（1）病児・病後児保育について／（2）化学物質過敏症について／（3）学校図書館司書について／（4）原発事故と消防について／（5）北海道電力泊原発再稼働について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、病児・病後児保育について何点か御質問がありました。まず、病児・病後児保育の実施に向けたこれまでの取組についてですが、平成 22 年に新市立病院内での設置を検討いたしましたが、病院のスペースや小児科の診療体制などの面で難しい部分があったことから、他の医療機関での実施の可能性を探っていくことといたしました。その後、道内の自治体の調査や庁内での検討を行い、平成 24 年から 25 年にかけては、市内の小児科医から病児・病後児保育に関する考え方を伺うなどしてきております。また、課題についてでありますが、市内には小児科の医師が少ないこと、事業実施のための適当な施設がないこと、新たな施設整備には相応の財政負担を伴うこと、運営に関する国の補助が低額であることなどが課題であると認識しております。次に、ファミリーサポートセンターでの病児の預かり実績についてですが、平成 23 年 10 月から直近で把握している 25 年７月までの期間で申し上げますと、利用件数については、利用料の一部助成を受けているケースが 26 件、全額負担のケースが 94 件、合わせて 120 件となっております。預かり時間の平均については、利用料の一部助成を受けているケースが約７時間、全額負担のケースが約５時間となっており、利用料の平均については、一部助成を受けているケースが約 4,300 円、全額負担のケースが約 4,800 円となっております。また、病児の預かりを利用した事情については、主に働いている保護者が仕事を休めないということがあります。次に、ファミリーサポートセンターでの病児の預かりが病児・病後児保育の代行として活用されているのではないかとの御指摘についてですが、本市においては平成 23 年 10 月からファミリーサポートセンター事業を開始しましたが、当初から仕事を休めない保護者などが利用する事業として、病児の預かりについても援助活動の一つとして行っております。次に、ファミリーサポートセンターでの病児の預かりに対する助成の拡大についてでありますが、現在、本市においては、ファミリーサポートセンターの援助活動のうち、病児の預かり及び緊急の預かりについて、市民税非課税世帯又はひとり親世帯に利用料の一部助成を行い、１時間 900 円を基本とするところを日常の預かり料金と同水準の 600 円としており、助成のさらなる拡大については、限られた財源の中で困難であると考えております。次に、化学物質過敏症についてお尋ねがありました。まず、化学物質過敏症とはどういった状態なのかについてでありますが、平成８年度の厚生科学研究には、「最初にある程度の量の化学物質に暴露されるか、あるいは低濃度の化学物質に長期間反復暴露されて、一旦過敏状態になると、その後極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症状を来たす者があり、化学物質過敏症と呼ばれている」と記載されております。次に、小樽市内で化学物質過敏症の症状を訴える方の存在とその数についてでありますが、これまで市長への手紙等により化学物質過敏症への理解や対応についての要望を受けていること、また、保健所には化学物質過敏症を発症したという方からの相談事例が平成 16 年度からこれまで２件あることから、症状を訴える市民の方がいるものと認識しておりますが、全数については把握しておりません。次に、化学物質過敏症と香料との関係についてでありますが、先ほど申し上げた平成８年度の厚生科学研究では、「化学物質との因果関係や発生機序については未解明な部分が多く、今後の研究の進展が期待される」との見解が示されており、その後も幾つかの研究が報告されておりますが、これにかわるものはまだ確立されていないものと認識しております。小樽市としては、専門家の結論を待つ必要があるものと考えております。次に、公共施設での化学物質過敏症に関するポスター等の掲示についてですが、ただいま申し上げたとおり、化学物質過敏症については、いまだ専門家が研究している段階であり、市としてポスター等により市民へ周知することは現時点では難しいものと考えております。今後、国での検討等が終了し、対応の方向性が明らかになりましたら、必要に応じ市民周知に取り組んでまいりたいと考えております。次に、原発事故と消防について、何点か御質問がございました。まず、北海道で大規模な災害が発生した場合の消防の出動手順についてでありますが、初めに管轄消防本部が対応し、災害の拡大状況により、隣接消防本部との応援協定や北海道広域消防相互応援協定に基づき、道内の各消防本部に対して応援要請がされることとなります。