小樽市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
議案に関連して
2014年9月9日、小樽市議会の一般質問で、佐々木秩議員が「議案に関連して」について質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木秩 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 佐々木秩
民主党・市民連合を代表し、質問をします。最初に、議案に関連して何点かお聞きします。まずは、財政問題についてですが、2014年度普通交付税配分額が決まりました。後志総合振興局によると、地域経済・雇用対策費の減少などから、管内20市町村の総額は前年度比2.8パーセント減の481億8,800万円となり、中でも赤井川村では15.7パーセントもの減額となっており、このようなことを見ると、交付税算定方法の変更によっては大幅な減額になることも想定され、今後、本市においても同様の減額が心配されるところです。本市においてはこれまで普通交付税は増加傾向でしたが、本年度は前年度に比べると１億7,264万8,000円減少しています。また、特別交付税も2011年度より減少が続いています。地方交付税は、市税収入の増加はなかなか見込めない中、歳入の28パーセントを占める重要な財源です。算定方法の変更など、国のさじかげん一つでの減額は地方自治体に大きな混乱を招きます。安定的な地方財政運営が図られるよう、地方交付税の同水準の確保、さらには増額を引き続き政府に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、市税の収入率についてです。市税収入は、地方自治の意味からも本市財源の根本です。歳入に占める割合も22.5パーセントを占めています。しかし、人口減等により、長期にわたって減少が続いています。その中で気になるのが収入率も年々低下していることです。収入率が低下している主な理由は何ですか。また、市民の皆さんが納税に公平感を持つことは大変重要なことです。収入率を上げるために市の対応策が必要と考えます。いかがでしょうか。次に、財政調整基金について伺います。平成25年度一般会計の決算は、財政調整基金を約11億6,500万円取り崩すといった財源対策により、実質収支を約２億8,640万円の黒字としています。一方、前年度23億3,700万円あった基金残高は17億6,400万円に目減りしています。これは昨年12月に見直された小樽市中期財政収支見通しで示された25年度末残高見込み14億2,400万円よりも若干多い額になっており、厳しい財政状況の中、御苦労がしのばれます。ただ、この基金の動きがわかりにくいので、今年度の補正部分も含めて説明をお願いし、結果、第３回定例会補正後の残高は幾らになるのかお示しください。また、中期見通しでは2018年にゼロ円になる予測でしたが、今後この見通しは変わってくるのでしょうか。そうだとすれば、その市財政への影響と今後の財政調整基金に対するお考えをお聞かせください。今年の大雪対策をはじめ、予期せぬ経費の発生に対応する市の貯金がゼロになることは、赤字財政への転落に直結するため、何とか避けるべきと考えます。続いて、26年度補正予算社会福祉総務費の中の生活困窮者自立促進支援モデル事業についてお聞きします。来年４月１日施行の生活困窮者自立支援法で実施が義務づけられている自立相談支援事業を、道の補助金を活用したモデル事業として本年11月から実施するとのことです。私たち民主党・市民連合は、本年７月に佐賀市生活自立支援センターの事業について行政視察をしてきました。本市と同じくモデル事業として開始し、ＮＰＯ法人に委託して、職員６人体制で実施しておられました。支援内容は、自立相談支援、就労準備支援、学習支援、生活改善支援で、特に中学生の学習支援に力を入れ、貧困の連鎖を断ち切ることに力を入れておられます。本市が取り組む自立相談支援についても、専門家による就職相談等を行い、25年度は相談者数142名の実績を上げていました。ただ、モデル事業のため、やってみて初めてわかる課題も多いようでした。そこでお聞きします。モデル事業を実施するに当たって、小樽市では生活困窮者の定義、範囲はどのように決めますか。また、生活困窮者へのアプローチ方法はどうしますか。黙って待っているだけでは相談者の数は伸びないそうです。相談支援員の配置と資格や経験の有無はどうなるでしょうか。相談支援員の経験が実績を大きく左右すると伺いました。また、市内関係機関との連携が重要です。お考えをお聞かせください。最後に、本年度中の相談者数や支援対象者数、就労数などに目標設定はありますか。来年度の本格実施に向けてノウハウの蓄積が大事だと思います。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
