（1）自治体の「クラウドファンディング」による資金調達について／（2）起業家等への支援について／（3）認知症対策について／（4）保育費負担金の寡婦（夫）控除みなし適用について

質問　2番 千葉美幸

一般質問いたします。最初に、クラウドファンディングについて伺います。クラウドファンディングとは、ウィキペディアで「不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語」とあります。クラウドファンディングによる資金調達方法は、2008年ごろアメリカで注目され、日本でも2012年ごろから映画やファッション系、社会貢献系や地域活性化系など、さまざまなジャンルに特化したサイトが立ち上がり、アイデアやプロジェクトに対し、ネットを通して賛同した多くの支援者から資金を募っております。誰でも簡単に寄附や少額のお金を払うことができるネット上の仕組みは、日本の主要クラウドファンディング累計支援額の伸びを見てもわかるように2014年１月だけを見ても９億円以上の支援額となり、１年前の同月比の３倍以上となりました。この手法を何とか活用できないのか、自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達に注目が集まっているそうです。小樽市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率を見てもおわかりのとおり政策的な事業に対して自由に使える財源が少なく、硬直した状態が何年も続いております。小樽市経済活性化に必要な施策について知恵を絞り、事業実施の財源を確保することに、市長をはじめ、理事者の皆様も大変御苦労されていることと存じます。そこで、税金に頼らない民間資金を活用したクラウドファンディングは有効な手段になると考え、市長に何点か伺いたいと思います。初めに、本市には小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例があり、まちづくりを進める事業のために民間からの寄附を活用しております。平成20年度から今日まで、本当に多くの小樽を愛する皆様から寄附金が集まっておりますが、他自治体では特産品をお礼に送るなどして、ふるさと納税の争奪戦が繰り広げられているようです。市長は、本市の寄附の実績状況の推移から影響が出ているとお考えでしょうか。また、同様の手法で民間からの寄附金を集めることについて、市長の御所見を伺います。次に、提案をさせていただいたクラウドファンディングについての御認識はいかがでしょうか。市長がお考えになるクラウドファンディングのメリット・デメリットについてもお聞かせ願います。私は、産業振興や地域活性化にかかわる施策に活用できないか、検討をお願いしたいと思っております。例えば、鎌倉市では、「かまくら想いプロジェクト」として観光商工課が観光スポットを案内する観光ルート板を新たに10か所新設するプロジェクトを提案し、寄附を募りました。１基につき10万円の設置費用がかかるため、募集金額は100万円であります。目的や設置場所を明確に提示し、１口１万円の寄附をしていただいた方へのお礼として名前を銘板にして取りつけるルート板は鎌倉が大好きなファンにとって魅力的なプロジェクトとなり、22日間で100人の寄附者を集めたそうです。また、夕張市では、クラウドファンディングを活用する市民団体などを応援するため、市公式ホームページやＳＮＳで情報発信のお手伝いを開始しました。市の応援を受けた夕張サッカー協会は著しく老朽化し、更新できなかった市運動公園のサッカーゴールを購入するプロジェクトで、全国のサッカー愛好家などから目標の２倍近い寄附が集まり、成人用２組、子供用１組のサッカーゴールを市に寄贈したそうであります。このように、クラウドファンディングは、事業内容や目的が明確なため賛同者を募りやすいことや、反応のよしあしによっては、幅広い民間の方々によるプロジェクト事業に対する評価にもつながると考えます。小樽市におきましても、産業振興や地域活性化に向けた新たな取組として、クラウドファンディングを活用する仕組みを構築していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、起業家等への支援について伺います。連立政権が発足して１年２か月が過ぎました。日本経済は、長いデフレ状況から脱却に向かっていると言われ、株価の上昇や雇用も所得も伸びる兆しが見えております。しかしながら、家計を預かる主婦には、景気回復の実感は至っておらず、今後、国の成長戦略が確実に進められ、地域経済の隅々にまで波及するよう期待しているところです。その日本経済を支えるかなめは人であり、少子高齢化が加速度的に進む中、2013年の人口動態統計の年間推計によりますと、死亡数は127万5,000人で前年比１万9,000人の増、対して出生数は過去最少の103万1,000人で前年比6,000人減となり、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達したとの報道がありました。