また、災害がさらに拡大するなどにより、道内の消防本部だけでは対応が困難な場合には、北海道知事を通じて総務省消防庁に緊急消防援助隊派遣要請がなされ、全国の消防本部に対して出動要請がされることとなります。次に、福島第一原発事故後の報告書の五つの事例についてでありますが、一つ目は、原子炉建屋で水素爆発により負傷し、事業者により関係施設に収容された作業員６名を救急車で病院へ搬送したケース、二つ目は、原子炉建屋で水素爆発により火災が発生し、消防隊が出動したが、放射線量の急激な上昇により消火活動を中止したケース、三つ目は、タービン建屋で被曝した作業員３名のうち、負傷した２名を除染後、救急車で病院へ搬送したケース、四つ目は、避難指示を受けた病院に入院していた重篤患者47 名を救急車５台で警戒区域外の福祉施設へ搬送したケース、五つ目は、２万人を超える避難住民を受け入れた自治体の保健所と消防本部がスクリーニングや除染活動を行ったケースであります。また、体制や装備についてでありますが、災害状況や汚染に関する的確な情報収集、活動現場や隊員の放射線量の管理、活動の長期化に備えた交代要員の確保等をはじめ、放射線防護服や除染資機材等の整備が必要であるとされております。次に、簡易型防護服についてでありますが、簡易型防護服とは、汚染レベルの低い場所で使用され、ヨウ素やセシウムなどの粉じんに付着する放射性物質から身を守ることができるフード付防護服のことで、本市消防本部では、現在 11 着を保有しております。また、簡易型防護服等防護資機材の確保についてでありますが、防災基本計画によれば原子力事業者が提供することが前提となっております。しかしながら、事故が長期化した場合には事業者の提供が困難になることも予想されることから、防護資機材の安定的な確保に向けて関係機関相互の連携が必要と考えております。次に、放射線の知識習得についてでありますが、国の委託を受けた公的機関により実施される原子力防災研修において、原子力防災対策に係る基礎的知識や消防隊員が行う原子力防災活動に必要な実践的知識、技術の習得をいい、本市では、これらの研修を本年８月末までに 31 名の消防職員が受講しております。次に、北海道電力泊原発再稼働について、何点か御質問がありました。まず、再稼働申請前の北海道電力からの事前連絡についてですが、同社からは、新規制基準施行後に原子力規制委員会に対して速やかに規制基準への適合性の確認審査を受けるための申請ができるよう準備していく旨、６月 19 日に電子メールで連絡がありました。なお、申請書が提出された７月８日には申請を行った旨の連絡があり、10 日には申請の概要等について資料の提供があったところであります。次に、連絡会における参加者の発言内容についてですが、まず北海道電力からは、泊原発で実施している安全対策など再稼働申請の概要についての説明がありました。また、出席した町村からは、福島第一原発事故の原因究明がされていない中での申請について不安があるとの発言のほか、奥尻島で大きな被害のあった北海道南西沖地震の際の津波と北電の津波シミュレーション結果との関係についての質問や、使用済燃料の適切な保管、代替エネルギーの推進に関する意見などが出されました。事務局である北海道からは、今後も連絡会を通して情報共有に努めたいとの話がありました。次に、泊原発再稼働申請に関する基本的な考え方についてですが、原子炉等規制法の改正により、重大事故対策の強化や最新の技術的知見を施設の改善などに反映させる、いわゆるバックフィット制度が導入されるなど、事業者においては、原子力発電所の停止中も含め、新たな規制基準に適合した安全対策を適切に講ずることが求められております。今回の北電の申請は、福島第一原発事故以降、国の指示の下、実施してきている外部電源強化など、一連の安全強化対策について、原子力規制委員会の審査を受けるために必要な手続であり、専門的な知見を有し、中立公正な立場の原子力規制委員会において、新規制基準に基づく厳正な審査が行われるべきものと考えております。次に、泊原発再稼働の地元同意に関する地元の範囲についての見解ですが、泊原発の安全性については、原子力規制委員会において新規制基準に基づいた厳正な審査が行われ、その結果について十分に説明していただきたいと考えており、地元の同意の有無なども含め、審査後のプロセスについては、国の責任において明らかにしていただくべきものと考えております。次に、原子力防災計画を策定する９町村での進捗状況についてですが、本年４月までに９町村全てで地域防災計画の原子力防災計画編を策定済みであり、古平町ほか３町では、その中で策定するよう定められている退避等措置計画の暫定版についても策定済みと聞いております。また、古平町においては、自家用車による避難も認め、避難ルートについては余市町から国道５号と、いわゆるフルーツ街道を経由する２路線を基本とし、避難先を小樽市内と定めておりますが、小樽市内での具体的な避難場所について、現在、北海道や事業者と調整中と聞いております。