小樽市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
土地開発公社解散と土地開発基金廃止について
2013年9月9日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「土地開発公社解散と土地開発基金廃止について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 新谷とし
小樽市土地開発公社の解散及び小樽市土地開発基金廃止について伺います。初めに、小樽市土地開発基金と小樽市土地開発公社の関係をお聞きします。小樽市土地開発基金条例は 1969 年に制定され、「公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため」と設置目的がうたわれています。1973 年に設立された土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得及び管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整理と市民福祉の増進に寄与することを目的にしています。どちらも小樽市の開発計画の土地の先行取得を行ってきましたが、市の開発計画も進まず、先行取得した土地も買い戻されずに塩漬けにされてきました。土地先行取得に、なぜ同じような目的のものを二つ設立させなければならなかったのですか。2013 年３月 31 日現在の土地開発公社が保有している土地の負債総額は６億 3,939 万 1,507 円、代物弁済する７用地の取得金額合計は６億 1,244 万 745 円ですが、評価額が大きく下がり、公社から小樽市への代物弁済額は２億 2,700 万円にしかすぎません。この間、市財政が厳しいのに土地売却の計画は建てなかったのか、また、銀行借入れを行った利子の総額は幾らになるのかお知らせください。今後、市に返済される色内２丁目の臨港線沿いの公園用地、桂岡自然公園用地は売却予定ということですが、色内２丁目の宅地 609.84 平方メートルは、現在、小樽市総合博物館運河館の駐車場として使われています。運河周辺は、観光客が多く訪れるのに駐車場が不足していますから、売却しないで駐車場にするなど有効活用すべきです。いかがですか。桂岡自然公園用地は何のために取得したのか、詳しい説明と、今後、売却できる見込みはあるのかお聞きします。稲穂公園整備用地は、当初の目的どおり公園用地として保有の計画ですが、そもそも地形がよくない土地をなぜ公園用地として取得したのか。売却しない理由、また、公園にする計画はいつとしていたのか、公園にするにはどれくらいの費用がかかるのかをお聞きします。我が党は、毎年、予算修正案提案で、公社への貸付金をやめ、さらに塩漬けの土地を売って財源にし、市民の暮らしや雇用、小・零細企業を応援するよう求めてきました。また、必要性がないことから、公社の解散について質問も行ってきました。公社解散に当たって三セク債を国に申請する計画ですが、申請に当たっての要件があるのか、また、５億 5,000 万円を借り入れして 10 年で返済予定ですが、支払利息は幾らになるのか、利息の一部は必要に応じて特別交付税を講ずる措置も示されていますが、小樽市に適用されるのか、その場合の割合などについてお示しください。小樽市土地開発基金について伺います。土地開発基金が保有する潮見台４丁目の土地は、予定どおり小学校建設予定地として保有する計画ですが、そもそもこのような不便な土地に小学校を建設する計画自体、小樽市の東南地域開発計画のあり方が問題だったのです。東南地域の毛無開発も予定どおり進まず計画倒れ、人口は減る一方です。現在、学校統廃合を進めている中で、ここに小学校建設予定は考えられませんが、いかがですか。そうであれば、計画変更を行い、売却したほうがよいのではありませんか。土地開発基金条例第２条で、基金の額は５億 8,000 万円とされています。2013 年３月 31 日現在、土地開発基金の現金約 6,000 万円は基金として運用され、一般会計へ５億 1,000 万円貸し付けています。基金廃止で貸付金はどうなるのですか。小樽市土地開発基金条例第５条による 2012 年度運用益金は幾らになっていますか。また、土地開発公社の解散に当たって、土地開発基金から 4,700 万円繰り入れる予定ですが、金額の根拠をお知らせください。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま土地開発公社解散と土地開発基金廃止について御質問がありました。