自治基本条例案について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま自治基本条例案について御質問がありました。まず、地方自治の本旨である市民福祉の向上について、条例の前文に規定すべきとのことですが、地方自治法第１条の２に地方公共団体の役割として、住民の福祉の増進を図ることを基本とする旨の規定がされております。一方、自治基本条例は、そのことを具現化していくため、市民との協働のまちづくりを進めていくための基本的なルールとして策定するものです。そのため、改めて条例の前文に市民福祉の向上について規定する必要はないと考えております。次に、基本的人権の尊重等を盛り込んだ基本理念の明記についてですが、この条例は、その前文のまちづくりの意義も含め、市民参加と協働のまちづくりの基本的なルールを定めたものとなっていることから、この条例自体が市民自治の基本理念であると考えておりますので、別項目で基本理念を規定する考えはございません。次に、市民に外国人も含まれるかどうかですが、条例上の市民として市内に住所を有する者、市内において働く者、学ぶ者などを定義しており、住民基本台帳に登録された外国人につきましても市民に含まれます。次に、子供の意見表明の機会の保障を追記すべきとのことですが、本条例では市民参加を基本原則の一つとしており、市民の定義において年齢の規定を設けていませんので、子供についても市民として含まれることから、改めて規定を追記する考えはありません。次に、住民投票は常設型にすべきとのことですが、小樽市自治基本条例策定委員会からは、議会での審議を経て、実施の必要性を明確にする個別型での方式が望ましいとの提言をいただきました。これを受け、庁内検討会議において議論を行い、策定委員会の提言と同様、住民投票の実施に当たっては慎重な判断が必要となるため、個別の事案ごとに投票に必要な事項を定める条例を議会の議決をいただき制定する個別型の住民投票が適していると考え、規定いたしました。次に、市民の責務の表現についてですが、市民それぞれが可能な範囲でまちづくりに参加するよう努めることを市民の責務と規定したもので、義務として強制するものではなく、市民の役割として責務という表現を用いているものです。また、市民一人一人が自由な意思に基づいてまちづくりに参加していただくことを前提としておりますので、参加しないことにより不利益が生ずるようなことはありません。次に、職員の責務に「自らも市民としての自覚を持ち」という文言を入れた理由についてですが、職員は行政側の立場であると同時に市民としての立場も持っております。まちづくりに対し、職務として取り組むことはもちろんですが、市民の立場としての参加にも努め、その際にはみずからが有する知識や経験などが生かされるよう、このように規定したものであります。次に、行政評価についてですが、行政評価は職員の事業に対する目的、成果、コスト意識の醸成を図るものであるとともに、事業の点検と見直しを行いながら今後の方向性を整理し、継続して事業の改善改革を図ることを目的としております。このことから、単なる経費や市民サービスの削減を目的としたものではありません。次に、第９章魅力あるまちづくりに地場産業の振興を図ることを追記すべきとのことですが、第９章は、本市の自治基本条例の特徴を出すため、地域の特性を章立てて条例に盛り込むことを策定委員会から提言された部分です。御指摘の地場産業の振興は、本市経済が地場企業に支えられていることを考えますと、申すまでもなく重要なことではありますが、市民との協働によるまちづくりを進めていくことがこの条例の趣旨であり、今後も市民の皆さんと手を取り合って小樽観光の魅力を高める政策を推進する旨規定することで、本条例の特徴を強調することとしたものであります。次に、本条例の趣旨が理解されていないことから、改めて提案すべきとのことですが、本条例案は、小樽市自治基本条例策定委員会の提言内容を最大限尊重することを基本に策定したもので、策定委員会からの提言は２年以上にわたって熱心な議論をしていただいた結果であると重く受け止めております。そこには、フォーラムやワークショップにおいて出された市民の皆さんの御意見も反映されており、市民参加によりでき上がったものと考えております。また、これまでも本条例の必要性、あり方などについて、広報おたるや市ホームページにより周知を図ってまいりましたが、今後もさらに皆さんの理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。次に、まちづくりセンターについてですが、市内各地域にまちづくりセンターを設置してはとのことですが、市といたしましては、これまで町内会館の建設助成を通して地域コミュニティ活動の拠点づくりを進めるとともに、町会活動支援員制度により町会の活動を支援してまいりましたが、地域住民によるまちづくりがより推進されるよう、コミュニティ活動への支援のあり方につきましては、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。次に、朝里まちづくりセンターの建設を総合計画の後期実施計画に盛り込むことはできないかとのことですが、朝里十字街の市有地は、地域のコミュニティ活動の施設建設用地として確保しております。総合計画の後期実施計画への位置づけについては現時点では難しいですが、引き続き他の事業との優先度や財政状況を考慮しながら検討していきたいと思います。次に、魅力あるまちづくりについてですが、初めにカジノサミットに予算をつけたことへの批判につきましては、法の下で厳格な制約を受けたカジノを含むＩＲは、シンガポールなど世界各国の例を見ましても観光都市を演出する大変すぐれた第一級のリゾート施設となっており、これまで培ってきた観光としての魅力を損なうことにならないと考えております。次に、問題を引き起こすカジノに税金をつぎ込むのかとのお尋ねについてですが、確かにカジノに課題があることも承知しておりますが、各国の例にもありますように、法制化される段階で対策も検討されていくものと考えております。本市におきましては、カジノを含むＩＲリゾートによる地域経済への効果が期待できることから、カジノサミット開催補助金を補正予算として提出するものであります。