から１億1,000万円で平均1,300万円、負債額平均は600万円です。結婚している患者65人のうち10人の妻は、鬱病や不安障害で精神科に通院中でした。借金とうそがギャンブル障害の特徴で、犯罪と家庭内の盗みなど、身勝手な行動と借金地獄で家族は徹底的にさいなまれているといいます。１人のギャンブラーの周辺では８人から10人が精神的、物理的な被害を受けているという研究があり、厚生労働省研究班発表の536万人の病的ギャンブラーの周りで数千人が苦しんでいると帚木医師は述べています。536万人というのは、特定の人にだけ起きる病気ではなく、誰にでもなり得る病気で、環境に影響される病気だといいます。日本には他の国にはない多くのギャンブルがあり、競馬、競輪などの公営ギャンブル全体の年間売上げ６兆円にパチンコ、パチスロの売上げ19兆円を加えれば25兆円にもなり、世界最大の売上げがあるマカオのカジノが五、六か所あるのと同じだと分析しています。まさに日本は既にギャンブル大国となっているのです。11月18日に小樽経済センタービルで開催された北海道型ＩＲ道民フォーラムで、田辺等北海道立精神保健福祉センター所長の「わが国に蔓延する「ギャンブル依存症」の現状」の報告でも、同様のことが述べられていました。田辺所長は、海外と桁違いのギャンブル依存症の有病率にもかかわらず、依存症支援専門家の圧倒的不足、増加するギャンブル依存症に加え、カジノ導入による新たな依存症の問題、裏カジノ、脱法カジノの出現などの問題を挙げていました。韓国、カンウォンランドでは家族の要請、本人要請、規定違反入場の３種類の厳しい入場制限を課しているものの、ギャンブル依存症患者の問題は一向になくなる気配はありません。市長は第２回定例会、第３回定例会でも我が党の質問に対し、ギャンブル依存症については把握していない、学習会は開催する考えはないと答弁されていましたが、今回のフォーラムでしっかり勉強されたと思います。改めて、市長のギャンブル依存症に対する認識を伺います。また、ギャンブル依存症とその周りで多くの苦しんでいる人たちがいるのに、入場制限など条件をつければ、賭博であるカジノをよしとお考えですか。市長は、これまで、ＩＲは雇用が増え、地域経済が活性化すると答弁されていますが、ＩＲ構想はカジノ抜きではあり得ず、カジノは生殺与奪の権を握っています。みずほ銀行産業調査部の産業調査報告では、米国ネバダ州ゲーミング委員会による統計を見ると、一般のホテルでは宿泊料の収入が黒字で、飲食部分が赤字であるのに対し、カジノを併設しているラスベガスのホテルでは全く逆になっており、しかもカジノ以外の収益は全体として赤字になっており、カジノの収入でカバーしていると指摘しています。ここではカジノが中心施設であり、残りの部分はカジノに付随したものに過ぎないと結論づけられています。三井物産戦略研究所プロジェクト・エンジニアリング室長美原大阪商業大学教授は、ＭＩＣＥ、ＩＲとはカジノを核とする施設群であり、カジノがあって初めて集客や消費の相乗効果が働く施設でもあると指摘しています。産経ニュース電子版2014年４月報道は、豪華なＩＲの実例とされているシンガポールのマリーナベイ・サンズについて、米カジノリゾート運営会社ラスベガス・サンズが2010年に5,000億円を投じ開業、地上57階建てのビル３棟の最上階に屋外プールが設置され、延べ床面積15.5ヘクタール、高級ブランド店が並ぶショッピングモールと国際会議場、約2,600室のホテルを併設し、収入の７割以上をカジノが支えると報道しています。一方、シンガポールでは、カジノ業者の課税負担を軽くするなどして、カジノ誘致と外国人観光客の取り込みを図ってきたが、他地域との競合が激化し、カジノの収益は2011年をピークに減り続け、ＩＲの総収益も伸び悩んでいると報道されています。他国のカジノ施設も、利益を上げているわけではありません。朝日新聞編集委員の高橋真理子氏は、米国ニュージャージー州は、1976年、衰退するリゾート地のアトランティックシティの活性化のためカジノを合法化し、次々カジノ施設をつくったが、今年に入り12のカジノのうち四つが閉鎖している。人口４万人規模のまちは、結局、平均所得も増えず、貧困率も改善されなかった。