（1）「国民健康保険の都道府県単位化」について／（2）市営住宅の空き家対策について／（3）ふれあいパスについて

質問　8番 川畑正美

一般質問をいたします。最初に、国民健康保険の都道府県単位化についてです。社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、安倍自公政権は、医療、介護、年金、保育の諸制度を大改悪していく手順を定めたプログラム法案の骨子を閣議決定し、国民健康保険の運営主体を都道府県へ移行する法案を 2015 年の通常国会に提出する計画です。国民健康保険の都道府県単位化は、小泉構造改革の医療構造改革の基本方針で計画されていましたが、全国知事会の反対で具体化できませんでした。その後、民主党政権になって、2012 年１月に開催された第 180 回通常国会で国保法が改正され、2006 年に導入した保険財政共同安定化事業の対象となる医療費を１件 30 万円以上から１円以上とし、全ての医療費に拡大するとともに恒久化しました。2015 年から、共同の負担が実施されます。これらによって都道府県単位化への道は進むことになりますが、国保が抱える構造的な問題は解決しません。問題点は、一つに、国が責任を持つべき国保の制度設計や財政運営が都道府県単位化によって国の責任放棄につながります。国保会計の総収入に占める国庫支出の割合が、1980 年度の 57.5 パーセントが2011 年度には 25.1 パーセントに削減され、国保の地方負担は増加の一途をたどっています。二つには、これまで自治体の努力で行ってきた一般会計から国保特会への繰入れは、道からの繰入れが期待されず、国保料の大幅引上げが予想されます。協会けんぽとの一元化も見越し、国保料の年間上限額を 93 万円に段階的に引き上げることも検討されています。三つに、現在の市町村国保は、地域の実情に合わせた事業運営方針を決めることができますが、住民被保険者の声を踏まえた対応が困難になります。また、減免制度も、道が基準を決めることになれば、各市町村の独自減免がなくなってしまうという弊害が考えられます。小樽市と国保加入者にどのような影響があるのか伺います。社会保障制度改革国民会議の報告では、保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討するとして、国保料の負担引上げが予想されます。小樽市の国保料も上がるのではないでしょうか。後期高齢者医療保険制度の広域化のように、国保料の賦課徴収、保険事業などは市町村が担うことになる見込みです。減免制度も基準が道単位となると、各市町村の国保料の独自減免制度や一部負担金減免制度がなくなってしまい、国保加入者の実情が無視されて機械的にならないのか、また、滞納に対する相談や支払窓口はどこになるのか、資格証明書や短期保険証の発行はどこが行うのかなど、国保加入者にとって不安が山積みしています。これらについてお答えください。次に、市営住宅の空き家対策について質問します。市営住宅は、東日本大震災の被災者受入れに対応するために、2011 年４月から 2013 年６月までの期間、公募していない住宅があります。その公募をしない期間を除いても、長期間空き家となっている市営住宅があります。その住宅は市の郊外に多く、特に塩谷地区に集中しています。まず、塩谷地区に空き家が集中している理由をお知らせください。また、広報おたるでは、塩谷地区の一般世帯向け住宅を随時募集とありますが、いつから始めたのでしょうか。開始時期とその理由についてお答えください。次に、市内の空き家となっている特定目的住宅と一般住宅の型式とその戸数をお知らせください。また、東日本大震災の被災者用住宅として公募しなかった期間を除いた空き家期間を、１年以内、２年以内、２年を超えるものに分けて戸数を示してください。