（1）空き家対策について／（2）介護保険について／（3）赤ちゃんの駅について／（4）家庭訪問について／（5）いじめ防止条例について

質問　9番 松田優子

第２回定例会に当たり、一般質問いたします。最初に、空き家対策について伺います。人口が減少すれば、空き家が増える可能性が高まるのは当然のことです。道内他都市と比較しても人口の減少が著しく高齢化が進む小樽市にとっても、重要課題として取り組んでいかなければならない問題です。このことにつきましては、幾度となく伺ってまいりましたが、小樽市が参加している後志総合振興局の廃屋・空き家対策検討会では、モデル条例ができたと聞いております。このモデル条例は、考え得る条項を全て網羅するもので、その中から各自治体の状況に応じて不必要な条項を省くなど、柔軟に対応するとのことですが、このモデル条例を受けて、小樽市における条例制定を含めた空き家対策についての今後のスケジュールはどうなっているのかお示しください。また、小樽市で条例を制定するとした場合に、この条項だけは外せない、この条項は不必要である、また罰則規定を設けるかなど、どのような規定を設ける必要があるのか、お考えをお示しください。ともあれ、条例ができたからといって、空き家問題が全て片づくものではありません。ある自治体では、条例はあくまでも対症療法にすぎず、抜本的な対策を講ずるには税や法改正など国レベルでの対応が必要であり、地方だけの取組で解決できる問題ではない、国がもっと積極的に方向を示すべきだという意見もあるようです。小樽市として、この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、既に条例を制定した自治体での成果など、その後の状況、見えてきた課題などを押さえていたら伺います。また、今後、条例を制定した場合には、その後の空き家対策の担当は、どこの部署が担うようになるのでしょうか。とにかく大事なことは、空き家を増やさないことであり、そのために空き家バンクの活用が求められるのだと思います。そこで、これに関連して伺います。それは、高齢者の方の住宅問題についてです。国土交通省によれば、2010年度、全国の公営住宅の応募倍率は8.9倍とのことです。私が市民相談を受ける中で多いのも、高齢で単身の方が市営住宅に入りたいというものです。しかしながら、単身用の空きそのものが少なく、平成23年度の一般住宅の平均応募倍率は10倍以上になっており、何回も応募するものの落選してしまうため、市営住宅管理事務所の方とすっかり顔なじみになってしまったという笑うに笑えない現実があります。三重県亀山市では、2011年10月以降、市内のワンルームアパートの空き室を市で借り上げ、借り上げた金額より低額な金額で入居者に提供し利用してもらっていると聞いています。私は、先般の建設常任委員会で、この亀山市などの例を引き、小樽市でも同様の事業ができないのかとの質問をさせていただきましたが、その際、理事者より、今後、他都市の事例などを調査し、メリットやデメリットについて研究したいとの答弁をいただいております。そこでお聞きいたします。現在までの他都市の調査状況をお示しください。そして、現段階で、亀山市の事例などから、どのようなメリット・デメリットがうかがえるのか、お聞かせください。現在の市の財政状況を考えると、今後、老朽化に伴う建替え、住み替え以外、新規の市営住宅の建設は厳しいものがあります。小樽市の空き家は北海道の平均を上回っていることから、このような取組は空き家対策の一環として有効と考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、改めて御見解をお示しください。また、これに関連してもう一つ伺います。高齢でなおかつ単身者が多い本市では、自分の家があっても維持していくのは大変です。夏場はよくても、冬期間は除雪の問題があります。子供たちが独立し家を出てしまった後、間取りが多すぎることから、思い切って戸建て住宅から交通の便がよい中心市街地の賃貸住宅への住み替えを希望する方もいます。しかし、高齢者のひとり暮らしでは貸してくれるところがないなど、高齢者の住宅問題は深刻です。それは、高齢者の孤立死が社会問題となり、空き室があっても入居を断る家主が少なくないことも起因しているようです。他の自治体では、独居の高齢者、母子家庭、障害者ら住宅弱者の家探しを支援する動きも出始めていると聞いております。東京都江東区では、昨年６月から区役所内に転居を希望する高齢者の相談窓口を設置し、不動産の業界団体と協定を結び、物件情報を提供し、連帯保証人がいない場合は、保証料の半額を区が負担するなどで入居が決まったケースもあるようです。また、茨城県つくば市でも、昨年12月から営繕・住宅課の窓口で低額の賃貸物件の紹介を始めたとも聞いております。