カジノを誘致すれば税収も雇用も増えるというのは幻想だったと報告しています。民間業者がカジノを設置運営するのですから、もうけさえ出ればいいと考えるカジノ資本が、いったん経営が厳しくなったり、営業の見通しが悪くなったりしたら一方的に撤退することは明らかではありませんか。このようなリスクを冒してでもカジノＩＲ誘致をするのですか。読売新聞の社説でも、ギャンブルに頼らない活性化策を検討するのが本筋だろうと述べています。11月18日のフォーラムでも国際カジノ研究所の木曽崇氏は、私は小樽にカジノを持ってくればよいとは言っていない。決めるのは皆さん方ですと強調されていました。先ほど紹介した菊地よう子事務所のアンケートのほか、小樽消費者協会が商店街で行ったシール投票でもカジノ誘致に反対が80パーセント、市民の声は反対が大多数ですから民意を酌み、今国会で廃案になったＩＲ推進法が再び国会に上程されたとしても、小樽にカジノを誘致するのを断念すべきではありませんか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 新谷とし

それでは、再質問いたします。初めに、放課後児童健全育成事業についてです。職員の資格をお聞きしました。土曜指導員で16名と、かなり資格のない方がいらっしゃいます。児童センターにも１人おりましたね。それで、この方々は省令の第10条３の９の条件を満たしているのかについて伺います。二つ目、一の支援の単位、40人以下についてですが、土曜拠点校方式をとるとどこでも定員は基準を超えます。実際の利用が少ないから拠点校方式にしたと言っておりますけれども、これは学年を３年生で打ち切っていることと、拠点校まで通うのが大変だから実際は行けないという理由があるのです。今度の省令でも学年を限定することは一つも書かれておりません。放課後児童の健全育成に係る費用を惜しんで４月、５月のみの開設にしているのは、これは認められないと思います。省令では、放課後児童健全育成事業における支援は、放課後児童の健全育成を図ることを目的として行わなければならない、市町村は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると述べられております。現在、小樽市の小学校の通学距離は２キロメートルです。桂岡小学校、張碓小学校とも、銭函小学校まで２キロメートル以上あります。土曜日にこの距離を通わせるのでしょうか。それとも、スクールバスを出すのでしょうか。この拠点校方式というのは、全道では小樽市だけでやっているのですから、ぜひ保護者の皆さんの声を聞いて、この方式はやめるべきだと考えます。皆さんの意見をぜひ聞いてください。それから、２番目ですが、アベノミクス、これは11月24日の日本経済新聞の調査で評価しないが51パーセント、評価するが33パーセントで評価しないほうが多くなっており、選挙公示後の調査では景気の回復を実感しないが89パーセントに上っております。先ほど小樽市の状況も聞きましたけれども、このアベノミクスで本当によくなっていない、逆に悪くなっていると、そういう結果が出ております。今後のアベノミクスについて効果を期待している旨の答弁もありましたけれども、これをやられますと、さらに格差が拡大して、ますます市民の生活や中小企業の影響が大きくなるのではないでしょうか。日本共産党は、このアベノミクスは中止すべきだと訴えているところです。次に、財政問題です。この点は、プールについて伺います。プールについては、市民は何度も裏切られてきました。一つは駅前再開発で駅前第３ビルにあった室内水泳プールを壊して補償金６億8,000万円も得たのに、民間が行う再開発に充ててしまったことです。二つ目は、新しいホテル内に設置を検討したが、２階以上につくるのは工法上難しいとしてつくりませんでした。しかし、カジノの項で言いましたけれども、シンガポールのマリーナベイ・サンズ、地上57階建ての最上階にプールを設置しているのです。日本の建築技術からして、できないことはなかった。あれこれの理由をつけてやらなかっただけです。