なお、避難の際には多数のバスや乗用車が避難ルートに集中することが懸念されることから、古平町では、北海道が作成中の避難時間推計シミュレーションの結果を参考に、必要な修正を行うと聞いております。次に、本市における原子力防災計画の策定状況や課題などについてですが、本市では地域防災計画の中で、原子力災害発生時の避難者の受入れに関する計画と市民の安全確保に関する計画を策定していかなければならないものと考えております。避難者の受入れに関する計画につきましては、今後、古平町で決定する本市内での具体的な避難場所や避難方法、さらには現在北海道で作成中の受入れ手順のマニュアルの完成を待って策定作業に着手してまいりたいと考えております。また、市民の安全確保に関する計画につきましては、30 キロメートル圏外のいわゆるＰＰＡの設定や防護措置について、今後、国から具体的な基準が示された段階で策定作業に着手してまいりたいと考えております。次に、再稼働について私の見解についてですが、これまでも申しておりますが、原発の再稼働は安全性の確保が最優先であり、原子力規制委員会においては、安全性について厳格な審査、確認を行っていただき、事業者においても、その審査結果に真摯に対応していただきたいと考えております。いずれにいたしましても、私としては、再稼働については「規制基準に基づく安全性の確保」「電力需給」「社会経済への影響」などを踏まえ、国の責任において総合的に判断されるべきものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、化学物質過敏症の症状を訴えている小・中学校の児童・生徒についてでありますが、市内の各学校においては、毎年保護者から提出される家庭環境調査票や家庭訪問等により、児童・生徒の家族構成はもとより健康上の留意点や食物アレルギーなどアレルギー症状の有無などについて把握を行っております。このたび、化学物質過敏症の症状のある児童・生徒の有無について各学校に照会したところ、市内で１名が確認されたところであります。次に、学校図書館司書に関連して何点か御質問がありました。学校図書館の設置目的と役割についてでありますが、設置目的は、学校図書館法第２条において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成する、としております。次に、学校図書館の役割でありますが、学習に対する興味・関心などを呼び起こすこと、読む経験、読書に親しむきっかけを与えること、さらには、授業で学んだことを確かめ、広げ、深め、考えをまとめて発表するなど主体的な学習活動を支援することなどであります。次に、学校図書館利活用推進モデル校事業が必要と考えた背景とその目的でありますが、教育委員会としては、平成 23 年度から教育行政執行方針の中で学力向上を最重要課題として、各般の事業を推進してまいりましたが、とりわけ本市の児童・生徒には言語能力を育成することが必要でありますことから、音読活動の奨励をはじめ、子供たちの読書に対する意欲喚起を図るため、道立図書館や市立図書館と連携した学校ブックフェスティバルや「スクールライブラリー便」事業などの取組を行ってまいりました。そのような中で、文部科学省が平成 24 年度から学校図書館司書配置のための交付税措置を市町村に行うことになったことを契機に、市内の小・中学校に司書を配置することで、学校図書館を充実させ、児童・生徒の読書習慣の確立を図ろうとしたものであります。次に、司書が配置されている学校と業務内容についてでありますが、図書館司書を配置する学校の選定に当たっては、学校図書館利活用推進モデル事業の目的が十分に生かされることが重要でありますので、ＰＴＡや支援ボランティアによる学校図書館活動が活発に行われている銭函小学校と、今年度実施予定の北海道学校図書館研究大会の事務局を担うことになっている松ヶ枝中学校の２校に配置することとしたものであります。また、学校図書館司書の主な業務内容は、「貸出し、返却」「推薦図書の推薦など児童・生徒への読書アドバイス」「本のディスプレーなど書棚の分類整理」、さらに「調べ学習に対応した資料の提供」などであります。次に、司書教諭と学校図書館司書との関係についてでありますが、司書教諭は、学校の校務分掌に位置づけられ、年間の図書館運営計画を基に、図書の選択や図書委員会の指導など、学校図書館の運営に関する全般的な役割を担っております。一方で、学校図書館司書は、図書の分類や学校図書館の環境整備など、図書館利用に関する実務的な役割を担っております。その連携につきましては、日常の定期的な打合せにより、図書の購入計画を立てる際の学校図書館司書による情報提供や、学校の教育活動に必要な図書の事前準備、児童・生徒の図書館の利用状況の把握など、読書活動の充実に向けた連携が行われております。