初めに、土地先行取得になぜ同じような土地開発公社と土地開発基金の二つを設立させなければならなかったということについてですが、公有地の拡大の推進に関する法律が昭和 47 年に制定され、この法律に基づき昭和 48 年に土地開発公社が設立されました。この法律の制定により、地方公共団体が取得する財源としては地方債、土地開発基金のほか一般財源によらなければならないため、事業実施年度前に資金的に取得しにくかったが、公社は民間の金融機関から資金調達ができること、土地開発基金で取得した土地は、事業実施の際に国庫補助の対象とならないことが多いため、先行取得しにくかったことであります。このように、基金だけでは対応できなかった土地の先行取得の問題点を解消するために、公社が設立されたものであります。次に、土地開発公社の解散についてですが、土地売却の計画を立てなかったことについては、現在、公社が保有している土地は７か所であり、そのうち５か所はそれぞれ駐車場や雪堆積場などとして活用しており、ほかの２か所の稲穂公園整備用地は、近隣公園として都市計画が決定されていたこと、桂岡自然公園用地は山林に位置することから、それぞれ売却することが難しい状況でありました。また、売却に当たっては簿価と売却価格に差が生じることから、その差額が一般会計の財政負担となることから売却に至らなかったものであります。次に、現在の保有地に対し、銀行からの借入金に係る利子の総額についてでありますが、平成 25 年４月１日現在で約 2,160 万円です。次に、臨港線沿いの公園用地については、売却しないで駐車場にするなど有効活用すべきとのことでありますが、この土地は臨港線に面し、運河沿いにあるため、この地区の観光や商業の発展に寄与できるような民間事業者に売却することが適当であると判断したところであります。次に、桂岡自然公園用地の取得経過についてですが、昭和 59 年に桂岡雇用促進住宅が建設され、第２期桂岡雇用促進住宅の誘致を進めておりましたが、入居状況の悪化に伴い誘致が不可能となったことから、平成４年、桂岡団地町会や桂岡小学校ＰＴＡなどから要望のあった勤労者及び一般市民を対象としたテニスコート、アスレチック施設のある自然公園用地として先行取得したものであります。今後の売却見込みについては現時点で判断できませんが、土地の位置する条件や近傍地の民間の動向などを考慮し、土地の売却時期や入札方法を検討していく予定であります。次に、稲穂公園整備用地を取得した理由についてでありますが、旧市街地における公園不足を補うため、近隣公園として同用地を整備する目的で先行取得したものであります。売却につきましては、都市計画決定をした近隣公園として整備する方針は変わっておりませんので、現時点では売却の予定はございません。また、用地取得当時の整備計画ですが、用地取得の次の年から買戻しを始め、事業に着手する予定となっておりましたが、整備については用地費も含めて６億円程度と試算していたところであります。次に、三セク債の申請に当たっての要件についてですが、三セク債に係る許可の申請についての議会の議決が必要となるほか、起債の発行により見込まれる財政健全化の効果や実質公債費比率及び将来負担比率の見通し、さらには財産の管理及び処分に関する方針などを定めた計画の提出が必要となるものであります。次に、支払利息についてですが、借入利率を 1.5 パーセントと設定した場合、利息総額で約 4,270 万円となります。また、特別交付税については、本市も各年度の支払利息の 50 パーセントが措置される見込みです。次に、土地開発基金の廃止についてですが、基金が保有する潮見台４丁目の小学校建設用地につきましては、市が昭和 54 年に策定した小樽市東南地域開発基本計画において、都市計画法の開発許可基準で義務づけられる小学校の配置を、当時計画していた住宅戸数等に基づいて計画したものであります。しかし、予定どおり計画が進んでいないことから、今後は、都市計画の区域区分を見直す際に、小学校用地の売却も視野に入れ、未利用地全体の東南地域の計画見直しについて検討してまいりたいと考えております。次に、一般会計への貸付金についてですが、一般会計が基金から借り入れておりました５億 1,000 万円につきましては、基金の廃止に当たり、その全額を繰上償還し、基金の保有財産は廃止後に一般会計の帰属とするものです。次に、24 年度の運用益についてですが、利子収入が 16 万 5,306 円、土地の貸付収入が４万 2,004 円、合計で 20 万 7,310 円となっております。次に、土地開発公社の解散に当たって、土地開発基金から繰り入れる金額の根拠についてですが、三セク債の借入額を縮減し、後年度負担の軽減を図るため、土地開発基金が保有していた現金約 6,000 万円のうち市庁舎建設資金基金への積立金 1,000 万円を控除した残額を起債の借入額を勘案して繰入額を決定したものです。