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小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日

平成25年度の除雪を振り返って

2014年6月17日、小樽市議会の一般質問で、林下孤芳議員が「平成25年度の除雪を振り返って」について質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
林下孤芳 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 林下孤芳

第2回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。議案第11号動産の取得について、ロータリ除雪車の3,272万4,000円が計上されていますが、車両の老朽化が進み、シーズンの最盛期に故障して除雪に支障を来すことがあってはならないとの立場で理解するものであります。小樽市が所有する除雪車については、経年や老朽化による故障などで現状の除雪体制を維持することに不安はないのか、心配しています。そうした観点から、幾つかの考え方について伺います。平成25年度の除雪体制は、記録的な暖冬少雪を思わせるスタートが一転して、年末年始にかけて大雪となり、記録的な降雪が続き、例年の1.5倍に達する積雪と重なり、生活路線を中心に混乱が続きました。除雪を請け負った業者も建設部も大変な苦労が続いたと思いますが、私どもにも例年にも増して市民の苦情が多い年でもありました。近年、全国的な傾向として、低温多雪の傾向が指摘されていますが、特に北海道は局地的な大雪や暴風雪が長時間続く傾向があることから、あらゆる角度から除雪体制の検討が必要ではないかと考えるものであります。1月20日付けの新聞報道では、「足りぬ「除雪のプロ」若者離れ、被災地に流出も」との見出しで、「本格的な降雪シーズンの道内で、除雪機械のオペレーターが不足している。若者の建設業界離れに加えて、東日本大震災の被災地に労働力が流れているとみられ、確保が難しくなっている。地域の道路状況を熟知するオペレーターの育成は防災面でも重要で、札幌市は官民一丸で除雪技術の継承を進めようと22日、若手オペレーターを対象に初の技能講習会を開く」と報じております。こうした状況は道内の自治体に共通しているものと思われますが、小樽市の現状についてはどのように認識されていますか。また、実際の除雪作業には、どのような影響が出ていると認識されていますか。私どものところにも、昨年暮れからの本格的な降雪が始まって以降、例年のように苦情や要望がありましたが、年明け以降2週間が過ぎても除雪が全く入らないとか、やっと除雪が入ったが車の腹がつかえて動けないといった苦情が寄せられるようになり、その都度現地に赴き確認をいたしましたが、やはり例年の除雪との違いを感じるところがありました。例年にない大雪で、幹線道路の除排雪作業を前倒しで行わなければならない事情もありましたが、2月以降も除雪に対する同じような苦情が続き、道路状況は改善されず、3月4日付けの市内版には、「除雪に不満山積、小樽市、高齢者、観光客らに危険」との大見出しの報道がなされました。「多額の予算とは裏腹に市への除雪に関する苦情は後を絶たず、これまでに約2,700件に上る」と記されています。私も長年にわたり公共交通の政策に携わり、国道や道道、市町村道の除雪の応援団を自認してきましたが、これほど市民の苦情が胸に刺さるような思いになったことはありません。市直営での除雪能力がない現在の体制の中で、除雪のできばえや作業時間、路線ごとの回数などのチェックがどのようになされるべきか、もう一度見直す必要はありませんか。小樽市の市道580キロメートルの60パーセントが8パーセント以上の坂道と言われていますが、こうした地域に住む市民にとって、除雪状況によっては孤立しかねないということが極めて懸念されます。最近の気象状況は、発達した低気圧が長時間北海道付近に居座る傾向が続き、記録的な大雪の原因になっていると言われています。そのため、毎年、当初予算を上回る補正予算で対応せざるを得ない状況が続いています。今年度の予算でも除雪費が若干増額されていますが、昨冬のような厳しい気候状況であれば、除雪費がまた底をつくことが想定されます。これは道内の多くの自治体の共通の課題として、当初予算を上回った分は災害と位置づけ、国において措置するルールが必要と考えますが、小樽市としての考え方について伺います。除雪事業を100パーセント民間に委託している小樽市としては、除雪機械のオペレーターの不足や若者の業界離れによる技術継承の問題、夜間作業、重労働、長時間労働に見合った待遇改善の問題など、業界の体質改善が指摘されています。空知や十勝の自治体では、大分以前の話ではありますけれども、冬期間、農家に委託して市町村道の除雪を農業機械で行っておりました。これらの地域では農業が主要な産業であることから、冬期間、農家の収入の確保や、農道など広大な面積の道路を確保するには除雪事業者だけでは手が回らない等の理由もあり、大変うまく機能していたと記憶しています。小樽でも、現状では限られた地域しかできないと思いますが、将来にわたって安定した除雪能力を確保する意味で検討に値すると考えますが、見解を伺います。また、小樽市が所有する除雪車両の耐用年数は何年となっていますか。耐用年数が過ぎた車両は何台あり、更新計画はどのように検討されていますか、お知らせください。次に、小樽市の除雪事業者との契約に関してお伺いいたします。札幌市では、除雪事業者のオペレーター不足や機器の不足などが深刻で、札幌市が事業者と連携して対策に乗り出していると言われています。後志の自治体では、除雪費の支払をめぐってトラブルが起きているとの情報も伝えられております。昨シーズンの小樽市の除雪に対する市民の苦情件数について調べてみますと、除雪ステーションによる差があることや、市内の各町会長の意見も大変よく対応していただいていると評価する声がある一方で、かつてない予算を使っているのに除雪回数が減っているというのは納得がいかないとの指摘もあります。これは、各除雪ステーションの総合的な作業能力に差が出てきているのではないかと思われますが、契約に当たり作業能力の実態の把握はなされているのか伺います。次に、除排雪の課題について伺います。小樽市も住宅ブームの時代には、小規模の宅地開発や急傾斜の高台まで住宅が建ち並び、市の除雪が入らない地域でも、これまで住民が協力し合いながら除雪を行い、道路を維持してきたところは少なくありません。高齢化が進み、空き地が目立つようになるにつれて除雪が困難となり、対策を求める声が多くなっています。中には目の前まで除雪されているのに、わずかな距離が私道のために除雪がつながらないといったケースも相当数あるのではないかと思いますが、小樽市もこうした要望に応えていかなければならないのではないかと思います。毎年増え続ける除排雪費は小樽市の財政にとっても大変重い課題であり、市民生活の生命線として対応が求められていると思いますが、一方で市民からの除排雪の不合理を指摘する声も少なくありません。とりわけ置き雪対策と排雪に関しては、明らかに道路以外の敷地や駐車場から道路に出される雪まで市が結果的に排雪することは不合理であり、無駄な除排雪を少しでも抑えるためにも対策を求められているのは当然だと思います。しかし、現状では対策が難しく、悪質な道路への雪出しが後を絶たず、悪循環が続いています。そこで、明らかな道路以外の敷地や駐車場等からの雪出しを確認した場合の事象に対しては、排雪費の相当分の負担を求める条例が必要と考えますが、市長の所見を伺い、第1項目めの質問を終わります。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