これは労働力人口や消費者の減少を意味し、日本経済の活力を弱めるおそれがあります。政府は、我が国の潜在的な資源として、女性や若者、そして高齢者の活躍を成長戦略の中核と位置づけることとしており、地域の活性化や雇用の確保を目指すため、創業者を支援し、開業率を向上させるとしております。小樽市でも起業家を目指す女性や若者が増え、シルバー世代の方々が能力を発揮し、地元経済を盛り上げていただけるよう、行政としてさらなる支援をしていただきたいと考えます。本市では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援や市内金融機関の御協力で小樽市内で起業を考えている人や創業から間もない方などを対象に小樽商人塾を開催しており、講義メニューは制度融資について、新規開業の実態、事業計画の立て方、作成の仕方、マーケティング戦略など経営ノウハウについて学んでいます。そこで、平成21年度に小樽商人塾を開設しておりますが、今年度までの男女別の参加者数と年齢層の傾向について説明願います。また、新規開業に結びつき、継続して営業している方の割合についてはいかがでしょうか。主な業種についてもお聞かせください。次に、小樽市では、起業家や創業間もない事業者に対して、ほかにどのような支援メニューがあるのかについても説明願います。次に、安倍総理大臣も期待を寄せる女性の起業家支援についてです。国は、グローバル化が進む中で、日本だけが女性の活躍を引き出す条件が遅れていることに対して、今後さまざまな分野で女性の活用を推進するとしています。女性ならではの感性やきめ細やかさ、サービス精神など、ヤングからシニア世代まで眠っている女性の力を引き出すことは、小樽経済に必ずプラスになると考えます。開業するには何が必要なのか、社会貢献をしたいがどうすればいいのか、趣味や特技を生かす方法はないのかなど疑問や不安などがあり、一歩を踏み出せない方もおります。本市で行っている小樽商人塾や空き店舗補助事業などに女性コースを設けるなど、狙いを絞ったきめ細かい支援で女性の活力の育成にも力を入れていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。この項の最後に、国が進める創業支援施策について伺います。平成25年12月４日に成立した産業競争力強化法では、地域における創業の促進をするため、民間ノウハウを活用したワンストップサービス創業支援体制を創業者の身近に整備し、官民による創業支援体制を構築するとしております。小樽市におきましても、地域の雇用創出や経済活性化を一層図るため、国が実施する地域創業促進支援事業を検討し、起業家や創業間もない方々の支援充実に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。次に、認知症対策について伺います。厚生労働省研究班の調査で、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計で462万人にも上り、その予備軍と言われる軽度認知障害の高齢者も400万人いると推計される結果が出ました。これは、65歳以上の４人に１人が認知症か、その予備軍とも言える状況であります。この推計に基づき計算をすると、本市では１万1,900人の高齢者が認知症か若しくはその予備軍となり、この数字が本市の実態だとすれば大変心配であります。御承知のとおり、認知症の施策に関しては、昨年度、認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランが示され、症状が悪化した場合、施設や病院に入ることが基本とされてきたケアの流れを、本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指し、新しい認知症ケアパスを構築することを目標としております。また、2025年をめどに構築を実現するよう進んでいる地域包括ケアシステムも、認知症高齢者の増加に対応するため対策の推進が重要とされておりますが、そのシステム構築のプロセスは介護保険事業計画の３年ごとのＰＤＣＡサイクルで、2025年まで４回のサイクルの時間で一歩一歩進めることとなり時間を要します。しかし、市民の中には、現在、認知症で本人や家族が悩んでいる方、もしかしたら認知症かもしれない不安を抱えている方なども多く、相談も増加傾向にあり、本市の取組状況について伺ってまいりたいと思います。初めに、小樽市の認知症高齢者の現状についてです。オレンジプランを推進し、2025年までに地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、地域で認知症の人を支える社会資源を推計する必要があり、認知症高齢者の現状把握が大切であります。