選挙管理委員会の取組について

答弁　選挙管理委員会委員長 難波勝美

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、選挙管理委員会と町にわたるものでありますので、私からは、ご質問の１点目につきまして答弁させていただきます。「選挙管理委員会の取組について」であります。選挙は、日本国憲法によって保障された国民の参政権を具体的に行使する基本の場であり、国政や町政の代表者を選ぶ選挙が公正かつ適正に行われることによって、初めて民主的な政治が期待できるものであります。また、平成 27 年６月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が 18 歳以上へと引き下げられ、28 年の参議院議員選挙から実施されているところであります。幕別町選挙管理委員会では、公正、適正かつ効率的な選挙事務の管理執行を行うとともに、新たに加わった若年層を含む全ての有権者が、政治や選挙に関心を寄せるよう啓発活動に努めているところであります。ご質問の１点目、「投票率の現状と課題は」についてであります。投票率につきましては、公職選挙法の改正により選挙年齢が 18 歳以上に引き下げられた平成 28 年参議院議員選挙では、選挙区、比例代表とも 59.2％で、前回、25 年に行われた参議院議員選挙と比較しますと 1.71 ポイント上昇しております。また、昨年行われた衆議院議員選挙では、小選挙区、比例代表とも 65.78％で、前回、平成 26 年に行われた衆議院議員選挙と比較しますと 3.35 ポイントの上昇となっております。このことから、投票率全体は上昇している結果となっておりますが、新たに加わった 18 歳、19 歳の投票率は、平成 28 年の参議院議員選挙では、18 歳が 42.62％、19 歳が 32.16％、29 年の衆議院議員選挙では、18 歳が 51.92％、19 歳が 29.88％で、全体の投票率から見るとまだ低い状況であり、若年層に対する選挙制度の周知、啓発が必要と考えているところであります。ご質問の２点目、「投票率向上に向けた取組は」についてであります。投票率向上の取組としては、選挙時において、広報紙やホームページによる啓発、役場庁舎、支所、出張所での啓発看板の設置、町内事業所へのポスター掲示の依頼など視覚的効果の高い啓発をはじめ、広報車による広報活動や街頭啓発として大型スーパーなどでの啓発用品の配布などを行っております。また、成人式における新成人向けのパンフレットの配布や小学生に対しての「明るい選挙啓発ポスター」の作品募集などの事業を通して、啓発活動を実施しているところであります。若年層への啓発につきましては、将来の有権者である若者の政治、選挙に対する関心を高めるため、北海道選挙管理委員会と連携し、町内の高校において選挙啓発の出前講座を毎年実施しておりますが、今年度においては、町議会と連携し、町議会主催の高校生出前講座において仮想の選挙を想定した模擬投票を実施したほか、来年２月には、中札内高等養護学校において、町選挙管理委員会による選挙に関する出前講座を予定しているところであります。また、さらなる投票率の向上対策として、期日前投票におけるコミュニティバスの活用を、現在、町関係部局と協議しており、来年予定されている選挙から導入できるよう進めているところであります。今後、これらの取組を継続していくとともに、さらなる投票率向上に向けた方策について、研究してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「郵便等による不在者投票や代理記載制度について」であります。一つ目の「申請から証明書交付までの日数は」についてであります。郵便等による不在者投票は、身体に重度の障害がある人、要介護度の高い人などを対象に、体が不自由な人にも投票の機会を保障する制度で、手続につきましては、選挙人からの郵便等投票申請書を受理した後、書類の確認を行い、速やかに証明書を郵送交付することから、書類に不備等がなければ郵便等投票申請書を受理した日から１日から２日程度で交付しております。また、代理記載制度は、郵便等による不在者投票をすることができる人で、一定の障害により自書ができないことから、代理人によって投票に関する記載をしてもらうことができる制度で、代理記載をさせることができる選挙人に該当する旨の申請書とあわせて、郵便等投票申請書を受理した後、証明書交付までの日数は、郵便等による不在者投票と同じく、申請書を受理した日から１日から２日程度で交付しております。