今、高齢者の単身世帯が多く、市営住宅の入居を希望する方が増えています。今年８月公募における特目住宅の申込みが、単身者向け住宅は高い倍率とのことですが、今回の公募で、単身者用住宅の状況についてお知らせください。現状は、単身者の入居希望者が多い反面、祝津や塩谷地域に集中はしているが、２人世帯以上の住宅が空き家となっているアンバランスな状況にあります。市営住宅入居に関しては、事務処理要綱で住宅の型式別人数が決められているわけですが、長期間空き家となっている中では、単身者でも希望する入居者がいれば、活用させるべきです。住宅の型式別人数の変更や特例とした措置はできないものか伺います。特目住宅の申込みは、2013 年４月から、小樽市営住宅指定管理者が受け付けることになりましたが、その理由をお知らせください。特目住宅の申込みに当たっては、困窮事情採点表によって採点し、その採点によって優先順位が決められています。その内容は、現在の住宅状況や立ち退きなどが中心ですが、個人情報に関する身体障害者の内容や所得に関する内容も含まれています。このような個人情報を指定管理者とはいえ、市の職員以外に任せるのは問題ではないですか。私は、市民の困窮状態などは市職員が直接聞き取り、実情を把握することが行政に携わる大切な仕事であると捉えています。個人情報にかかわる業務については、市の職員が行うべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。次に、ふれあいパスについてです。ふれあいパス制度は 1997 年に制定され、16 年経過しています。制度は、高齢者が積極的に社会に参加し触れ合い、もって心身の健康保持と生きがいの創出を目的にしています。当初は利用者負担なしで開始され、対象人数２万 3,392 人に対して 82.2 パーセントの交付率でした。2004 年から利用者負担分が有料化されましたが、70 パーセント台の交付率を維持しておりました。しかし、2012 年では対象人数が３万 4,120 人に増加している反面、交付率は 63.1 パーセントに減少しています。ふれあいパスの利用者は年金受給などで低所得者が多く、年金支給日直前には 1,100 円の回数券代は負担が大きい、車内での購入は高齢のため手間取って周りの人に迷惑をかけるなどと、利用しにくいという声が寄せられています。ふれあいパスの利用に当たって、110 円のふれあい回数券を 100 円ワンコインで利用できるよう、改善を申し入れます。市長の見解をお伺いします。利用者負担を 110 円から 100 円にした場合、市の負担額はどのくらいになりますか。2012 年度実績を基に金額をお答えください。この制度の市の事業費について、有料化された後のピーク時点と 2012 年度の金額をお答えください。次に、回数券についてです。ふれあいパスは 70 歳以上の方に交付され、北海道中央バス、ＪＲ北海道バス、ニセコバスの市内停留所間を回数券で利用できますが、回数券には有効期限が設定されています。期限の必要性を説明願います。回数券の有効期限は、年度で料金が変わる場合には必要かもしれませんが、料金に変更がなければ必要ないと思います。年度ごとにつくられる回数券の諸費用を削減して、利用者負担の軽減に努めるべきです。有効期限を設定することで、諸費用も必要です。費用はどのくらいか、お知らせください。回数券は実質２年間有効になっていますが、払戻し可能な期間は、購入した年度の末日となっています。購入時期によっては、その期間が短くなります。市外転出や死亡などによって、その後、使用が見込めない場合を考慮し、期限を設定せずに払戻しに応ずるよう変更すべきです。お答えください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。なお、市長、自席にて答弁なさって結構ですので、よろしくお願いいたします。（拍手）

