空き家対策について

質問　8番 川畑正美

４項目めの質問に入ります。空き家対策について伺います。全国の空き家状況は、総務省統計局の調査によると、2008年10月１日現在、日本の総住宅数5,759万戸のうち、空き家数はおよそ757万戸あり、空き家率13.1パーセントになります。2003年の調査と比べると97万戸増加しており、全ての都道府県で空き家率が１割以上となっています。本市においても、空き家に関して消防本部が把握している2014年５月22日現在の状況は、空き家確認数279件、管理良好家屋186件、管理不良家屋56件、危険家屋37件となっています。後志管内市町村と小樽開発建設部、後志総合振興局などで構成する廃屋・空き家対策検討会が2013年３月に廃屋・空き家対策モデル条例を示しています。それから１年経過していますが、小樽市としての廃屋・空き家対策条例制定に向けて、どの程度進行されているのか、伺います。小樽市は、後志総合振興局などで作成した廃屋・空き家対策モデル条例は定義、所有者等の責務、市町村の責務、情報提供、実態調査、立入調査、命令、公表、代執行、罰則などの項目がありますが、項目のどこが問題となって条例の作成が進んでいないのでしょうか。説明願います。国会の動きでは、自民党の空き家対策推進議員連盟において、空家等対策の推進に関する特別措置法案が提出されようとしております。この法案が提出されれば、可決される見通しと伺いました。この法案と後志総合振興局などが作成した廃屋・空き家対策モデル条例を基に制定した市町村の条例との関係はどのようになるのでしょうか。お知らせください。また、市長は、行政代執行について、撤去した費用が回収できない可能性や行政任せにされる懸念があるとして、慎重に進めなければならないとしています。国会では空家等対策の推進に関する特別措置法案が可決された場合、市長が懸念していることが解決されることになるのでしょうか。見解をお聞かせください。後志管内においても、空き家条例制定の動きがあります。島牧村では、倒壊などの危険性がある空き家の所有者に適正な管理を求める「島牧村空き家等の適正管理に関する条例」が６月12日の定例村議会で可決されました。内容は、後志総合振興局などで作成した廃屋・空き家対策モデル条例が基本となっているものと思われますが、自主的な管理を支援するため、解体撤去費の一部補填制度も新設しています。このような動きは、倶知安町にもあります。本市は、条例の具体的取組を行わないのでしょうか。進めるに当たって、何か障害があるのでしょうか。国会の特別措置法成立後に進めようとしているのでしょうか。見解をお聞かせください。全国的には、空き家対策について火災、犯罪、落雪被害などの危険から空き家を取り壊すことに重点を置くのではなくて、空き家を積極的に活用する動きが広がりつつあります。東京都において、1960年代に建てられた郊外の一戸建て分譲地などで空き家が目立っているとのことです。高齢化した所有者が介護や医療サービスを受けるために転出し、売却にも賃貸にも出すことができず、結果として空き家のまま放置されている例も指摘されているとのことです。そんな中で、ＮＰＯ法人が民間住宅活用モデル事業の適用を受けて、空き家をグループリビングに改修した例が雑誌で紹介されていました。モデル事業の適用には、改修工事着工時点で３か月以上空き家であること、改修後に居住用として賃貸する住宅であること、耐震、バリアフリー又は省エネルギー改修工事のいずれかの工事を行うことなどの条件がありますが、国から500万円、東京都から600万円の補助をはじめ、ＮＰＯ法人会員や金融機関からの借入れで、ひとり暮らし60歳以上の高齢者５人の共同居住住宅を始めたとありました。この民間住宅活用モデル事業は、東京都が実施している事業ですが、その中に国補助併用型という事業があります。その事業は、国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の補助を受け、改修工事を実施している空き家を対象にしています。本市では、この国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業が実施可能なのか、また活用している実態があればお知らせください。我が党は、５月に、尾道市の空き家バンク、空き家再生促進事業の取組について視察してまいりました。尾道市は、戦災や自然災害にも遭わず、歴史的建造物や寺社が点在したまちで、独特の景観を有する斜面市街地は、重要な観光資源であります。一方、少子高齢化や人口流出により深刻な空き家問題に直面しているまちです。一歩路地や山並みに入ると昔からの車の入らない坂のまちとなっているなど、諸条件が本市と一致したところが多いまちでした。尾道市の空き家再生促進事業は、市の歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある空き家を改修して居住する場合に、その空き家の改修に要する経費の３分の２、最大30万円を助成しています。また、同じ重点区域内にある老朽危険建物の除去に要する経費の３分の２、最大60万円を助成しています。そして、同区域内で個性的で風格あるまち並みを創設するため、歴史的建造物、工作物の外観修理、外観変更等の整備に対しても、その経費の３分の２、最大200万円を助成しています。2009年10月より、ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトが尾道市と共同で、新たに尾道市空き家バンクをスタートさせています。尾道らしい坂のまちや古い家に暮らしてみたいという方と空き家の大家さんをマッチングするシステムで、尾道のまち並みを後世に引き継いでいくことが目的でした。これらの事業を協力・推進させているのがＮＰＯ法人の活動でした。尾道市は、2004年につくった空き家バンクが2007年には登録物件がなくなってしまい、市が空き家バンクの一部業務をＮＰＯ法人に委託し、新たにスタートさせて成功しています。成約件数は委託する前の10件程度が、ＮＰＯ法人に委託後、３年程度で51件成約し、５倍にも増えていることは、ＮＰＯ法人の運動が大切なかなめとなっていることを意味しています。本市において、小樽市内の古民家の活用策を考えるＮＰＯ法人、小樽民家再生プロジェクトが市民向けの相談会を行ったことが報道されました。この法人は歴史と風情があふれる建造物の保存に取り組み、古民家の情報を集めて、住宅利用の道を探ろうと企画しているとのことです。本市では、このようなＮＰＯ法人の活動について把握されているのでしょうか。ほかにも市内でＮＰＯ法人などの活動団体について把握されていますか。また、本市としてＮＰＯ法人小樽民家再生プロジェクトや、ほかのＮＰＯ法人との連携した取組などについては検討されていないのでしょうか。見解をお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　8番 川畑正美

