人口減少と少子化対策について

質問　16番 林下孤芳

次に、人口減少と少子化対策について伺います。人口減少と少子化については、市民の関心も高く、これまでも機会あるごとに取り上げてきましたが、決定的な対策や解決策もないままに、小樽市の人口はついに13万人を割り込み、高齢化もさらに進むことになりました。市民の誰もが人口減少に歯止めをかけてほしいと願っております。その思いは市長も議会も行政も共通であると思います。子供の数は全国的にも減少傾向が続いており、特に最近は減少傾向がさらに加速しているとも言われています。東京都と沖縄県だけは子供の数は増加しているとのことですが、東京都は別として、沖縄県は人口に占める子供の割合も17.6パーセントで全国一、合計特殊出生率も沖縄県は全国一の1.90で、２位の島根県1.68、３位の宮崎県1.67に比べても群を抜いています。低いのは、東京都の1.09、京都府の1.23、北海道の1.26で、道内では全体的に微増傾向との分析もありますが、原因は分母となる女性の減少ではないかとも見られております。我が国の人口減少は、38年前に合計特殊出生率が2.00を下回ったときから始まり、2005年には1.26まで低下した危機的状況が認識され、国や全国の自治体による子育て支援の取組などによって改善に向かっているとされていますが、合計特殊出生率2.00以上になるにはほど遠い状況で、また出生数と死亡者数の開きは、倍以上にも達することから、人口減少はまだまだとめることができない現状にあると理解しております。小樽市も人口減少と少子化については、最も深刻な課題として対策を急がなければならないと考えますが、市長の認識はいかがですか。まず、少子化対策ですが、合計特殊出生率全国一の沖縄県は、全国的にも注目を集め、マスコミにも取り上げられておりますが、まち全体が子育て支援に協力的で、離島などで保育所や学童保育などにも恵まれない中で地域全体で子育て支援にかかわる姿や、大きな産業もない地域で移住者を受け入れ、サトウキビの栽培技術を教え生活を支えるなど、私たちが忘れていた日本の原風景のような支え合う心を感じました。国も自治体も子育て支援の環境を整えるために、支援策や補助事業、就業対策に力点を置き対策に取り組んできましたが、若者とのニーズのミスマッチが起きているのではないかと疑問が生じております。確かに現在の子育て世代にとっては、人口減少が続き、経済が低迷し、所得格差が拡大し、雇用の不安と不安定化が常態化し、社会保障の重圧と東日本大震災や原発の過酷事故を経験する中で、結婚して子育てをしていくにはあまりにも厳しすぎて、夢を描けずにいるのではないかとも感じるものです。失われた20年と言われますが、社会の変化は若い世代の価値観や豊かさ、幸福感を大きく変えることにもなっているのかもしれません。小樽市も、子育て支援やおたる移住・交流推進事業研究会を立ち上げ、移住促進や各種の取組を推進して一定の成果を上げてきましたが、人口減少はますます深刻化しています。企業誘致をして就職しても、若者の流出は続いています。今まで小樽市が取り組んできた子育て支援や移住促進の対策が決して間違っているとは思いませんが、若い世代が今置かれている現状を考えると、価値観に違いが出てきて当たり前のように思えてなりません。そこで、人口減少と少子化対策は、若い世代の移住に的を絞った政策に集中すべきと考えるものであります。小樽市は商業都市として繁栄し、ものづくりや工業製品、漁業や水産加工の分野でも北海道を代表する企業が軒を連ねていましたが、企業の流出とともに若者も流出してしまうというパターンが長く続き、一方では、１次産業やものづくりの企業では、高齢化による後継者不足も深刻になっていると言われています。工芸品の制作やスイーツで成功している例などは、若者が興味を示し、魅力を感じているものと言われています。思い切った発想の転換を図り、こうした分野に若い世代の移住を呼びかけることはできないのか、検討すべきと考えます。小樽市は災害も少なく、自然環境にも恵まれ、子育てのしやすい環境にあることは、移住を考える若い世代には大変重要なアピールになると思いますが、市長の見解はいかがですか。また、子育て世代の移住を考えるときは、住宅の確保が大きな課題ですが、市営住宅への優先入居や間取りの確保をするなどの措置は、現在の市営住宅の入居基準では難しい課題もあると思いますが、改正することはできませんか。また、小樽市は、これまで住宅や土地など市民からの寄附の申出があっても、たとえ優良物件でも受け取らない方針をとってきましたが、移住者向けや子育て世代に活用できないものかと思います。これまでの空き家対策などの議論でも検討されたと記憶しておりますが、自治体が個人から不動産などの寄附を受ける場合の法的な問題点などについては、どのようなものがあるのかお知らせください。人口減少と少子化は我が国全体の大変大きな課題ですが、小樽市は観光や中心市街地の活性化、ものづくり、１次産業など、あらゆる分野で若い力が必要です。市民が行政に一番期待しているのは、人口減少に歯止めをかけることです。ぜひ市長の決意をお示しください。