二つ目の「郵便等による不在者投票のできる対象者数と郵便投票証明書を交付した件数は」についてであります。郵便等による不在者投票の対象者となり得る方につきましては、全体で 505 人と把握しておりますが、その対象となる方全員が郵便等の不在者投票をするかどうかは、その障害の程度等によって、一概に不在者投票の対象者となるものではないと考えております。また、郵便投票証明書の有効期限は、要介護認定による者は、その有効期間の末日までの期間、それ以外の者にあっては、証明書の発行から７年間となっており、本町における交付件数は、直近の平成 29 年衆議院議員選挙の時点で申し上げますと、既に交付済みで有効期限内の方が６人、新たに申請された方が７人の計 13 人となっております。三つ目の「障害者が投票しやすいような支援策は」についてであります。障害のある方への支援策につきましては、投票所において段差のある出入り口などに簡易スロープの設置や車椅子の配置、点字による投票に必要な点字器を配備するなど、投票される方の利便性の向上を図っております。今後とも、障害のある方への周知、啓発を図っていくとともに、障害のある方が安心して投票できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「投票所における代理投票の利用状況は」についてであります。代理投票は、身体の故障など自分で投票用紙に記入できない場合に、投票管理者に申し出し、投票管理者の選任する者の代筆により投票するもので、平成 28 年の参議院議員選挙では、期日前投票で16 人、投票当日で８人、病院などの指定施設や郵便等による不在者投票で 29 人の計 53 人となっております。また、平成 29 年衆議院議員選挙では、期日前投票で 18 人、投票当日で９人、病院などの指定施設や郵便等による不在者投票で 23 人の計 50 人となっております。以上で、岡本議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「小児がん（網膜芽細胞腫）の早期発見について」であります。網膜芽細胞腫とは、網膜に発生する悪性腫瘍であり、腫瘍が小さいうちは症状が認められず、腫瘍がある程度大きくなってから発症することが多いとされており、国立研究開発法人国立成育医療研究センターが運営する小児慢性特定疾病情報センターでは、初発症状の頻度としては、白色瞳孔が 60％と最も高く、斜視が 13％で続き、この二つで全体の７割強と公表しております。ご質問の１点目、「網膜芽細胞腫の早期発見に対する町の取組は」についてであります。本町では、３か月児、７か月児、１歳６か月児及び３歳児を対象に乳幼児健診を実施しており、各健診時において医師による眼の診察を行っているところであります。眼の診察方法については、追視の確認や斜視などの異常の確認にあわせて、白色瞳孔の有無についても診察しており、要精密検査の必要があると判断した場合には、確実に受診していただけるよう、その場で保護者、医師及び保健師の三者により精密検査の受診医療機関を決定するなど、早期発見、早期治療につなげております。また、健診以外の取組といたしましては、母子健康手帳及び副読本において、乳幼児の瞳が白く見えたり、光って見える、また、瞳の位置が気になる場合には、眼の病気が心配されることから、すぐに眼科医の診察を受けるよう記載し、啓発に努めているところであります。なお、今後のさらなる取組といたしましては、新生児訪問時に配布するリーフレットにも母子健康手帳等と同様の啓発文を記載し、保健師が保護者に対して直接、保健指導をすることにより、早期発見、早期受診につなげてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「乳幼児健診の問診票の「眼」の項目に「白色瞳孔」を追加する考えは」についてであります。前段で申し上げましたとおり、本町では乳幼児健診時の眼の診察において、白色瞳孔の有無についても確認を行っているところでありますが、問診票の項目には白色瞳孔に関する記載がないことから、昨今の他市町村の動向等を踏まえ、既に来年度から問診票の項目に白色瞳孔を記載することとしたところであります。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山岸伸雄（選挙管理委員会事務局長は2018年12月まで）