小樽市で介護保険制度を利用している認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の人数、日常生活自立度Ⅰの人数、また国が有病率推定値を13パーセントとしている認知症予備軍とされるＭＣＩ、軽度認知症の人数を小樽市の高齢者に置きかえると何名になるのかお示し願います。また、本市における認知症の人とその家族を支える社会資源の整備について、課題も含めお聞かせ願います。次に、認知症初期集中支援チームについてです。厚生労働省は、認知症の早期診断や早期対応を行うため、制度化を検討し、昨年よりモデル事業を実施しております。医療系職員と福祉系職員のペアを基本とし、認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を家庭訪問し、専門医の助言等を受けながら自立生活のサポートを行うとされております。私の相談者の中には、認知症の症状が悪化してから外来を訪れた方も多く、自宅で介護することが難しい状況の方も少なくありません。認知症支援は早期の対応が重要であり、小樽市の高齢化からも本事業にはいち早く取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、認知症ケアパスについてであります。オレンジプランでは、標準的な認知症ケアパスの作成、普及について、平成25年度から26年度に各市町村において作成を推進する計画であります。認知症ケアパスは、認知症を発症し、生活機能障害が進行していく中で、その状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのかあらかじめ本人と家族に提示するもので、その後の生活に安心感を与えることができます。本市のケアパス作成・普及の進捗状況はどのようになっているのか説明願います。この項の最後に、認知症カフェについて伺います。認知症の家族を抱える方の相談には、重度化してからの内容が少なくありません。認知症について、本人や家族の正しい理解がないため、悩んでいることを打ち明けられずにいたケースやひとり暮らしの高齢者で認知症を発症していましたが、身体的にはお元気で、介護認定を受けていなかったケースもあり、気づきや支援の目が届きにくい状況に置かれていました。他の地域では、自宅に引きこもりがちな認知症の方や、その家族、地域住民などが集い、お茶などを飲みながら相談や助言を受けられる場として、認知症カフェを自治体や社会福祉法人などが開設、運営を始めております。公益社団法人認知症の人と家族の会がまとめた「認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書」を拝見しましたが、認知症の方やその家族に対する効果だけではなく、カフェに集う地域住民やボランティアなどへの効果も期待されています。カフェを支えるスタッフには認知症サポーターが活躍されており、小樽市の認知症サポーターのワンステップアップした地域活動にもつながるのではないでしょうか。国では今年度から新たに認知症カフェを設ける市町村に事業費を補助しており、本市でも認知症カフェの開設に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。市長の見解をお伺いいたします。最後の項に、保育費負担金、いわゆる保育料の寡婦（夫）控除みなし適用について伺います。私は、昨年第３回定例会の会派代表質問で寡婦控除の対象世帯拡大について質問させていただきました。仕事に復帰するため、保育所に子供を預けた母親から、婚姻歴がないだけで寡婦控除が受けられず、同じ収入の寡婦世帯よりも保育料が高いのは納得がいかないとの御相談でした。本市の保育料の算定に関して、寡婦控除のみなし適用を図ることについて、市長からの御答弁は、「ひとり親家庭に対する寡婦控除のあり方は、もともと税法上の取扱いとして規定されているものでありますので、保育料の算定につきましても、全国的に同一の対応が図られることが、より望ましいことと認識しております」とのことでした。その後、相談者と懇談し、市長の御答弁をそのまま伝えさせていただきました。彼女は、「税法上のことだから仕方がないですね。でも、ひとり親家庭の現状をもっと知ってほしい」と、そのように話し、本市での寡婦控除みなし適用については、半ば諦めている御様子でしたが、質問させていただいた私のほうが納得できずにおりますので、いま一度質問をさせていただきます。まず、寡婦控除ですが、御承知のとおり納税者が所得税法上及び地方税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除で、配偶者が死別若しくは離婚した後、婚姻していない人、配偶者の生死が明らかでない人となっており、民法上の婚姻関係が前提となっております。寡婦控除は、昭和26年に創設された制度で、戦争未亡人になった方への生活支援のために設けられましたが、時代が変わるとともに家族の形も結婚の形も多様化してきました。本制度は、女性だけではなく、条件は少し違いますが、男性にも適用されるようになったのは御承知のとおりであります。