（1）財政問題について／（2）平成２５年度当初予算の重点施策について／（3）行政改革について／（4）新エネルギービジョンについて／（5）冬期特別支援事業（福祉灯油）について／（6）除排雪問題について／（7）教育問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてでありますが、平成 25 年度予算編成に当たりましては、地方交付税が削減されるなど大変厳しい財政状況の中、最優先課題である真の財政健全化を念頭に置き、事業の厳選や職員給与の削減などを続ける一方で、学校再編に伴う校舎等の改築や新学校給食共同調理場の建設、保育所の建設など、本市の将来を見据えた諸課題へ対応するための事業や防災対策、経済・雇用対策を重点施策と位置づけて予算編成したところであります。次に、前年度予算比較による市税の増減理由についてですが、固定資産税及び都市計画税については、現年度分で主に地価の下落等により約１億円、滞納繰越分で平成 24 年度決算見込みに基づく算定結果により、約２億円の減と見積もったところであります。また、たばこ税につきましては、今定例会で 7,000 万円の増額補正を計上したとおり、平成 24 年度当初予算と比べ増額となる見込みであることや、地方税法の一部改正に伴い、25 年度課税分から市町村分のたばこ税率が変更となることから、増額と見積もったところであります。次に、市税の滞納対策についてですが、これまでも電話や文書による催告や臨戸訪問だけでなく、財産調査の上、預貯金などの差押えを行うとともに、インターネット公売による差押え財産の換価や北海道による直接徴収を実施してきたほか、平成 24 年度からは滞納状況に応じて柔軟に対応するため、収納担当課の組織を係制からグループ制に変更し、収納体制の強化を図ったところであります。今後とも他都市の事例なども参考にしながら、滞納対策を図ってまいります。また、市税の増収対策についてですが、市税収入全体の増加につなげるには、地域経済を活性化させることが重要なことから、今後とも中小企業の振興や市内産業の活性化に努めるとともに、企業立地の促進にもなお一層努力してまいります。次に、平成 25 年度当初予算の市債についてでありますが、借入額約 62 億 9,000 万円を予算計上したところであり、借入利率を 1.5 パーセントと設定した場合、元利償還金総額は約 71 億 8,600 万円となります。なお、償還期間は市債の種類によって異なりますが、平成 25 年度借入予定の市債は５年から 25年となります。また、償還額は平成 29 年度から 35 年度の７年間が最大となり、年約６億 1,500 万円と試算しております。次に、財源対策に対する考え方についてでありますが、平成 24 年度及び 25 年度の予算編成の状況を考慮しますと、26 年度以降の予算編成に当たっても 10 億円前後の財源不足が見込まれるところであり、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない財政構造にあります。このため、今後の中期的な収支状況を見通す中で、財源対策として財政調整基金を有効に活用していくとともに、これまでの行財政改革における歳出削減や歳入増への取組を継続していくことにより、収支を改善し、毎年度の予算編成に当たっていきたいと考えております。次に、平成 24 年度一般会計の決算の見通しについてでありますが、除雪費のさらなる増額の懸念はあるものの、現時点において収支は均衡しておりますことから、個々の項目の具体的な見込みをお示しすることはできませんが、今後、例年どおり歳出に一定程度の不用額を見込むことができますので、実質収支の黒字は確保できるものと見込んでおります。次に、平成 25 年度一般会計歳出予算の経費別の減額要因についてでありますが、人件費につきましては、定年退職者数の減少による退職手当の減などによるものであります。公債費につきましては、市債の償還額の減、繰出金につきましては、住宅事業特別会計で公債費が大幅に減少したことなどが主な要因であります。次に、建設事業費の算出の考え方についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたが、学校再編に伴う校舎等の改築など、将来を見据えた諸課題に対応する事業や優先的に取り組む事業を、後年度負担となる市債の発行額も念頭に置きながら厳選したところであります。