まず、財政問題の関係なのですが、本市の財政規模は歳入の主な項目である地方交付税だとか、それから市税収入の減少によって、縮小若しくは横ばいの傾向にあると受け止めています。厳しい情勢上にあっても、市民からの要望に応えるため、全力を尽くすことが大切ではないかというふうに思います。それで、先ほどの私の質問の中で、市民と語る会を行った中でも市民要求は切実であるわけで、この町会における街路灯経費負担について取り上げたわけですが、街路灯の維持・管理に関して他都市での思い切った投資の例について紹介して、本市の取組の促進とそれから財政効果につながることを期待しながら、再質問したいと思います。それで、一つは、４月に東松山市では、市が防犯灯を設置して自治会に移管、そして修繕等は原則自治会で行うと。電気料金は市が一部補助金を補填しているというわけですが、ＬＥＤ化が完了して、設置後の器具の所有あるいは修繕については全て市が行うことにしているようです。日常の点検管理については自治会に依頼するわけですけれども、電気料は以前と同じように一部を市が補填するという内容なわけですが、そこで、この東松山市は、全域の防犯灯4,900基を全てＬＥＤ化したと、そういう事業を行っているわけです。この事業については、国の地域の元気臨時交付金を活用したという話であります。ＬＥＤ化に対する効果については、三つくらい挙げているのですね。消費電力の削減、これが３分の１から４分の１になるだろうと。それから、電気料金の低減、そして器具が長持ちするという、この三つの要素を挙げています。具体的には、電気料金と修繕料の年間の軽減額で、自治会の負担分が1,783万円減ったと。それから、市の負担が624万円減って、年間で合計2,407万円減ったという記者会見での市長の報告です。これは、これほど大きな金額が削減されることになるという一つの例です。それから、和泉市でも、防犯灯を全てＬＥＤ化して、平成24年度と25年度で約１万1,900基を実施したと。ここでも消費電力が約36パーセント、そして電気料金が約1,920万円軽減されたということであります。やはり初期投資が大きくなるのですが、中・長期的に見れば財政効果が大きいと思うわけで、本市でもそういう点では積極的に検討すべきではないかと思うのですが、市長の考え方を聞かせてください。それから、市長の進退の問題については、この任期中に頑張ってやりたいというようなことなので、市長は健康に留意されて検討していただきたいと思います。それから、カジノの問題ですけれども、韓国視察で賭博の実態をどのように今受け止めたのかということについて、市長が行っている記者会見を基にしながらちょっとお話ししたいと思うのです。３月24日の記者会見では、カジノ視察について、韓国は、17か所のカジノのうち二、三か所を視察してプラス面、マイナス面を両方から見ていきたいと。そして、そのプラス面では、観光振興だとか、地域振興などの経済面を挙げていました。マイナス面では治安の問題だとか依存症の問題、青少年への影響など考えられると言っているのですが、カンウォンランドについて非常にいろいろな問題を含んでいると聞いていると言いながら、依存症患者が多いと聞いているので、きちんと視察したいと、そういうことを言っているわけです。それと、５月27日に記者会見をやっている中身を見ますと、視察後、「韓国の方も心配していたのは依存症の関係で、年間１万人弱くらいの患者がいると言われています」と。そして、マージャンだとかパチンコの依存症もあるが、カジノの依存症の方もいるという認識はしてきたと。自分の目で依存症の方を見たわけではないけれども、施設の人からどう救っていくのか聞いたという話が記者会見でされているわけです。この記者会見の内容から見て、今日の市長の答弁を聞いていても、視察の前と後での変わった内容がなかなか私には受け止められない状況にあります。それで、行く前と帰ってきてからとでそれほど変わったような発言でないように受け止めています。それで、特徴的な点をもう一度聞かせてもらいたいなと思います。それから、自治基本条例を施行する立場からも、現地視察でしっかり見てこられた感想について、市民として聞きたいところですけれども、市長は視察で得た情報を市民に公開すべきだと思うのですが、情報公開をどのようにされるのか、どういうことを考えて具体的にしていこうとしているのかをまず聞きたいと思います。それから、小樽市内のパチンコの問題、依存症の問題について、ほとんど把握していないということですが、実態を把握する必要があるのではないかと思うのです。