本市財政と平成２６年度予算案のポイントについて

質問　12番 鈴木喜明

平成26年第１回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問します。まだまだ実感が湧かない市民の方も多いと思いますが、さきの道内41商工会議所の調査で、2014年の各地域の景気について、小樽商工会議所も含め、改善の兆しとした割合が最も高い46パーセントを占めたとの報道がありました。本市の平成26年度予算案は、中松市長１期目の節目としてお考えを具現化するもので、限られた財源の中で事業の優先順位を踏まえ、決められた御苦労は、大変なことだと思います。我々自民党は、市長を支える最大与党会派として、今定例会でもしっかりと市民の皆さんの代表として予算案等の審議を進めていきますので、よろしくお願いいたします。そこで、初めに、本市財政と平成26年度予算案編成のポイントについてお聞きいたします。平成26年度予算案は、予算規模で、一般会計は対前年度比2.6パーセント、15億1,937万円減の561億8,846万円、特別会計は対前年度比0.3パーセント、１億278万円増の350億8,589万円、企業会計は対前年度比23.6パーセント、64億4,062万円増の336億9,127万円で、全会計では対前年度比4.2パーセント、50億2,403万円増の1,249億6,563万円となりました。一般会計では、市税が対前年度比820万円増の131億4,920万円、譲与税・交付金は対前年度比9,390万円増の20億30万円、地方交付税は対前年度比４億5,300万円減の161億1,800万円と、財源対策前の一般財源収入額は約335億6,150万円、歳出充当一般財源必要額は公債費、建設事業費、繰出金の減少で対前年度比2.2パーセント、７億8,228万円減の344億5,409万円となっています。地方交付税は所得税、酒税の32パーセント、法人税の34パーセント、消費税の22.3パーセント、たばこ税の25パーセントで、交付税総額の94パーセントが普通交付税、６パーセントが特別交付税です。総務省自治財政局の資料、国の平成26年度地方財政計画によりますと、通常収支分の地方交付税の総額は対前年度比1.0パーセント、1,769億円減の16兆8,855億円と微減となっているにもかかわらず、本市の地方交付税が４億5,330万円も減少する理由を御説明ください。また、歳出充当一般財源必要額の主な増減項目と内容をお知らせください。このように、必要な一般財源は、地方税が伸びない中、実質的な地方交付税が減少し、他会計から新たに借入れを行わずに予算編成をした結果、財源不足額が８億9,105万円生じました。財政調整基金の繰入れで賄うとのことですが、財政調整基金の残高は幾らになりますか。平成25年度補正予算として、今冬は除雪費を３億5,000万円、専決処分しています。あってほしくはないですが、今後も追加補正ともなれば、財政調整基金からの繰入れが考えられますが、財政調整基金の残高が不足となることはないでしょうか。御所見を伺います。平成26年度予算案について、市長は、病院の統合新築や学校再編に伴う校舎等の改築、社会資本の耐震化や既存のインフラ施設の老朽化対策、北海道新幹線新駅周辺のまちづくり計画の策定など、将来を見据えた諸課題への対応をすること、避難支援事業や民間大規模建築物の耐震診断経費の助成など「安全・安心な暮らしのための取組」、クルーズ客船などに対応する施設の整備など「市内経済の活性化に向けた取組」、銭函保育所、子育て支援センターの建設など「次代を担う子どもたちへの取組」を重点施策とすること、財政健全化に向けた取組を引き続き継続することの３点を予算編成のポイントとして挙げられました。重点施策について、新年度予算案で、今、その施策を他の事業に先駆けて優先する理由を、何点か施策の例を挙げて御説明ください。財政健全化に向けた取組については、その考えを御説明ください。本年10月から、地方自治体間の税源の偏在性を是正するため、地方法人税を創設し、その全額の交付税原資化が行われるようであります。その内容についてお知らせください。本市では、市民会館など公共施設の老朽化への対応など、課題が山積しています。公共施設等の総合的な管理による老朽化対策の推進ということで、計画に基づく公共施設等の除却についての地方債の特例措置があるとお聞きしました。その内容と、これからその特例措置をお使いになるお考えがあるのかも、お知らせください。以上、１項目めの質問を終了いたします。