土地開発公社の解散と基金の廃止について

質問　6番 安斎哲也

一新小樽を代表して、質問いたします。初めに、今定例会に上程された土地開発公社の解散と土地開発基金の廃止に係る改正条例案に対し、質問いたします。国は、地方公共団体財政健全化法の全面施行を機に、第三セクター等改革推進債という債務の整理手段を創設して、第三セクター等の抜本的改革を進めることにしました。第三セクターへの負担は、規模によっては数字上健全財政を維持してきた地方公共団体を一気に財政健全化団体や財政再生団体に転落させることもあり得る非常に注意すべきリスク要因です。三セク債は平成 21 年度から 25 年度までの時限的な特例措置で、後になって三セク債のような手法が必要になっても、活用できるものではありません。この背景から全国や道内の自治体でもこの三セク債を活用し、土地開発公社の解散などの手続が進められ、公社の負債は、道内では旭川市が約 42 億円、釧路市が約 19 億円、室蘭市が約 33 億 5,100 万円、千歳市が約 53 億円、江別市が約 27 億円などとなっています。小樽市においても、平成 25 年度までの特例措置にあわせて今定例会に上程されましたが、道内各市の状況と比べると、小樽市が放棄する額は３億 5,540 万円で、三セク債の起債額も５億 5,000 万円と低い状況にあります。まず、ここで伺いますが、他都市と比較して小樽市の公社の負債額が小さい要因をお聞かせください。また、平成 21 年度の三セク債創設後、土地開発公社の解散と土地開発基金の廃止について検討されてきたと思いますが、最終年度の 25 年度の上程となった要因をお示しください。三セク債の償還について、国は財政健全化の効果、実質公債費比率及び将来負担比率の将来の見通し、当該地方公共団体の財政規模などを総合的に勘案して、必要な最小限の期間とすることとし、10 年以内を基本とするとしています。これまでの質疑の中で出ていますが、通告どおり質問いたします。今回の５億 5,000 万円の償還計画と健全化判断比率への影響をお示しください。そもそも、今回の土地開発公社の解散や土地開発基金の廃止における財政負担については、先人たちが取得した財産の尻拭いとなります。公社と基金で用地を取得したものの中には、売却予定のものや当初の目的どおりに利用するものがあるとされていますが、今、考えると、残っている保有地は本当にその目的に適していたかというと、大変疑問に思っていますが、いかがお考えでしょうか。売却予定とする土地には、土地開発基金が保有する畜産関係事業用地、廃棄物焼却処理施設用地、土地開発公社が保有する臨港線沿いの公園用地、桂岡自然公園用地などがあります。他都市でも売却方針としていましたが、入札に参加する業者がおらず、結局売却できなかったという事例があります。売却できなかった場合は、そのまま塩漬けとするのか、お聞かせください。特に、荒巻山一帯の土地は公園用地として取得したようですが、あの地形を考えると、公園用地に本当にできるのかは甚だ疑問です。この用地を含めて、利用見込みのない土地を取得した先人たちに責任をとってもらいたいというのが、これからの小樽に住む若者、市職員の方々の思いではないでしょうか。市長もこれまでの負の遺産の尻拭いばかりで心から同情いたします。そうはいっても、その当時は先行取得するというところに意義があったのも事実でありまして、小樽市の公共事業に対して役立ってきたものがあるかと思います。小樽市政にとって役立っていた土地がありましたら、お聞かせいただきたいものです。現在、小樽市総合博物館運河館の駐車場として利用している公社保有の公園用地は、売却方針でありますが、運河館利用者のことを考えると、周辺に駐車場スペースがないことからも現在の利用方法が最適かと考えます。いかがでしょうか。また、運河館駐車場としての利用を担保するなどの一定の条件をつけることも売却方法の一つではないでしょうか。