次に、学校との連携についてでありますが、学校図書館司書は児童・生徒の図書の利用状況に関する情報提供のほか、教員向けの図書館だよりの発行や資料の提供など、教員との連携を密にすることで、日常の読書活動の充実に努めております。また、年間指導計画に応じた教科指導に活用する図書の準備や校内いじめ防止キャンペーンの際に、いじめをテーマとした図書の展示、休み時間や放課後の子供の居場所としての学校図書館の開放など、学校の教育活動全般にわたっての連携が行われております。次に、この事業の現時点での成果についてでありますが、常時、学校図書館に司書がいることにより、図書の分類整理や環境整備が行われ、子供たちの利用が多くなり、本への興味・関心が高まりを見せるなど、徐々にその成果が現れているものと考えております。最後に、この事業について来年度以降どのように取り組んでいくのかについてでありますが、この事業は今年度からスタートしたものでありますので、今後、事業の成果を十分に検証した上で、学校図書館司書の配置のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。（「議長、19 番、議事進行について」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいまの議事進行の件について、私は答弁したつもりではいるのですが、確かに斎藤博行議員がおっしゃるように、病児・病後児保育の代行として活用されているのではないかという御質問があったと思います。私の答弁では、平成 23 年 10 月からファミリーサポートセンター事業を開始したという、その中で、代行ということではありませんが、この事業を開始した当初から仕事を休めない保護者など、病児・病後児という意味ですけれども、保護者などが利用する事業として、このサポートセンターも含まれるという意味で私は答弁申し上げたつもりなのです。ですから、代行ということではなく、ファミリーサポートセンターそのものが病児・病後児もサポートするという意味で答弁いたしました。

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

最初のファミリーサポートセンターの問題については、今、議事進行の件で私も申し上げましたので、もう一度説明させていただきますけれども、このファミリーサポートセンター自体は、市独自の事業ということで平成 23 年 10 月に発足、スタートしたわけでございます。このサポートセンターについてはいろいろと賛否両論がありまして、必要ないのではないかという意見、あるいはやはり必要だという意見があり、私は必要だという立場に立ってこの事業をスタートさせていただいたわけですが、そのときの議論の中に、依頼者あるいは提供者、要するにこのサポートを依頼する側と、そのサポートを行う側というところに、一般的には保護者が仕事の関係でなかなか時間どおりに子供を保育所に迎えに行けないなど、いろいろな状況の中で言うと、ここで提供者であるサポートする方に行ってもらって子供を預かる、そういういろいろな事業の中において、子供が病気になったときにどうするのだ、病気が治った病後児の場合はどうするのだといったことも含めてこのサポートセンターで何とかできないかという、こういう前提で私はこのサポートセンターについてはスタートさせていただいたつもりでございますので、その他のところでなかなかそれらができないから、ここで何とかできないかということで話をさせていただいたわけでございます。ですから、議員がおっしゃるような代行だというつもりでは全くありませんで、やはりそういう依頼のある人に対して提供者がしっかりとして子供を守っていくという意味で、私はファミリーサポートセンターの事業をスタートしたわけでございますので、議員がおっしゃる、代行ではないかうんぬんということについては、私は全く代行という思いでおりませんので、先ほどのような答弁にさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。あとは担当部長に答弁させます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）

再質問にお答えします。二つ目の質問にございました化学物質過敏症の問題でございますけれども、市長答弁の繰り返しになりますが、現在、化学物質過敏症につきまして、いろいろな観点から研究されているという段階でございまして、現段階でポスターを掲示すると、それで市民の方に周知するということがなかなか難しいと考えておりますので、国において一定の検討などが終了し次第、方向性が明らかになった時点で市民への周知には取り組んでいきたいと考えているところでございます。それから、３点目と４点目に泊原発の再稼働に関する御質問がございました。私どもといたしましては、本市はＵＰＺ圏外にあるわけでございまして、今、地域防災計画の中に原子力編という形で作業を進めていく、準備を進めているところでございますけれども、同意にいたしましても、再稼働につきましても、最終的には今、原子力規制委員会で新規制基準適合性に係る審査を行っているという状況にございますので、あくまでも私どもの立場といたしましては、国に責任を持って地元の範囲を決定していただく、再稼働についての判断をしていただくということで考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