公営住宅の入居待ちが常態化する中、民間物件の活用で需給のミスマッチ解消を図り、住宅問題解消の一助になっているようです。このように、自治体が住宅弱者に空き家を仲介する動きも見られるようになったようですが、小樽市としてもこのような取組ができないのか、見解をお聞かせください。次に、介護保険について伺います。介護保険制度では、どのようなサービスを受けられるのかの前提として、介護認定が必要とされ、それは要支援１から要介護５までの７区分がありますが、政府の社会保障制度改革国民会議では、４月の論点整理で、要支援１、要支援２と認定された人への介護サービスについて、介護保険制度から切り離して、市町村の事業として肩がわりさせられるかを今後検討することにしたとあります。そこでお聞きいたします。平成25年３月末現在の小樽市における要介護度別認定者数をお示しください。また、要支援者の受けられる主なサービスを示すとともに、そのサービス全体での要支援者の利用割合をお示しください。要支援者が介護保険から分離された場合、高齢者はもとより介護事業者にとっても大きな影響があると思われますが、その影響の内容についてお示しください。もう一点伺います。住みなれた地域で暮らし続けられるように環境を整備して病院などの施設から在宅への移行を促す介護政策の柱の一つに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業があります。小樽市でも平成24年２月よりモデル事業に参加し、そしてその効果として、いつでも事業所に連絡がとれるという安心感が得られた、症状の軽減が見られた、家族の介護負担が軽減されたなどが挙げられ、24年４月より本格的にこの事業が開始されました。小樽市介護保険事業計画では、24年度の利用者を月40人、年間で480人と見込んでいますが、その見込みに対し実績はどうだったのかお聞かせください。高齢者は年々増加し、それにつれて要介護者も増加します。また、施設から在宅へという考えからすると、今後、利用者が増えるのではないかということで、介護保険計画では、平成26年度には24年度の倍の月80人、年間で960人と見込んでいます。しかしながら、本年５月８日に発表された厚生労働省の調査によれば、全国で介護保険を運営している1,580の市町村や広域連合のうち、３月末時点でこの24時間訪問サービスを実施しているのは120自治体で、全体の7.6パーセントにとどまり、平成24年度には実施するであろうと見込んでいた６割にしかすぎず、青森、秋田など10県では実施している自治体が一つもなかったといいます。道内でも、実施しているのは小樽市を含め札幌、帯広、夕張、函館のわずか５市で、モデル事業を行ったにもかかわらず、旭川市や釧路市では実施されておりません。老老介護や単身世帯が増加していることを考えると、実施自治体が伸び悩んでいるのは不思議です。事業者参入が伸びていない理由の一つとして、24時間対応のサービスといえば、深夜や夜間の対応が中心であり、急な呼出しばかりが多くて、事業者の負担が大きく、とても対応ができないのではというイメージがつきまとっているからではないかという考えもあります。そこでお聞きいたします。小樽市における平成24年度の時間帯別訪問回数を定期、随時別でお示しいただくとともに、サービス内容や利用者の世帯状況についてもお示しください。また、介護分野で働く人々は、仕事の負担の重さに比べて給与水準が低いとも言われ、離職する人が多いのも現状です。せっかく24時間対応のサービスを創設しても、それを支える人材が集まらなくては制度は思いどおりに機能しません。介護、看護の人材確保が利用地域の拡大と密接にかかわっていることも否めません。そこで伺います。24時間訪問サービスの利用者が伸びない要因として考えられるものについてお示しください。そして、この課題解消に向けて、どのように取り組むつもりか、お考えがあればお示しください。次に、子育て支援策の一つとして、乳児を連れて外出中に突然のおむつ交換や授乳場所が必要になったとき、その場所を提供する赤ちゃんの駅についてお聞きいたします。これは、今から７年前の2006年に東京都板橋区立保育所の保育士が、外出した保護者が困っている様子を見て、自由に使える赤ちゃんのスペースを設けては、と区に提案したのをきっかけにできたと伺いました。名前は一般道の休憩施設、道の駅になぞらえて赤ちゃんの駅としたそうですが、ある自治体では、旗をつくり、赤ちゃんの駅に指定した公共施設や保育所の目立つ場所にその旗を掲げ、通りがかった人に授乳やおむつ替えの利用を呼びかけ大変に喜ばれているとのことです。そして、これが手軽な子育て支援策として全国の市や町に広がり、道内では室蘭市や旭川市など独自で行っているところもあるようです。