小樽市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月8日
市内経済の活性化に関連して
2014年9月8日、小樽市議会の一般質問で、山田雅敏議員が「市内経済の活性化に関連して」について質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 山田雅敏 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 24番 山田雅敏
市内経済の活性化に関連してお伺いいたします。最初に、北海道新幹線開業について何点かお聞きします。JR北海道では、先月、函館駅コンコースにおいて、平成 28 年3月開業予定の北海道新幹線模型を展示していました。この模型は先頭車両の 20 分の1のモデルで、大きさは約1メートルのものです。函館近郊の人々にとっては、開業が近いことを感じさせ、函館を観光などで訪れた人は、今度は新幹線で来ようという気持ちにさせられるのではないかと感じています。また、平成 25 年6月に北海道がまとめた試算では、北海道新幹線新函館北斗-札幌間の建設工事により、約2兆 6,000 億円の経済波及効果が見込まれ、また雇用創出効果は約 20 万人に相当する効果が見込まれていると聞いています。新函館北斗-札幌間では、道南の村山トンネルの工事が始まっております。いよいよ道民の夢が現実味を帯びてまいりました。そこで、お伺いいたします。小樽商工会議所の北海道新幹線建設促進小樽期成会が、一昨年、北海道新幹線有効活用ワークショップを立ち上げ、本年6月に提言書を作成し、市長に手渡されました。この提言書には、一つ目には「新小樽(仮称)駅と小樽駅および小樽港をできる限り短時間で結ぶ」、二つ目に「新駅舎の有効活用を考える」、三つ目に「高速道路を活用した二次交通を充実させる」、四つ目に「少ない土地に効率の良い駐車場を整備する」、五つ目に「周辺自治体の業務・観光の中継基地化を図る」、六つ目に「将来の新幹線通勤を想定した住宅地の提供」という六つの着眼点が記載されていますが、私は、この中で小樽市及び周辺自治体の活性化や人口対策のためには、五つ目の周辺自治体への業務、観光の中継基地化を図ること、六つ目の将来の新幹線通勤を想定した住宅地の提供は定住人口の増加が考えられますので、こういうことが重要であると考えています。市では、こういった活用方策が記載された北海道新幹線建設促進小樽期成会の提言書を今後どのように取り扱うのか、お考えをお示しください。次に、北海道新幹線開業効果の波及拡大のための取組についてですが、北海道では新函館北斗駅開業時の1日の最大来道人数を運行本数 17 本、一両編成定員 731 人として、約1万 2,500 人と推計しています。単純に年間 365 日を掛けると約 450 万人にも上り、新函館北斗駅の開業効果は大きいものと考えます。この開業効果を小樽をはじめ後志に波及させるために、まず新幹線開業の認知を広める必要があると考えております。その上で小樽をPRし、新函館北斗駅まで来た人がそこから帰るのではなく、小樽を経由し、札幌や道東等への観光に足を延ばしてもらう、また逆に道東などから小樽を経由し、新函館北斗へ行っていただく必要があると考えています。黙っていては道南地域だけに開業効果がとどまってしまいます。そこで、お伺いいたします。開業効果を普及させるためには、小樽市はどのような取組をすべきか、お考えをお示しください。次に、平成 21 年から毎年開催されている小樽商人塾についてお伺いいたします。起業を目指す人にとって、5回の講義で経営の基本、心構えが何であるかを習得でき、このセミナーを受けた人で起業に失敗した人は少ないと聞きます。開業準備を日本政策金融公庫の調査で詳しく説明、開業からの経過年数で生き残りできるかがわかり、近年の開業者に占める女性の割合は 15 パーセント前後で推移していると聞きます。私は、小樽経済が元気になるためには、もっと多くの若い起業家を育てなければならないと考えています。現在、さまざまな機関の講師を活用していますが、今後は自己分析や他己分析、受講者同士の模擬練習や先輩起業家による講演などパワーアップを期待するものです。この小樽商人塾の講義の内容や来年度以降の課題等をお聞かせください。次に、道の駅についてお伺いいたします。平成 26 年7月 28 日、「「道の駅」の新しい姿を考える栃木県「道の駅」シンポジウム」が開催されました。一般道の利用者が立ち寄るトイレ、休憩施設として生まれた道の駅は、現在 1,030 か所を数え、この施設自体が目的地になり、地元野菜の直売や高齢者の買物支援サービス、観光資源を生かして人を呼ぶ中、地域ごとに仕事を生み出す雇用創出や経済活性化へと独自の進化を遂げていると聞きます。