現在の家事用の料金体系について

質問　22番 北野義紀

水道料金体系の合理的改善を求めて質問します。現在の家事用の料金体系についてですが、水道料金基本額は条例で定められています。基本料金は、基本水量10立方メートルまで1,270円、10立方メートルを超え20立方メートルまでの１立方メートルにつき185円、20立方メートルを超える１立方メートルにつき190円となっています。この料金体系で問題なのは、使っていない水道料金まで払わされているということです。メーターの検針は２か月ごとに行い、料金を請求していますが、使用水量が２か月間で基本水量の20立方メートルに満たない加入者が、昨年の８、９月の調査で１万8,157件で、家事用加入者５万33件の36.3パーセントとなっています。これらの加入者が年間使用したとみなされる水量は217万8,840立方メートルですが、実際に使用した水量は129万1,308立方メートルですから、88万7,532立方メートルが使用していないにもかかわらず料金として払わされている水量です。水道料金にしてみますと、年間１億1,835万2,392円にもなります。しかし、これは水道水の使用が一番多い８、９月ですから、１年間となれば、未使用にもかかわらず支払わされている料金はさらに多くなると思われます。使用水量が２か月間で、基本水量20立方メートルに満たない加入者が、平成24年度決算で使っていない水道水の料金まで払わされている額は幾らになるか、お答えください。また、基本水量に満たない加入者１件当たりの使っていない水道水の料金の平均額は幾らになるかについてもお答えください。この問題は、以前から我が党が何回か指摘してきたところです。市長は、この水道料金体系についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。次に、使っていない水道水の料金まで払わされていると指摘すれば、水道局は即座に、基本料金の中には管理維持費が含まれている、こう説明します。それでは、家事用の基本水量10立方メートルの料金1,270円のうち、管理維持費は幾らなのですか、お答えください。また、1,270円の中には企業債の元利償還は含まれているはずだと思うのですが、これらの疑問についても生まれてまいりますので説明してください。また、平成24年度損益計算書で、未処分利益剰余金は７億6,147万4,962円で黒字ではないかと言えば、貸借対照表の負債・資本の部の借入資本金164億2,173万3,567円の解消に充てるからとも説明します。それでは、維持管理費、企業債元利償還は、家事用と業務用、これに案分していると考えますが、加入者１件当たり、それぞれ幾らになるか、その根拠も示して説明をしてください。現在の水道料金体系について伺います。現在の水道料金は、平成８年度に改定されて以来のものです。当時は、収益的収支と資本的収支合わせての年度末資金不足が出ており、これを３年間で解消するためとのことでした。ところが、平成９年度には年度末資金不足は解消されました。しかし、多額の累積欠損金の解消の必要性から、現在の料金体系を続けてきました。しかし、累積欠損金は平成23年度末で解消したにもかかわらず、現行料金を改定しようとはしていません。どうしてなのか説明を願います。次に伺いたいのは、平成８年度当時、どうして年度末資金不足が生じたのか、また、その当時、多額の累積欠損金が生じたかについて、それぞれ金額も含め説明してください。合理的な水道料金体系に改定することについて伺います。先ほど来指摘しているように、使っていない水の料金まで払わされていると市民の不満が出ていますが、この解消のためにも企業債の元利償還あるいは維持管理費を明確にして、その上で水道使用水量に応じた料金体系とするか、また１立方メートル当たりの料金の中に企業債の元利償還、維持管理費を含めた水道料金体系にすることがより合理的で、市民の皆さんの理解を得られるのではないでしょうか。市長の見解を求めるものです。平成５年に完成した朝里ダムが水道企業会計に大きな負担となった問題です。朝里ダムは、小樽市の人口が22万人になるとの想定で建設されました。ところが、逆に人口が減り、給水人口も減少し、水道企業会計に大きな負担となり、市民が払う水道料金にも大きな影響を与えていると考えますが、市長の見解を最初にお聞かせください。次に、朝里ダムの総事業費は幾らで、小樽市の負担は幾らだったのか、国庫補助は幾らで、一般会計からの繰出金は幾らか、水道局の企業債は幾らで、平成35年度まで利息の合計は幾らと推計しているかについて説明をしてください。平成23年度に解消したとはいえ、多額の累積欠損金が生じた原因も朝里ダムにあったのではないでしょうか。説明してください。また、現在の水道料金にもなっている平成８年度の水道料金値上げの原因が、朝里ダムの建設費の借金払いにあったのではなかったか、これについても説明をしてください。次に、朝里ダムの元利償還が平成35年度までかかるとのことで、償還のピークはもう過ぎているとはいえ、現在でも市民の皆さんが払う水道料金にかぶせられている問題です。企業会計の決算の推移で伺います。資本的収支の差引きで不足となった場合、収益的収支の給水収益、つまり水道料でカバーし、資本的収支と収益的収支合わせて年度末資金が不足にならないようにしているはずです。こういう理解で間違いがないかどうか、最初に説明してください。次に、昭和56年度に朝里ダムの最初の企業債借入れを行って以降、多額の借入れを起こしてきました。企業会計の決算で言えば、朝里ダム償還金とは記載されていませんが、企業債償還金として資本的収支の支出に記載されます。しかし、資本的収支で支出が多額で差引きでマイナスになったら、資本的収支と収益的収支合わせて年度末資金が不足することになり、これを消すためには収益的収支の給水収益、水道料の値上げでカバーせざるを得ません。給水収益は水道料金ですから、人口減による給水人口の減少で、朝里ダムの償還金は、市民からの水道料金に上乗せしなければ年度末資金過不足はとんとんになりません。だから、過大な朝里ダムの償還金が、飲んでいないにもかかわらず、その水にまで高い水道料として市民にかぶせられる仕組みにならざるを得ません。市民に朝里ダムの負担をかぶせていなかったかどうかお答えください。次に説明いただきたいのは、朝里ダムの企業債償還が始まった以降の決算の推移についてです。資本的収支の収入と支出で、差引きの結果はどうなっていたか、お答えください。次に、資本的収支の支出の企業債償還金のうち、朝里ダムの償還金は幾らであったか、また資本的収支の収入と支出での差引きでマイナスとすれば差引額で幾らであったか、また収益的収支の収入の給水収益は幾らで年度末資金過不足はどうなっていたのか、それぞれ説明をしてください。水道料金の最後に、この４月から消費税増税を水道料金、下水道使用料に転嫁しないことを求めて伺います。マスコミ報道で明らかなように、旭川市は、総務省が各自治体に消費税が適正に転嫁されるよう願うという通達があったにもかかわらず、４月から物価値上げを強いられる市民の懐に配慮する、こういう理由で低所得者や障害者世帯向け約１万6,000世帯の水道料金など、900万円を転嫁しないとのことです。消費税８パーセントへの増税は、本市経済に大きな打撃となるものです。水道料金、下水道使用料に増税となる３パーセントを転嫁しなかったら、その影響額はそれぞれ幾らで、その合計は幾らになるでしょうか。また、最低限、旭川市のように、低所得者や障害者世帯の水道料金、下水道使用料に転嫁せず、暮らしに配慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。この場合、水道料金、下水道使用料で、それぞれ幾らで、その合計は幾らになるかお答えをいただき、転嫁しないことへの市長の見解を求めるものです。２項目めの質問を終わります。