林下議員の御質問にお答えします。ただいま、平成25年度の除雪体制について御質問がありました。初めに、最近の豪雪についてですが、まず除排雪機械のオペレーター確保につきましては、本年5月末に開催した除排雪委託業者との意見交換会で、昨年度は除排雪機械のオペレーターは確保されていたことを確認しており、本市においては除排雪作業への影響はなかったと認識しております。次に、除雪作業のチェック方法の見直しにつきましては、これまで各除排雪業者から日々作業報告書の提出を受け、作業の内容や出動状況などを確認するとともに、道路パトロールによる現地確認を行い、作業指示を行ってきたところであります。しかし、昨年度も多くの苦情が寄せられていることから、今冬に向け、チェック方法の見直しを含め、より効率的な除排雪体制の構築に取り組んでいるところであります。次に、当初予算を上回る除雪費を災害と位置づけて国に措置を求めるという考え方につきましては、災害は災害対策基本法などで定義されており、金額の多寡だけでの位置づけはできないものと認識しております。現行制度では、積雪による財政需要が見込まれる地域には、普通交付税で基準財政需要額が加算され、特別交付税でも一定程度の措置があるほか、全国的な豪雪により地方交付税の措置だけでは不足が見込まれる場合には、国による特例措置があります。いずれにいたしましても、必要な地方交付税総額の確保と豪雪の際の特例措置につきましては、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。次に、除雪の農家への委託につきましては、空知や十勝地方の自治体における実態を把握しておりませんので、まずは実態を把握した上で、本市でも実施が可能なのか検討したいと考えております。次に、除雪車両の耐用年数につきましては、特に省令に定めはありませんが、除雪費の算定根拠としている日本建設機械施工協会発行の損料表によると、標準耐用年数は15年となっており、それを超えた除雪車両は18台であります。また、更新計画については、平成26年度から30年度までの5年間で、ロータリ除雪車3台とグレーダ2台の合計5台を更新する予定としております。次に、契約における作業能力の実態把握につきましては、その地域の除排雪に必要な除雪機械の種類や台数、業務指示者数などを除雪業務の入札参加資格としております。このことから、入札に参加する業者は必要な作業能力を有していると考えております。次に、道路への雪出し防止条例についてですが、道路パトロールにおいて雪を出した個人を特定することやその量を把握することは非常に困難であることから、排雪費の相応分の負担を求める条例の制定につきましては、難しいものと考えております。

出典:小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日 議事録 PDF(66ページ) 間違いを知らせる