投票率が低いということで、啓発に関するご質問でございますが、認識と言われますことですが、60％台が大体このいろんな選挙においてうちの平均になっておりますけれども、過去には、例えば町長選挙で言いますと、58 年が 93.84％だとか、それと、あと平成 11 年では約 83％、また、衆議院においても平成５年が 80％、参議院においても 77.7％ということで、それから比べると確かに低くなってきているのかなというふうにも思いますけれども、これはうちに限ったことでなく、全国的にもこのような投票率が低下傾向にあると。私ども選挙管理委員会といたしましても、何とか政治に目を向けていただきたいということにおいて、さまざまな機会を通じて啓発活動をしておりますけれども、今後におきましても、どのような啓発がいいのか、今までに加えてというもので言いますと、もっと人の集まるところでの啓発活動なんかの強化というのも考えていかなければならないというふうには思っております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山岸伸雄（選挙管理委員会事務局長は2018年12月まで）

もちろん、今、議員のほうからご指摘がありましたように、この 60％がいいなんていうことにはならないかというふうに思います。なるべく多くの方に選挙に足を運んでいただくという手法は考えていかなければならないというふうに考えております。そういう面で、先ほど委員長のほうからご答弁させていただきましたけれども、次の選挙からなのですけれども、今、町部局と協議しておりますが、期日前投票について、最近、全体の投票の中の３割ぐらいが期日前投票で投票しているということを鑑みまして、足の確保ということで、コミュニティバスの運行も、今現在、検討しているということでございます。それら投票行動そのものに対する支援とあわせて、やはり啓発と、あと委員長のほうからもご答弁ありましたけれども、選挙に関心を持っていただくような出前講座だとか、そういうこともあわせてやっていかなければ、なかなか投票率というのは上がっていかないのかなというふうに考えております。

答弁　選挙管理委員会書記長 新居友敬（選挙管理委員会書記長は2018年12月まで）

大学とか就職によって遠隔地に行かれる、そのときに住民票を動かしていないという方がいらっしゃるというところでありますけれども、この辺の啓発につきましては、まず３月の広報紙におきまして、なるべくそういった転出届の届け出をしていただきたいということで、３月の広報等にはそういった啓発をさせていただいております。あと、選挙時において、そういった問い合わせがありまして、選挙どうしたらいいのだというところであります。そのことにつきましては、言ってみれば、不在者投票ができる旨を説明させていただきまして、不在者投票の申請を上げていただくということで、保護者なり本人からそういったご相談があれば、そういった対応をとらせていただいているという状況でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山岸伸雄（選挙管理委員会事務局長は2018年12月まで）

住民票を移さないで遠隔地に行くということにつきましては、今、書記長のほうからお話ししたとおり、広報における啓発ということをしておるとともに、選挙時においてご相談があった際には、不在者投票を呼びかけるということで啓発しているものであります。柔軟にという部分でございますけれども、その意味が私の中ではちょっとまだ理解できないのですけれども、選挙という制度を考えた際に、町が柔軟にやれる部分とやれない部分、ほとんどが選挙というのは法できちっと定まっておりまして、その手法に基づいてやらなければならない、また、それが公平・公正な選挙ということになるかというふうに考えております。そういう面から、私ども選挙管理委員会でできる範囲においては今も実施しているつもりですし、また、今後もコミュニティバスの運行等を通じて、なるべく選挙に来ていただくような手法というのは、今後とも研究していかなければならないというふうに考えております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山岸伸雄（選挙管理委員会事務局長は2018年12月まで）

今、議員おっしゃっている部分につきましては、多分、不在者投票に対することでなかろうかなというふうに思います。先般の衆議院議員選挙のときに、ある町で、その不在者投票に関する取扱が誤っていたということで、道選管からの文書が全選挙管理委員会に対して通達がございました。私どもの町は、過去から不在者投票については、先ほど申し上げましたように、ご案内するような形でやっている部分でありまして、かつ、選挙に基づくさまざまな法に基づいて執行している部分でございます。また、ご指摘にありました、対応がそれぞれ選挙管理委員会の中で違うのではないかという部分については、選挙管理委員会の実施本部というのを立ち上げましてさまざまな選挙を実施しておりますけれども、その中における選挙事務に当たる者については、常に私どものほうから情報の共有というのを心がけて適切な選挙に努めるよう周知しているところでございますので、対応が違うといったところはないのではないかというふうに考えております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山岸伸雄（選挙管理委員会事務局長は2018年12月まで）