次に、一般会計から特別会計等への繰出基準についてでありますが、繰出基準は、毎年度、総務省からの通知により、一般会計が負担すべき経費区分等が示されるところであり、その経費の所要財源については、原則として、地方財政計画に計上され、普通交付税の基準財政需要額への算入や特別交付税を通じて、財源措置されているところです。本市の繰出金の考え方は、原則として国の基準を参考としているところであり、今後とも国の基準の見直しがあれば、その都度検討してまいりたいと考えております。次に、財政健全化に向けた計画の策定に当たり重要視した点と数値算定の考え方についてでありますが、財政健全化に向けた計画は、現在、中期的な財政収支見通しとして策定作業を進めております。この収支見通しでは、限られた財源の中で財政の健全性を確保し、持続可能な市政運営を行っていくことが重要な視点になるものと考えております。また、歳入、歳出における各項目の算定につきましては、地方交付税や社会保障制度など、国の動向や今後の経済情勢に大きく左右され、また不透明な部分も多く、見通すことは非常に難しい状況にありますが、平成 25 年度当初予算をベースとして、現段階で捕捉し得る限りでの情報やこれまでの推移を基に試算しているところであります。次に、さらなる選択と集中についての考え方でありますが、財政健全化に向けては、これまでの行財政改革における取組を引き続き行っていかなければならないと考えており、また本市の将来を見据えた諸課題にも対応していかなければならないものであり、事業効果と優先順位をしっかりと見極めながら、今後とも選択と集中の観点で市政運営に当たっていきたいと考えております。次に、平成 25 年度予算案の重点施策に関し、防災対策関連について何点か御質問がありました。まず、防災訓練の予定や行政の役割などについてでありますが、昨年は、海岸線を有する各町会等が主体となって実施する津波避難訓練において、市は、訓練内容の提案のほか、図上訓練や災害時要援護者の参加などの支援を実施してまいりました。来年度につきましては、今年度に津波避難訓練を実施した以外の地域へ呼びかけをし、同様の避難訓練を行うほか、北海道との共催により土砂災害に対する警戒避難訓練の実施も予定しております。また、市の役割としましては、住民一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日ごろから具体的な備えを実践することや、災害時にみずからが何をするべきかについて考える機会をつくることと考えております。このため、新たに津波浸水シミュレーション映像を購入し、訓練の一部に取り入れるなど、訓練内容を工夫するとともに、日ごろから町会等との連携を図り、またホームページや広報誌などによる各種防災情報の発信とあわせて、地域住民の防災意識の向上や防災訓練への積極的な参加を進めてまいりたいと考えております。次に、耐震化にかかわる上下水道施設整備事業費７億 4,000 万円の内訳についてでありますが、上水道施設の送水管や配水管の整備に１億 8,000 万円、配水池の築造などに２億 4,000 万円、下水道施設の汚水管整備に１億 9,000 万円、処理場などの整備に１億 3,000 万円を計上しております。次に、上下水道施設の耐震対策についてでありますが、配水管の耐震化は全体延長 96.5 キロメートル、総事業費約 50 億円を見込んでおり、平成 25 年度までに 28.6 キロメートル、進捗率は約 30 パーセントとなり、小樽市上下水道ビジョンの目標年度である 30 年度までに 35.3 キロメートルを整備する予定であります。また、処理場など耐震化が必要な下水道施設は 29 か所であり、総事業費は、耐震診断を行っていない施設があるため算出しておりませんが、ビジョンの目標年度である平成 30 年度までに予定していた５か所については前倒しして、25 年度までに整備を終える予定であります。今後も引き続き、市民生活のライフラインである上下水道施設の耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。次に、市庁舎の建替えについてですが、その必要性は高いとの認識は変わっておりませんが、本庁舎の建設には、その事業費の４分の３は起債で賄うとしても、少なくともその４分の１については基金等の財源が必要となりますので、まず資金面でのめどをつけることが欠かせないものと考えております。