再質問　8番 川畑正美

まず、国保の都道府県単位化について再質問します。市町村国保財政は、国庫支出金が大幅に減額されているわけで、そういう点で国保の加入者には低所得者が非常に多いと。そういうことから、今、国保財政というのは非常に深刻な状況にあるわけです。小樽市の状況でも、国保加入者は、2012 年度の統計で総所得が 100 万円以下というのが 70 パーセントを超える状況にあるわけです。そして、１世帯当たりの保険料の所得に占める割合についても、16 パーセントを超えていると。また、滞納者も 2012 年、2013 年ともに 10 パーセントを超える状況にあるわけです。先ほども答弁の中にありましたが、社会保障制度改革国民会議の報告書では、都道府県は国保の財政運営の責任を担う、それで保険料の賦課徴収、保健事業などを市町村が担うということになっているわけですけれども、都道府県単位化になると、保険料を安く抑えている市町村が、今後、ほかの給付費が多い市町村の犠牲になる形で保険料の引上げを余儀なくされることが起こり得るのではないかと思います。また、給付費が多額になっている市町村は、ほかの市町村に迷惑をかけないためとして、徹底した給付削減策を迫らざるを得ない状況になってしまうと思います。そういう中で、結果的に国保加入者に影響を与えると思うので、その点でどのような影響が与えられるのか、聞かせていただきたいと思います。また、後志管内で、16 町村が構成している国保の広域化の中では、国保と介護の滞納の整理、そういう事業を行っていると聞きました。その中で、国保が基本的には各町村の独立採算制で行われるのですが、国庫支出金が減額されている中で、国保会計の赤字が問題になって、繰上充用で対応しているけれども、結果的に一般会計から負担せざるを得ない状況も起きるという問題点もあることを聞いています。それで、滞納整理については、現年度課税分は町村でやるけれども、過年度分については広域連合がやると。そうなると、その町村におられる加入者は、両方に相談に行かなくてはならないという問題点もあるのだということを言っています。そういう問題等を考えれば、今の都道府県の単位化について進めるべきではないと、そういうふうに考えるわけです。こういう後志管内 16 町村の状況を見た場合に、小樽市でも保険料の徴収には加入者の実情を加味されないで機械的になることが心配されると思うので、その辺で改めてもう一度見解を聞かせてもらいたいと思います。それから、国保の関係でいけば、都道府県の単位化にされることで、保険財政の規模は大きくなるわけですけれども、保険料の引上げによって収納率が悪化すると。そして、国庫負担や調整交付金の削減によって、市町村国保の財政が逼迫することが予想されるのではないかと、そういうふうに思うわけです。それで、国保の都道府県単位化については、こういう諸問題が根本的に解決することにはならないとは思うので、そういう点ではこれを市長が国保の都道府県単位化の推進をうのみすることではなくて、国保への国庫支出金を増額することで解決する、そういうことを肝に銘じて国に要請すべきではないかと思いますので、市長のその辺の決意を聞かせていただきたいと思います。次に、市営住宅の関係ですけれども、今、具体的に回答いただきました。中身は、要するに今住宅があいているけれども、空にして、単身世帯でも入りたい人を入れないでいるというのが実情なわけです。空にしたからといって、それでは長もちするかというと、そうはいかないわけです。ですから、せっかくあるものであれば活用すると、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。市長の答弁では、住宅行政審議会に出して検討したいということなので、これを積極的に進めていただきたいと、そのことをお願いしたいと思います。もう一つは、特目住宅の申込みですけれども、確かに煩わしさがあるために一本化したというようなことを言っていましたけれども、第三者にそういう個人情報を扱わせることではなくて、その方法を解決するには別の方法だってあるのでないかと思います。そのことを先に考えるべきであって、困窮者の採点をするという点は、個人情報に属する問題なので、それは問題ではないですかと、そういうことを改めて申し入れしたいと思います。次に、ふれあいパスの関係ですけれども、細い話で 30 万冊を印刷するのに 50 万円にしかならない、それも大体想像はつくのですが、要するに私のほうに市民から要望があったのです。それはなぜかというと、ある方が長期間入院していたと。入院して、古い券があったので、市役所に行って、払い戻しできないだろうかと言ったら、期限が過ぎたからだめと断られたと。そういうわずかなお金ですけれども、やはりそういうものに期限をつけてやるということ自体がいかがなものかと。そういう市民からの強い要望があったので、あえてこの問題を取り上げたわけです。重ねて言いますけれども、確かに市長がおっしゃるように、市の財政が大変だと言いますけれども、今までのピークの時期の差額と、今、110 円を 100 円にした場合の金額は、ほとんど変わらないわけですね。だから、それで穴埋めは十分できるはずだと、私はそう思いますので、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。

再質問　8番 川畑正美

今、何点かあったのですが、一つは、特目住宅の関係ですけれども、申込みの利便性をうんぬんということで、申込みはいいと思うのですが、要するに個人情報にかかわる困窮事情の採点表というか、それを指定管理者が調査するということがほかの町村であるのか、実際に私はないのではないかと思うのです。小樽だけではないかと思うので、そういう問題がある個人情報の調査をあえて小樽だけですることになるのか、その辺を確認したかったのです。もう一つは、ふれあいパスの問題ですけれども、今、福祉部長から答弁があった中身で、そのことを全く検討できないのかどうなのか。期限をあえてつけなければならない理由というのは、なかなか私も理解できないのです。だから、そのことを、期限を外すことの、どういうところに問題があるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。