若年者に対する投票率の向上ということでございますけれども、委員長からのご答弁もありますけれども、まず先ほど来言っているとおり、何とかここはやっぱり政治に目を向けていただく、選挙管理委員会としても当然そういう努力はしていく、さまざまな出前講座だとか模擬投票だとかを実施しているところでございますけれども、それだけでは若年者に政治を身近に感じていただくというのはなかなか難しい部分もこれ事実だというふうに考えております。そういう面から、教育の分野でいきますと、主権者教育だとか、そういうものも含めて政治というものをよく勉強するというか、考える機会をなるべくつくっていく、それはメディアもそうですし、教育、行政そのものもそうですけれども、そういう政治に関心を持っていただくようなさまざまな手法でやっていかなければ、これはなかなか投票率というのは、若年者だけでなく、統計を見ますと 30歳代も低い状況なのですね、現状の中では。そっちのほうが大きいのかなと私どもは思っているのですけれども、そういうのも含めて、総体として政治というのに興味なり関心を持っていただくようなことは考えていかなければならない、これは選挙管理委員会だけでなく、全体としてという意味でご答弁させていただきたいと思います。

答弁　選挙管理委員会書記長 新居友敬（選挙管理委員会書記長は2018年12月まで）

今現在、不在者投票のこの事務手続につきましては、当然、選挙前の広報などにも周知をしているところでありますけれども、町のホームページにおきまして、非常に細かくその申請から交付までという流れを記載しているところでございます。また、不在者投票の内容については、入場券などにもそういった記載をさせていただいて、やはりそれを見ていただいて問い合わせをいただくというところが、まず最初なのかなというふうにも思っていますので、まずホームページをごらんいただいて、実際に流れがわかりやすく書いてありますので、まずはそういったところから周知をさせていただいているところでございます。今後におきましては、そういった今ご提案ありました内容もちょっと考えていきたいなというふうにも思います。

答弁　選挙管理委員会書記長 新居友敬（選挙管理委員会書記長は2018年12月まで）

研修会ということでは開催はしておりませんけれども、そういった内容についての手引等をお渡ししているという状況でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 山岸伸雄（選挙管理委員会事務局長は2018年12月まで）

指定施設における代理投票ということだというふうに思いますが、ちょっと今、手元に、そういう選挙において、町の選挙であれば、町の選管においてそういう説明会というのは可能なのかなというふうには考えているのですけれども、ただ、国政選挙、北海道の選挙となりますと、道の選挙管理委員会との関連もございますことから、それらの機関における取組というのも考慮した中で、私どもの選挙管理委員会でやれる範疇の中ではやっていくことも検討していかなければならないのかなというふうに思っております。

答弁　選挙管理委員会書記長 新居友敬（選挙管理委員会書記長は2018年12月まで）

障害のある方に対する対応ということで、そういった配慮ということは我々も非常に大切なことだというふうに思っております。今、選管のほうでの鉛筆の関係はB を使用しておりまして、６B までというところはどうかというのはあるのですが、そういった小さな配慮も今後は必要かなというふうに考えておりますので、そういったところもちょっと考えていきたいなというふうに思っております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

健診の際の視力、眼の検査なのですけれども、C の輪っかのそういった検査ではなくて、絵視標といいまして、絵でチョウですとか、魚ですとか、鳥ですとか、花ですとか、そういったものを一定の距離で、わかりますかというような感じでやっているものであります。それほど複雑な内容の検査ではないというふうには認識しております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

もちろんこの網膜芽細胞腫というのは、早期発見によって眼球摘出までいかないですとか、視力が残るだとか、そういった形が出てくるので、早期発見については、非常に重要性は感じているところであります。ですので、先ほど町長の答弁にもありましたように、これからなのですけれども、さらなる取組としまして、新生児訪問で直接保護者の方にそういった説明をさせていただきたいというふうに考えているところです。この新生児訪問なのですけれども、生後 28 日までの新生児を対象に発育、発達の確認や育児支援を行うものでありまして、全新生児に対して実施していますことから、こちらを活用することで保護者全員に対しての早期での周知が可能になるものというふうに考えております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

母子手帳につきましては、母子保健法施行規則に基づいて様式というのはある程度決まっているので、私どもそれに基づいて作成はしているのですけれども、今言ったようなお話もお伺いしましたので、そちらのほうについても検討はしていきたいというふうには思うのですけれども、いずれにしましても、母子手帳というのは生まれる前にお渡しするもので、それを読んでというのもあるのですけれども、やはり生まれた直後に直接こちらから周知、啓発するのが一番かなというふうには思っておりますので、繰り返しになりますけれども、新生児訪問での周知、啓発、こちらのほうに力を入れていきたいというふうに考えております。