再々質問にお答えします。病児・病後児保育については、これの必要性は、私は、何も必要ないなどということは考えておりません。やはり必要だと思っておりますから、先ほどの取組の件でいろいろと答弁を申し上げたところでございます。ただ、そういった中で課題、いろいろとできないというか、なかなか小児科医がいない、場所がない、いろいろなことの中で現在なかなか難しいということを申し上げたわけでございます。それから、ファミリーサポートセンターの場合は、それができないからそちらで代行しているということではありませんということを申し上げたかったのです。ファミリーサポートセンターは、働いておられる保護者の皆さんの子供をどうやってサポートしていくかということでございますので、その中には病児・病後児もいらっしゃるでしょうから、そういったところもサポートセンターでサポートしていくように、こういうような思いで平成 23 年 10 月にこの事業をスタートさせたということを先ほど答弁したわけでございます。ですから、議員がおっしゃっている代行というのと少し違うのではないかと私は思っているのです。ですから、その必要性はあると思っております。ですから、いずれその課題が解決されたときには、そのような形で取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）

化学物質過敏症に関して若干、医療の面からの知見も加えまして答弁いたします。先ほど、化学物質過敏症についてのポスターを張っている自治体があって、それに関する苦情はないと聞いているというお話がございました。一方で、東京都でございますけれども、化学物質過敏症について、まだ小樽市と同じ見解を示されている自治体もございます。それから、弱い方々の苦しみがわかっていないのではないかと、最も弱い者に対して対策をとるべきではないかという趣旨の御質問かと思いますが、実はこの化学物質過敏症がいわゆるアレルギー性疾患であるということになりますと、この対応には、アレルギーの原因となる物質を完全に除去するという考え方も一方にございますけれども、今の主流は、完全除去はむしろよくなく、アレルギーの原因物質は脱感作のほうが有効であるというふうに変わってきております。脱感作と申しますのは、アレルギーの原因物質がわかっている方にその物質を少量から始めて投与していくことによって、その方がその物質に耐えられるように持っていくことで、そういう方向に、今、医療が変わってきている現状でございます。ただ、化学物質過敏症は、アレルギー性疾患であるというふうにもまだ認められておりません。この間、海外のいろいろな文献等も見ましたけれども、病気としての定義を決めることがまだできない状況にあるということでございますので、病気としての定義が決められない以上、その方に対する最も適切な対応は何であるのかということにつきましても、まだ専門家の見解が一致していないところというふうに私どもは認識しております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）

再々質問にお答えいたします。議員のお尋ねは、地元での防災計画ができていないうちに再稼働に向けて動いていくことについて、市民の安全・安心が確保できないのではないかというお尋ねであろうかと受け止めました。現在、再稼働に向けた動きとしまして、原子力規制委員会で適合審査というのが行われているわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在、防災計画に向けて、30 キロメートル圏外のいわゆるＰＰＺの設定や、そこの防護措置について明確な指針が示されていないということで、本来地元でつくる防災計画というのは、国との整合性を図っていくということが大前提になるのですが、それが示されていないということで、まだ防災計画の着手が進んでいない状況にはございますけれども、いずれにいたしましても、再稼働前に防災計画ができていなければ、当然、市民の安全・安心は守れないと思いますので、国の動きも見ながら、我々の防災計画をどの程度進めていけるかどうか、引き続き国に対しては速やかにそのＰＰＺの範囲や防護措置などをお示しいただくように要請していきたいと思っておりますし、これからつくる道の受入れマニュアルといいますか、我々は古平町の住民の方々を受け入れるわけですが、そういったものもできるだけ早くにお示しいただくよう要請をしていきたいと思っております。