三つ目、中松市長になり、適地を見つけてくださいと言われ、小樽市室内水泳プールの存続を求める会の皆さんは一生懸命探し、税務署跡地を提案しましたが、これも断り、この跡地は結局売却されてしまった。本気でプールをつくるなら、本来であれば、小樽市が土地を探さなければならないのではないですか。それを市民に探してほしいと頼んで、そのあげくに、結局はできないと。そういうことは本当に許されないと思います。四つ目、先ほど言った第６次総合計画前期実施計画から後退させたこと。五つ目は、市民の水泳人口を減らして公式大会もできず、健康維持にも支障を来していることです。これらをどう考えているのでしょうか。市長はいつもプールはつくらないとは言っておりません。しかし、観光客にまで観光だけでなく市民生活もきちんとしなければねと言われているのですよ。来年は北海道障害者水泳大会が小樽市で開催されると聞いております。小樽市で公式の大会ができるプールができれば、この朗報を多くの皆さんに聞いていただければ、大きな励ましになるのではないでしょうか。それから、地方創生の問題です。これは、一つだけお聞きします。小樽協会病院の分娩が休止された問題です。これは大変な問題で、地方創生で希望どおり結婚し子供ができ、将来に夢や希望を持つことができると言っておりますけれども、子供が産めなくなるわけですから、産む場所がなくなるわけですから、これは本当に大変なことです。小樽市は、小樽市が行う周産期医療支援事業に必要な事項を定めて北後志の各町村ともに補助金を出して支援していますよね。医師を増やしてこなかった国にも責任はありますけれども、小樽協会病院と一緒に医師確保に全力を挙げてほしいです。そして、先ほどは産科を小樽市立病院での開設は難しいとおっしゃいましたけれども、小樽協会病院で分娩が再開されればいいかもしれませんが、そういう予定、計画が示されなかったら、一体どうするおつもりでしょうか。それから、福祉灯油です。年内に国や北海道から予算なりが示されないと難しいとおっしゃいますが、船の利用が１年に14隻しかない石狩湾新港の深さ14メートルの岸壁や簡易水道などの過大な事業に大きな支出をして、寒さに震えている市民には出すお金がないとおっしゃるのですか。全く冷たい市政です。ふれあい見舞金もやめたのだから、福祉灯油はぜひ実施してほしいですし、網走市では３月にこの福祉灯油の実施を決めているのです。３月の特別交付税がどうなるかということはまだわかりませんけれども、年内に示されなくても、やろうと思えばできることです。ぜひ実施をしていただきたいと重ねて要望いたします。カジノです。いつも同じような御答弁ですね。シンガポールのような第一級のリゾート施設で観光客も増えると。小樽でシンガポールのような施設ができるのですか。先ほど言いましたように、ＩＲというのは、カジノ抜きではもうけがないのですよ。カジノ抜きのＩＲの見本の一つ、国のリゾート法第１号として2,000億円かけて国際会議場、ゴルフ場、ドーム式人工海浜などの施設をつくった宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾート、これが2001年、第三セクターとして負債3,261億円で経営破綻して、フェニックスリゾート社は外資系の会社に身売りされて、2013年にセガサミーにわずか４億円で買収されております。今、人工海浜は閉鎖に追い込まれております。市長は、このカジノを含むＩＲをあくまでも進めるお考えですけれども、国の動向を見なければならないと言いますが、本質的な問題です。国の動向ではなく、カジノに対する考え方です。そもそも虚業であるこの賭博で収入を得ようとすること自体が間違っているのではないですか。先ほどのシンガポール、繰り返しますけれども、ここではカジノの収入が７割、カジノに頼らざるを得ない状況なのです。ですから、多くのギャンブル依存症を出し、その周りで苦しんでいる何千万人もの人たちをますます苦しめるカジノは、市民の声を聞き、やめるべきです。市民の８割以上が反対しているのですよ。そういう民意を酌まないのですか。それについてお答えください。

再質問　21番 新谷とし