現在は、ひとり親家庭に対して、就業支援の充実や子供の貧困率の高さから、ひとり親家庭への支援施策の強化が求められ、厚生労働省において必要な検討が行われております。そこでお伺いいたしますが、さまざまな調査結果からは、ひとり親家庭の中でも相談者のように小さな子供を育てる母子家庭の生活状況は厳しいことがわかっております。市長の御認識について伺いたいと思います。寡婦控除又は特別寡婦控除が税法上適用される離婚や死別をした母親と相談者の違いは何でしょうか。一人で子供を育てる母親であり、違うのは婚姻歴があるかないかだけであります。それによって同程度の収入でありながら未婚の母子家庭の保育料負担が大きくなっていることについて、市長の御所見をお聞かせ願います。次に、昨年８月現在での保育所入所者のうち、未婚のため寡婦控除が適用されていない世帯については10世帯との御答弁でした。また、他自治体で寡婦控除のみなし適用に関して議論されている中で財政負担について問題視する声があります。本市で保育費負担金、いわゆる保育料に対して寡婦控除みなし適用を実施した場合の財政負担は幾らになりますか、お示し願います。次に、小樽市の保育費負担金額表にある階層区分とその定義についてです。階層区分Ｂ１の母子世帯等である非課税世帯は、保育費負担金額がゼロ円になっております。この定義にある母子世帯等について説明願います。また、保育費負担金額がゼロ円になっている理由についても説明願います。市長から以前御答弁いただいたように、国の税制上の問題であり、保育料の寡婦控除みなし適用は、国が責任を持って全国的に同一の対応がされることが望ましいのはもっともの話であります。しかし、単に税制上の視点から寡婦控除みなし適用を無理と判断し、国の判断を待つのではなく、ひとり親世帯の子供に視点を置くことが大切であると考えます。子育てと生活のため、懸命に就労に励むひとり親家庭では、保育が必要不可欠であり、特に母子家庭には保育料の負担が大きい現実を見ていただきたいと思います。婚姻歴がないだけで寡婦控除が適用されない未婚の母子家庭の保育料に対する寡婦控除みなし適用は、小樽市の子育て支援策として、住民の最も身近にいる地方自治体の長の下でぜひ実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長の見解を伺います。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 千葉美幸

再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。初めに、クラウドファンディングの活用について、その取組を構築していただきたいということでありますけれども、私は、財政的な観点から質問をさせていただきました。これは、手法として非常におもしろいなと思っています。今、質問等にもありましたけれども、行政評価ですとか、事業によっては予算上、計上されなかったものの中には、こういう手法を使ってより推進できるものが出てくるのではないかなと思っておりまして、今、国の法改正等を見込んだ話合いも行われておりますけれども、それにつきましても、今からでもどういう事業に使えるのか、そういう政策的な観点で考えていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。次に、寡婦控除の件であります。前回質問をして、また第４回定例会では民主党の林下議員も質問されましたが、答弁的にはあまり変わりがなかったのかなと思っております。これは本当に税法上のことで、私も本当に質問の中でも言っておりますが、市長の話はもっともだなというふうに思います。ただ、やはりこの保育費につきましては、保育料の減免ということで、市長判断ができると思っておりまして、たぶんここの本会議場にいる方のほとんどが、これは不公平な制度だということは認識していると思うのです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）ですから、やはりこれは何とか市長の御判断で、子育て支援策として、ぜひ推進をしていただきたいと思います。これについて、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。

再質問　2番 千葉美幸

大変難しい御答弁をありがとうございました。検討していただけるというふうに受け止めておりますが、ただ先ほど保育料のＢ１世帯の母子等ということで御答弁をお願いしたのですけれども、これは寡婦であるかないか、婚姻歴があるかないかと全く関係なく配慮された保育料の考え方なのです。そこに入る前に所得税法上の寡婦控除が当てはまるかないかで、その入り口をもふさがれるというのは、やはり制度上問題があるなと思っていますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。以上で私の質問は終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）