小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
選挙管理委員会について
2014年6月17日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「選挙管理委員会について」質問し、選挙管理委員会委員長 大渕勝敏、建設部長 工藤裕司が答弁しました。
- 質問者
- 秋元智憲 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会委員長 大渕勝敏、建設部長 工藤裕司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 秋元智憲
次に、選挙管理委員会に質問いたします。昨年の第２回定例会において、投票環境や期日前投票所について質問いたしました。選挙権は基本的な国民の権利であり、選挙は最も重要な政治参加の機会でもあります。ただ、近年は、国政選挙、地方選挙で投票率が下がり続ける傾向にあり、国としても、これまで期日前投票制度や投票時間の延長など、投票環境の整備に力を入れてきました。先日の報道では、総務省は来年の通常国会に公職選挙法改正案を提出予定だといいます。現在は、選挙当日は選挙管理委員会が指定した投票所のみと決められていますが、改正案では駅前に設けた投票所で投票できるようにしたり、また期日前投票所となっているショッピングセンターなどでの投票時間の延長などが検討されているとのことです。これまで本市の国政選挙での投票率は、全国でも投票率が下がる中、おおむね全国平均より高い状況が続いてきました。ただ、高齢化が進む本市では、高齢の方から、期日前投票所の東西地域での設置や商店街などへの投票所設置の要望があることも、以前この場で訴えさせていただきました。先日、小樽市議会主催の市民と語る会の際にも、投票所が高台にあり不便であり、今の投票所より低い場所にある町内会館などで投票できないものかとの意見もいただき、改めて投票環境の問題を感じております。初めに伺いますが、昨年質問した際、期日前投票所については、現本庁舎以外に２か所設置するとした場合の経費として、人件費や必要機器等経費で約500万円ほどであり、商業施設などへの増設に関しては議論をしており、他市の動向を踏まえ検討するとのことでした。その後の議論経過や、商業施設などへの増設の件では調査した他市の状況なども含め、お知らせください。また、本市では可能なのか、今後の見通しについても伺います。次に、投票区、投票所、投票者基本人数について伺います。現在、さまざまな自治体において投票区、投票所の見直しに着手するところが増えていると聞きます。理由は自治体ごとにあるかと思いますが、多くは人口減、財政難に伴う効率的な事務と経費削減が理由であると感じますが、当然、本市選管にあってもこのような状況は御存じかと思います。まず、小樽市では投票区はどのような基準で設置されているのか、設置基準と投票区数もあわせてお知らせください。また、投票所までの距離などの基準があるのか、現状では投票所まで最大何キロメートル程度の例があるのか、お知らせください。先ほども述べたとおり、地域によっては地理的な状況や高齢化などにより投票環境が悪い地域もあると感じますが、このような条件の解消に向けて議論はこれまでされてきたのか、お聞きいたします。これまでに本市の投票区が増減した数などありましたら、お知らせください。また、増減した理由はどのような理由だったのか、伺いたいと思います。この項最後に、平成24年度行政評価で要改善の判定がされた選挙経費については、行政評価自体が試行ということもあり、判定結果が予算へ反映されなかったと認識していますが、要改善判定を受けた理由は、「中心部の投票所について、統合可能性の調査・研究を続けること」とのことでありました。ここで言う中心部の投票所統廃合について、中心部投票所の状況を説明願います。また、今後の方向性について何かお考えがありましたら、お知らせください。以上、全ての項目にわたり再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 選挙管理委員会委員長 大渕勝敏（選挙管理委員会委員長は2019年6月まで）
秋元議員の御質問にお答えいたします。ただいま、選挙管理委員会について御質問がありました。初めに、本庁舎以外での期日前投票所の設置についてございますが、期日前投票所増設の検討経過につきましては、本年２月の選挙管理委員会において検討を行っております。増設する場合には、パソコン機器等の初期導入経費及び人件費の増額、事務従事者の確保、民間施設に置く場合、継続的な借用が可能なのかの課題が挙げられ、また他市の事例では、期日前投票所の増設による投票率の大きな変化は見られなかったことから直ちに増設を進めることは難しいが、選挙人の利便性の向上に主眼を置いて継続的に検討すべきであることを確認いたしております。期日前投票所増設の他市の状況につきましては、本市を含む道内主要10市では、平成25年の参議院議員選挙において７市が複数の期日前投票所を設置しておりますが、そのうち民間の商業施設に設置している市は函館市のみで、設置する際、有線の専用通信回路を敷設し、投票の秘密を保持するセキュリティ対策を行ったとのことであり、回線の敷設について所有者の了解を得ることができれば、本市においても可能であると考えられます。今後は、国からの執行経費等の状況や公職選挙法の改正の動向を見ながら、増設の実現、時期等について、随時検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、本市投票区設置基準につきましては、具体的な要件を列挙した法令の定めはございませんが、昭和44年に出された投票区の増設についての自治省通知では、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上である地区は、分割や再編成によりその解消に努めることと、また１投票区の選挙人の規模はおおむね3,000人を限度として分割を行い、規模の適正化を図ることなど、有権者の分布状況、地形等の地域の特性とあわせて、投票区の増設について配慮するよう通知されております。