人口問題について

質問　17番 佐々木秩

次に、人口問題についてお聞きします。日本創成会議がまとめた将来推計人口の発表は、特に自治体関係者にとって衝撃的な内容でした。今年７月末の小樽市の総人口は12万5,875人、20歳から39歳の女性人口１万1,049人ですが、日本創成会議の推計では、2040年総人口６万6,696人、同年代の女性人口は4,404人となっています。総人口の減少も大きいですが、20歳から39歳の女性人口の変化率が2010年と比較してマイナス66パーセントと、出生率に大きく影響することが指摘されています。また、平成25年小樽市住民基本台帳では、本市の人口は前年比で2,210人の減で、このうち自然減が1,281人、社会減が929人となっており、減少割合の拡大も気になるところです。しかし、人口問題は今に始まったことではなく、今回初めて気づいたということでもありません。本市第６次総合計画基本構想でも、将来人口については厳しい状況にあることを認め、その対策は最も重要な課題の一つとして押さえ、そのために各施策を展開していくことで人口減少を最小限にとどめるよう努めるとしています。私たち民主党・市民連合も、日本全体が2008年をピークに人口減少社会に転じた今、将来的に本市の人口減少も避けられないとの判断に立ち、これを前提にして本市の未来を描くこと、ただし人口の急減と偏った人口年齢バランスは多大な悪影響を市全体に及ぼすので、これを回避、改善する施策を策定、実行すること、そして将来、市民が適正な規模のまちで豊かな生活が営める道筋をつけることが今の私たちの世代の役割だと考えます。まず、来期の市長選に出馬表明をされ、引き続き市政を担われる決意を示された市長は記者会見で、人口減問題は小樽の最重要課題、全産業にかかわる重要問題と述べられたそうですが、改めて本市の人口問題についての認識と、この問題に取り組む姿勢や覚悟についてお聞かせください。その上で、前定例会でも表明されていた人口減少の原因や対策を考える人口対策庁内検討会議を設置されましたが、その具体的な整理・検討内容と、その際の手法等をお示しください。それについては、既存の施策の並べ直しや総花的な羅列では実効性につながらない、これまでの施策の実効性について検証すること、できればその効果を客観的に表すこと、判断資料として、人口についてはビッグデータの活用等で数値や客観的情報による説得力のある結果を提示すること、他市の例ばかりでなく、地域に根差した本市の独自の視点、工夫等から生まれるこれまでにないアイデア、施策も視野に入れることなどについて考慮をいただきたいのですが、どうでしょうか。これまで我が会派も、結果として人口対策となるさまざまな提言をしてきました。周産期医療の充実や子供・子育て支援、子供の貧困対策、教育環境や若者の労働教育、雇用問題、住環境にかかわって空き家バンクの創設、地域交通、高齢者の足としてのデマンドバスの導入など、これらは人口減少対策として、組合せ方によって有効な手だてになると考えています。また、市のこれまでのさまざまな事業についても、その進め方や連携によって、同様若しくはそれ以上に人口減少対策になり得るものでしょう。ただ、逆に見ると、これまでいろいろやってきている方法でも、人口減に歯止めをかけていないという見方もできます。単なる施策の並べ直しにならないよう、重ねてお願いするものです。続いて、検討会議の中で、今後の施策の方向性をこの会議で取りまとめるとのことですが、先行してこの問題に取り組んだ自治体の例をホームページ等で見ますと、人口問題は数字に表れるのに時間がかかるのかもしれないのですが、同様の会議で検討して、施策にその結果を反映させるという手法で成功した例がなかなか見つかりません。効果が表れない理由の一つは、中高年目線の対策ばかりで若い世代の考えとずれていることが挙げられます。経済面の対策はもちろん重要ですが、それに偏りすぎて、実際のターゲットである若者世代の生の声に必ずしも一致していないのです。若者のライフスタイルは、仕事や収入のあるなしだけではなく、文化的側面や友人たちとのコミュニティも大きな要因になります。職場は札幌でも、住む、遊ぶは小樽ということもあり得るのです。よって、若者の実際の声をしっかりと受け止めて、方向性を定めることが重要と考えます。例えば、庁内の若い男性、女性の職員の意見を反映させる仕組みを組み込むことや、成人式を迎える若者に小樽について意識アンケートを行うこと、さらに人口問題について考え、二十歳の提言をしてもらうなどはどうでしょうか。今の若者は、社会参画に前向きです。ぜひ、ともに小樽の将来を議論する場を設けてほしいと要望します。続いて、庁内検討会議の検討結果を受けて設置される、官民による小樽市人口対策会議について伺います。そのメンバー構成について、経済団体などの民間メンバーとのことですが、そのほかはどういう方を想定していますか。客観的、専門的にデータや情報、庁内検討結果を扱える小樽市外の専門的知識をお持ちの有識者や郷土愛のある提言を行える市民、そして若者の代表の参加が重要な鍵になると考えます。また、国や道がこの人口問題について検討を始めています。国は来年度の予算編成でこの問題に対応していくようですし、道は市町村が参加して地域づくり連携会議での意見聴取や有識者会議の設置などを始めています。これら国や道の動きと本市の独自の今回の取組の関連性、整合性はどうなりますか。この項最後ですが、総合計画内の将来都市像では具体像まで踏み込んでいませんが、将来人口推計から導かれる本市の将来像、ビジョンがどのようなものになるのか示していくべきです。そこから、まちの適正な規模に向けて今何をすべきかが見えてくるのだと思います。市税収入減などのマイナス要因等、限られた枠の中で何をすべきで何ができないのか、自治基本条例に基づき、市民の皆さんとしっかり論議をしながら決めていくべきと考えます。これらについて市長はどうお考えですか、見解をお聞かせください。