本市でも道の駅設置の議論は幾度となく行われてきたと認識しています。最初に、道の駅の登録要件をお聞かせの上、庁内で検討された今までの主な論点などお聞かせください。雇用創出や経済効果に対する地域の期待が高まっています。本年8月 28 日、第1回登録証交付から 20年の節目に、新たな取組が国土交通省から支援策を含めて発表されました。発表された施策の目的と主なポイントや選定の流れをお聞かせください。私は、市内で二つの場所に可能性があると考えています。一つは、今後、整備される第3号ふ頭基部の建物に整備されること。もう一つは、忍路水車の会が運営している農産物直売所が立地上、交通の要衝と考え、ここに可能性があると考えます。この項最後に、国土交通省が発表したこの施策には、機能や運営方法など難しい問題もありますが、先ほど申し上げた2か所に対する本市のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、市内経済の活性化に関連し、御質問がありました。初めに、北海道新幹線開業効果についてですが、まず北海道新幹線建設促進小樽期成会の提言書の今後の取扱いにつきましては、本市では北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画を策定いたしますので、今年度実施するワークショップや来年度実施予定のまちづくり計画策定会議の中で、この提言書などを基に議論を深めていきたいと考えております。次に、新函館北斗駅の開業効果を小樽・後志に波及させるための本市の取組につきましては、開業効果の波及拡大には、2次交通網の強化や情報発信などが必要ですが、本市だけではなく、オール後志で取り組むことが重要であると考えております。これらの取組を本市も含めたオール後志で実施するため、北海道後志総合振興局が北海道新幹線しりべし協働会議を設置しましたので、今後この会議の中で具体的な取組について協議していきたいと考えております。次に、商人塾についてですが、今年度開催した内容につきましては、創業の心構えから事業計画作成までの講義を3回、マーケティング関連の講義を2回の合計5回実施しております。来年度以降につきましては、受講者を対象としたアンケート調査によりますと、起業者の体験談や事例紹介、受講者間の交流といったカリキュラム内容の充実、開講期間や講義時間の設定などの課題等があることから、今後、講師派遣元の独立行政法人中小企業基盤整備機構と協議しながら、受講者にとりまして、より効果的な内容で実施してまいりたいと考えております。次に、道の駅についてですが、まず道の駅の登録要件につきましては、大きく三つの基本的な機能を有する施設であることが求められており、道路利用者のための休憩機能として、駐車場、トイレ、電話が 24 時間利用できること、道路利用者が地域の方々のための情報発信機能として道路情報や観光情報などを提供すること、道の駅を接点に活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能として、例えば地場産品の販売など、さまざまなサービスを提供する施設であることが挙げられております。また、本市におけるこれまでの検討につきましては、仮に道の駅を設置するとした場合、幹線道路に面した一定規模の用地の確保、利用者や採算性の維持、他の施設との競合など、これらの課題について議論を進めてきたところであります。次に、国土交通省から新たに発表された支援策を含む施策の目的と主なポイントにつきましては、地域創生の拠点形成を目的に機能強化を図る先駆的な道の駅の取組をモデル箇所として選定し、国土交通省のほか、関係省庁が連携して総合的な支援を行うとされております。その対象となるのは、外国人観光客に対応した案内や移住に必要な情報提供などの機能も整備することで、地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型と産業振興や地域福祉、防災などの機能も整備することで地域の元気をつくる地域センター型の道の駅の新設又はリニューアルとされております。また、選定の流れにつきましては、各地方整備局等からの推薦を受け、企画内容の審査を経て選定するとされております。次に、設置場所として御提案のあった市内2か所の可能性につきましては、国土交通省の採択基準によりますと、道の駅は主要な幹線道路に設置することが条件となっておりますことから、議員がお考えの2か所での設置は現状では難しいものと考えられます。