質問した順番にお聞きします。放課後児童クラブの土曜開所ですけれども、本答弁より後退しているのではないですか。先ほどは市全体の財政状況を見て判断するということではなかったですよね。やはり私が指摘した桂岡小学校、張碓小学校は、通学距離が２キロメートルを超えているのですよ。こういうところに土曜日通わせる。通えないから少ない。こういうことがあるのですよ。では、拠点校方式をあくまでもとるというのなら、スクールバスを出すのかどうか。私はそういう問題ではなく、やはり保育所のように近くに子供が安心していける場所がある、それが大事だと思うのです。ですから、今は、状況が変わっていますから、前の拠点校方式をやったときと状況が変わっています。社会情勢も変わっています。ですから、やはり保護者の皆さんのアンケートをとって、その意思に従うというか、そういうことでぜひアンケート調査を行ってほしいと思います。張碓小学校については本当に利用者の比率が高いわけですから、土曜日の開所をすべきだと考えます。それから、アベノミクスですけれども、今、第３の矢が放たれて、民間投資をすると。すぐに結果が出るわけではないということですが、確かにそうですけれども、この民間投資というのがこれまでは大企業中心の政策だったわけですよ。だから、中小企業が大変で、それで小樽の経済もこれほど落ち込んでいるわけですから、そこら辺は国の政策ではありますけれども、中小企業支援をするようにやはり声を挙げていかなければならないのではないでしょうか。それから、プールです。土地を探しているとおっしゃいましたが、具体的にどこを探していらっしゃるのですか。先ほど私は、五つの問題点を挙げました。これについてのお答えはありません。それから、福祉灯油ですね。予算が厳しい厳しいと、いつも同じ答えです。国や道の財政支援がなければできない。これも本当にそのとおりだと思うのです。ですが、今年中に予算が示されなければできないというのは、おかしいのではないですか。網走市では特別交付税を活用して３月に福祉灯油を実施したのですよ。そういうことができるのではないですか。先ほどの市長は市民の暮らしをどう把握しているのかということで、あまり具体性はなかったですけれども、でも本当に困っている人はたくさんいますよ。もう寒くて、震えて、私も本当に涙が出るぐらい本当にひどいと思います、今の政治の反映ですから。本当は国が福祉灯油も実施するようなことでなければならないと思うのですけれども、そういう国の悪政から市民を守るのは地方自治体の役割ですから、そういう点で、今年中に予算が示されなければできないというのは、これは私はおかしいと思いますし、実際に３月にほかの市で実施しているわけですから、３月でも遅くないのですよ。そういうことで、予算がないからといって打ち切るべきではないと思います。先ほども言ったように、過大な事業には支出しても市民を守る予算がないというのは全くおかしいです。私は市長に答えていただきたいです。ぜひよろしくお願いいたします。カジノです。もう少し国の動きを見て検討していきたいということですが、それ以前の問題を聞いているのです。国の動きを見て検討するということはカジノを誘致するということですよ。市民の声は、そうではなくて、菊地よう子事務所のアンケートというのは非常に説得力のあるものです。というのは、あるマスコミの調査は、全道世論調査といっても、たった400人か400人少々の調査で、今、選挙でそういう調査結果をあたかも全体の世論のようにして書いてあるところもありますけれども、これは小樽市の人口で１パーセントを超えた、もう1.1パーセントぐらいにはなっていると思いますが、そういう中で反対が80パーセント以上ですから、非常に説得力あるものです。消費者協会の調査でもそうでしたが、菊地よう子事務所のアンケート調査も、昨年やったときはもっと反対は少なかったのですよ。五十数パーセントでしたが、やはりいろいろな問題がわかるようになって、市民の皆さんはカジノは反対だと、こういう声を上げている。民意ではないですか。それを、民意を酌んでこそ、市の市長としての判断があると思うのです。市長は常日ごろから市民と協働のまちづくりを進めるとおっしゃっているのですから、市民が反対しているものは、きっぱりと断念すべきです。この点についてお答え願います。