そうしなければ、なぜそうするのかということも、市民に理解を求める点でもその辺を明らかにすることが大事ではないかというふうに思っています。その点で市長の所見を聞かせていただきたいと思います。それから、市民合意の進め方について、市長の答弁では、はっきりしないというか、明らかになっていないところがあるので、その辺についてわかる範囲で明らかにしていただきたいと思います。それと、教育長の答弁も会議を通じていろいろな面で教育していきたいという話だと思うのですが、どうも抽象的な感じがするので、もう少し具体的な方法というのはないのか、それも聞かせていただきたいと思います。それから、原発の問題ですけれども、今回の福井地裁判決については、大きな特徴点が四つあって、画期的な内容だと思うのです。一つは人格権の問題ですし、二つ目には際限なく広がる危険性の問題が指摘されていること、それから原発の安全神話を断罪しているという問題、それからコストを優先することを拒否していると、そういう大きな四つの問題があると思うのです。平成24年第２回定例会で私が代表質問をして、市長は、福島第一原発の事故で「30キロメートルを超えた地域にも放射線の影響が出ており、事故から１年以上経過した現在でも周辺住民が避難を強いられている」と。「原子力発電所でいったん深刻な事故が発生すると、放射性物質の汚染が広範囲に及ぶことや汚染も長期間にわたって続くことを改めて認識した」と答弁しているわけですが、あの時点で中松市長が認識された原発事故の危険性については、今回の福井地裁が下した原発の運転差止め判決と共通しているのではないかと私は受け止めています。それで、福島第一原発事故から３年３か月以上経過しているわけですけれども、いまだに収束されていないという事実、あるいは13万人以上の方が避難を余儀なくされているという事実があるわけで、もう一つは青森の大間原発の建設の問題、これも函館市がストップさせるために訴訟を起こしていると。大間が小樽から離れているように見えても、非常にその危険性があると。毒性が強くて危険性が指摘されているＭＯＸ燃料を使用しているということ、それから近くの海域に活断層があるということだとか、もちろん全国の原発に共通した問題ですけれども、使用済核燃料の最終処分が決まっていないとか、そういう数多くの問題があるわけで、これらの問題について小樽は大間と泊が二重に重なったような条件であるわけです。札幌市の上田市長は泊原発の再稼働をめぐる協議の参加を求めると言っているわけで、それらにもあわせても国だとか原子力規制委員会の判断に委ねるのでなくて、市民の安全のためにも再稼働させないという意思表示をすべきではないのかと、その点を改めて市長に見解を求めたいと思います。それから、最後に空き家対策の問題ですけれども、島牧村議会での結論が出たということで、直接私も聞いてみました。そうしたら、やはり建物を解体撤去する際の補助金を村内の業者であれば50万円を限度に２分の１、そして村外の場合は30万円を限度に３分の１助成するという中身なのです。それらの、あるいは倶知安の条例制定の動きなどもそうですけれども、本市でその条例を新設する時期をいつごろにめどをつけて準備しているのか、その辺がわかればお示しください。

再々質問　8番 川畑正美

再々質問ですけれども、カジノ誘致について、市長は市民合意に向けて取り組むということで、議会だとかうんぬんということでしっかりとうんぬんという話なのですが、では具体的に、市民に対してはどんな方法を考えているのか、そこが聞きたかったところなのです。市民合意に取り組むに当たって、どのような方法をとっていくのか、その辺を聞かせてください。それから、空き家条例の関係ですけれども、法律が成立してからということは、今国会で通るかどうか、22日が最終のようですけれども、その後でその時期を目標を決めてやっていくということなのですか。その辺をちょっとお示しください。それから、防犯灯の関係ですけれども、初期投資は難しいということなのですが、思い切って投資することによって、その後の経費の削減効果が非常に大きいということを先ほどの例で挙げたのですが、そういう点ではむしろ初期投資が高くてもやっていったほうが中・長期的に見て効果が大きいのではないかというふうに思いますが、その辺について聞かせてください。それから、教育長には先ほどの私の質問の趣旨がなかなかうまく伝わらなかったのかなと思うのですが、子供たちの健全育成を担う立場をどんなふうにして堅持して教育にどういうふうに生かすのかを聞きたかったのですが、その辺をお答えできますか。