佐々木秩議員の御質問にお答えいたします。ただいま、議案に関連して御質問がありました。初めに、財政問題についてですが、まず地方交付税につきましては、地方交付税の減額は本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、これまでも国に対して必要な地方交付税総額の確保を図るよう要望してきたところであり、今後とも北海道市長会や全国市長会などを通じて強く要請してまいりたいと考えております。次に、市税収入率についてですが、まず市税の収入率が年々低下している主な理由につきましては、現年課税分は向上しており、おおむね95パーセントで推移しておりますが、滞納繰越分が滞納繰越額の増加に伴って低く推移しているため、それが全体の収入率を引き下げる原因となっております。次に、収入率を上げるための対応策につきましては、これまでの取組として、平成19年度には、これまで電話などによる納付催告を中心として取り組んでいたものを、差押えなどの滞納処分を強化する方針に変更し、21年度には差し押さえた動産や不動産などの換価のため、インターネット公売を開始しました。24年度には納税課の組織を係制からグループ制に変更して収納体制の強化を図り、25年度には他都市との合同公売会への参加や事務所への訪問による強制徴収や自動車のタイヤロックなどを実施し、収納対策の強化を図ってきたところであり、今後も引き続き収入率向上に向け努力してまいります。次に、財政調整基金についてですが、まず基金の動きにつきましては、平成25年度末の残高は約17億6,400万円ですが、これまでに26年度当初予算編成の際の財源対策として約８億9,100万円、第２回定例会の補正予算の財源として約5,100万円、合計で約９億4,200万円を取り崩す予算を計上しております。今定例会では、25年度で生じた決算剰余金の２分の１相当の約１億4,300万円を積み立てるほか、７月25日に普通交付税の交付額が決定され、予算額を上回ったことから、補正予算の財源に充てるとともに、財源不足対策である財政調整基金の取崩し額を約３億4,500万円減額する予算を計上しており、今定例会の基金残高は25年度末よりも約４億5,400万円減の約13億1,000万円となります。次に、財政調整基金の市財政への影響などにつきましては、平成27年度以降の財政調整基金の残高見込みは、現在、中期財政収支見通しの見直し作業を行っており、お示しすることはできませんが、本市の財政構造は27年度以降の予算編成に当たっても多額の財源不足が見込まれるところであり、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算を編成できない状況にあります。今後とも、他会計からの借入れなどに頼らずに収支均衡予算を編成するためには財政調整基金による財源対策が必要であることから、引き続き財政健全化の取組を継続し、基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、生活困窮者自立促進支援モデル事業費についてですが、まず本市の生活困窮者の定義、範囲につきましては、生活困窮者自立支援法で、「「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。」と定義づけられており、これを基本に相談者の生活困窮の要因や困窮の程度を見ながら、具体的な範囲について定めていきたいと考えております。次に、生活困窮者へのアプローチ方法につきましては、モデル事業では対応できる相談者の数が限られますので、市内関係機関から情報をいただき、生活に困窮している方や生活保護相談をした結果、保護開始に至らなかった方の中からモデル事業の対象者を絞り、支援してまいりたいと考えております。次に、相談支援員の配置と資格、経験の有無につきましては、モデル事業において雇用する相談支援員は社会福祉士などの資格があり、相談業務の経験のある方を１名配置したいと考えております。次に、市内関係機関との連携につきましては、生活困窮者の自立支援においては、ハローワークをはじめ、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの関係機関と連携は欠かせないものであり、これらの機関に対する積極的な働きかけにより情報収集を図るとともに、支援、協力を求めていきたいと考えております。次に、本年度中の相談者数や支援対象者数、就労数の目標設定につきましては、今回のモデル事業は来年度の本格実施に向けた課題整理や相談支援業務の経験を積むことを目的としているもので、数字上の目標は特に設定しておりません。