北海道でも平成23年11月から、北海道赤ちゃんのほっとステーションとして授乳とおむつ替えの両方が無料でできる施設の登録制度を始めたと伺いましたが、小樽市の２歳以下の人口をお示ししていただくとともに、小樽市では現在このほっとステーションに何か所の施設が登録されているのか、お示しください。また、これは北海道の事業ですが、事業を始めた際に小樽市での事業者に対する登録制度の周知はどのように行われたのか、わかっていたらお示しください。なお、ここで一番気がかりなのは、若い母親や父親が各種手続等のため子連れで来庁する機会が多いと思われるこの市役所がほっとステーションに登録されていないことです。これはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。それどころか、庁舎内には、授乳スペースどころか、おむつ替えのスペースさえありません。これは登録以前の問題と言えます。そして何よりも、母親がトイレを使用するとき、その個室内にベビーキープもありません。庁舎管理担当者からは、庁舎のスペースの関係とお聞きいたしました。核家族化により単身の子連れで来庁せざるを得ない若い母親がトイレも利用できない状態を、どのように考えておられますか。おむつ替えの場所を聞かれたときは、別館地下の保健室を案内するとのことですが、せめて案内表示などをしてほしいと思います。御見解をお聞かせください。近年中の市庁舎の建替えは困難であることから、子育て中の若い母親が来庁する機会が多い別館１階と子育て支援課がある４階にスペースの確保を要望いたしますが、御見解を伺います。室蘭市では、現在40か所以上の赤ちゃんの駅があり、今後、60施設まで拡大を目指しているとのことですが、核家族化など子育てに悩みを抱える若い母親が増加する中、育児による閉じこもりを防ぐためにも、ぜひ小樽でも赤ちゃんのほっとステーションの拡大に取り組んでいただきたいと思います。市長の御見解を伺います。次に、小・中学校において、教員が児童・生徒の家を訪問し、学校での様子、成績の状態などを親に報告し、学校と家庭の連携を図る学校行事として家庭訪問があります。平成25年度小樽市教育行政執行方針でも、学校との距離を縮めることを念頭に教育の振興に努めており、いじめ、不登校、体罰、学力の向上などの諸課題の解決に向けて、学校と保護者が連携、協力を強化することが不可欠であると示されています。しかしながら、先日の報道によれば、道内の小・中学校では家庭訪問を取りやめ、かわりに学校内で面談を行う例が多いとありました。そこで伺います。家庭訪問の意義についてお聞かせください。文部科学省によると、家庭訪問を実施しているかどうかの統計はないが、東京では既に６割近くの小・中学校が家庭訪問を行っておらず、道内では小学校1,159校のうち昨年度は44校が行っておらず、2009年度に比べ３倍以上になったとのことです。道教委が発表した平成24年度の家庭訪問を行っていない学校の中に小樽市の小学校も入っておりますか。また、今年度の状況についてもお示しください。さらに、今後取りやめると学校から申出があった場合、教育委員会はどのような対応をするのでしょうか。家庭訪問を実施するか否かの裁量は学校にあるのでしょうか、お聞かせください。家庭訪問を取りやめることについては、時代の流れという見方もあるようですが、さまざまな課題を抱える今だからこそ、短時間とはいえ、教員が直接子供の家庭環境を知ることは、大変有意義なことだと私は考えます。最後に、いじめ防止条例について伺います。教育長は、第４回定例会で、岐阜県可児市のいじめ防止条例に対して、条例も一つの方策であるが、何よりも人と人との連携が大事であるとのお考えを述べられました。今、道でも北海道子どものいじめ防止に関する条例の年内制定に向けて、有識者による検討委員会を発足させ、条例案をまとめる方向で動き出しました。そして、いじめによる自殺問題が起きた大津市でも、本年４月には防止条例を施行したと聞いております。今後、他都市でもこのような動きが活発化すると思われます。可児市のいじめ防止条例の制定は、市長が主導して制定されたと聞いておりますので、今度は市長に伺います。いじめ防止条例制定が活発化する動きについて、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。何度も言いますが、子供は国の宝、未来の宝です。その子供たちの安全と安心を守るのは、私たち大人の責任です。一日も早くいじめがなくなる社会の構築を私は願っております。以上をもちまして、私の質問を終わります。再質問はいたしませんので、丁寧で明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）