これを基準といたしまして、現在の投票区数は47となっております。また、投票所までの距離についても、自治省通知を基準としており、現在、山間部の一部で投票所からの道のりが４キロメートルとなる地域を含む投票区が１か所あるほかは３キロメートル未満となっております。次に、投票区の見直しについてでございますが、まず投票環境の改善につきましては、山坂の多い本市の地勢と高齢化が進行している状況から、投票所はできるだけ平たん地に設置されることが望ましいと考えており、当該投票区内に建物の１階に適切な広さを確保できる、土足のまま利用できる、バリアフリー又はそれに近い状態にあるなど、条件に合う適切な施設がある場合は、随時変更を検討してまいりたいと考えております。なお、詳細な経緯の記録は残っておりませんが、昭和40年には当時の若竹小学校から小樽水産高等学校へ、また平成５年には小樽潮陵高等学校から龍徳保育園へと２件の投票所施設を低い場所へ変更しております。次に、投票区の増減につきましては、塩谷村を合併し、現在の市域となった昭和33年以降で申し上げますと、当時の投票区33か所をより細分化し、14か所を増設しております。また、投票区を減らした地域は、これまでにはございません。投票区を増やした主な理由でございますが、郊外に大規模住宅地が造成されたことにより有権者数が大幅に増加したことや、町内会館を新設したことにより広域投票区を分割してほしいとの地域からの要望を受けたためでございます。次に、投票所の統廃合につきましては、中心部投票所の状況は、潮見台から稲穂、錦町までの地域を対象として申し上げますと、47か所中16か所が該当し、１投票区当たりの選挙人名簿登録者の平均人数は2,185人となります。中心部以外の投票区の平均数2,393人と比較すると、１投票区当たり１割ほど選挙人名簿登録者数が少ないものでございます。今後につきましては、投票場所の拡大について検討が始まった公職選挙法改正の動向を注視し、期日前投票所を含めた市内全体の投票所配置のあり方について、研究を進めてまいりたいと考えております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
再質問 1番 秋元智憲
何点か再質問させていただきたいと思います。まず、緊急輸送道路、また避難路沿道の建築物についてですが、法改正前でも避難路の総延長や建物の指定がされていたと思います。それは、今回の法改正に伴って、道とさまざま協議するということですが、そもそもの距離数や建物の考え方というのは変わるものなのか、それを聞かせていただきたいと思います。次に、投票所の問題です。期日前投票所については、道内では函館市１か所が商業施設にというお話を伺いました。それで、技術的には可能ということですが、函館市での有線で期日前投票所と結ぶ場合の経費などを伺っているのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。また、市民の方から、今回、市民と語る会の中でお話があったのですが、先ほど答弁であったとおり、これまで２か所、高いところから低いところに投票所を移したということですけれども、それはどういう経過があってそのような形になったのか。例えば、市民の方から投票所の設置に当たっての不便さですとか、そういう声があった場合に、どういう手続をすればそういう変更が可能なものなのか、その辺はどのようになっておりますでしょうか。その２点をお答えください。
答弁 建設部長 工藤裕司（建設部長は2015年3月まで）
基本的には変わらないと思いますけれども、今度、建物というのが附属で出てきますので、その辺は慎重に判断されていくものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 選挙管理委員会委員長 大渕勝敏（選挙管理委員会委員長は2019年6月まで）
秋元議員の再質問にお答えいたします。函館市の経費等は、コミュニティセンターとかそういう場所数は把握しておりますが、金額については確認してございません。また、高いところから低いところへ移した経過について、今、二つ紹介しましたが、若竹小学校から小樽水産高校、それから小樽潮陵高校から龍徳保育園、特に若竹小学校は急傾斜でございまして、数パーセントの傾斜がございます。まして前回の衆議院議員選挙のような冬期間になりますと、凍結等も懸念されるわけでございますので、高齢者に対しては特に、入り口等もございますけれども、そういう傾斜のあるところや段差があるところは特に解消したいと考えておりますので、今後もそういうような高低差のあるところはできるだけ解消してまいりたいと思います。手続等についてですが、地域住民の皆さんのやはり御意見を勘案しまして、近くに適切な投票所があるかどうか、そういう検討も踏まえて判断しておりますので、よろしくお願いいたします。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
再質問 1番 秋元智憲
最後にもう一点、確認させていただきたいのですが、今、お話を伺いまして、投票所の低い場所への設置については、住民の方の声というお話がありましたけれども、例えば署名みたいな形でも十分可能なのか、その声というのはどういうことなのですか。
答弁 選挙管理委員会委員長 大渕勝敏（選挙管理委員会委員長は2019年6月まで）
今まで私が選挙管理委員会の委員となってからはございませんが、できるだけ私たちもそういう高低差のあるところ、特に危険と感じられる地域に対しては解消してまいりたいと常日ごろ考えております。そういう意味からいたしまして、皆さんの御意見がもしありましたら、検討を加えて施設を考えてまいりたいと思います。