今後、市立病院の建設や学校耐震化などの大型工事が続き、さらには地方交付税の減が見込まれる中で、財政調整基金を取り崩している現状では、基金積立てのめども立たない状況にありますことから、これら大型工事の進捗状況も見据えながら、建替えに向けた諸課題を整理してまいりたいと考えております。次に、経済・雇用対策関連について、何点かお尋ねがありました。まず、「小樽産品」販路拡大支援事業の内容と効果についてでありますが、事業内容は大きく三つに分かれております。一つ目は、市内企業が道外での大規模な展示会へ出展する際に支援する事業であり、食料品製造業の販路拡大と新たな販路開拓に効果があるものと考えております。二つ目は、小樽物産協会が小樽単独物産展等の道外百貨店での新規会場開拓をした場合に支援する事業であり、市内中小製造業の販路拡大に効果があるものと考えております。三つ目は、小樽単独物産展等でのセレクトショップの展開事業であり、市内にはよい商品がありながら自力出展が困難な中小零細の製造業者も多いことから、小樽産品のセレクトショップを展開することにより、それら製造業の販路拡大に効果があるものと考えております。この事業では、本市の強みである食料品製造業の国内での販路拡大に力点を置くことで、中小零細企業も含めた市内企業の売上増につなげ、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、小樽ブランド力推進事業についてでありますが、初年度の取組といたしましては、改良する既存商品のピックアップをするとともに、道内外の物産展において小樽産ニシンを使った水産加工品や後志産トマトを使ったトマトジュースなどの試食販売とアンケート調査を実施の上、消費者ニーズを企業にフィードバックし、商品改良に結びつけております。また、現在、市内企業数社において新商品の開発を進めており、随時販売実験を行っていくほか、地域ブランド視察研修や市内企業を対象としたセミナーの開催を予定しております。今後の考え方についてでありますが、引き続き既存商品のブラッシュアップや新商品の開発を進めることで、一つでも多くの成功例をつくり上げ、地場産業の振興に努めていきたいと考えております。次に、地場企業に対する相談体制についてでありますが、産業港湾部では新規創業や制度融資、国等の助成制度など、さまざまな相談業務に対応しており、案件に応じて関係機関と協議しながら適切なアドバイスを行っております。御提言の企業が利用しやすい総合的な相談体制の構築につきましては、小樽商科大学や北海道職業能力開発大学校のほか、小樽商工会議所、日本政策金融公庫や関係機関との連携を一層図りながら、それぞれが持つ機能や制度等をさらに有効に活用できる体制づくりに向けて協議してまいりたいと考えております。次に、新卒未就職者等の地元定着を目指した地域人材育成事業についてでありますが、この事業は新卒未就職者等を定職につかせるため、ビジネスマナーなどの就業に必要な基礎知識や販売、営業、サービス等の実践能力を講義や実習により習得させ、地元企業が求める人材を育成することで、地元に就労定着させることを目的とした事業であります。また、地元企業とのマッチングにつきましては、この事業の中では事業所実習を期間中、２ないし３回予定しておりますので、その実習の中で地元企業の仕事内容等について、より深く理解を深めることができるものと考えております。次に、新規学卒者を採用する企業を増やすための対策についてでありますが、雇用の創出を図るためには、重点施策として掲げている観光客やクルーズ客船の誘致推進による交流人口の拡大や、起業支援や企業誘致推進による新たな働く場の創出、地場企業支援による既存企業の底上げなどのさまざまな経済対策を実施し、地元企業の活性化に向けた支援を行うことで、地域経済を活性化することが何より重要であると考えております。次に、商店街対策における研修など、新たな視点でのソフト面での対策についてでありますが、市では平成 21 年度から中小企業基盤整備機構の協力を得て、商業のノウハウを学ぶ研修である小樽商人塾を起業希望者のほか既存の商業者も受け入れ、毎年実施しております。また現在、花園銀座商店街では、国の補助制度を活用しながら、東京からコーディネーターを招き、商店街の新たな魅力発見・構築に向けた調査分析事業を実施中であり、市としても商店街活性化事業助成により支援しております。今後、商店街にとりましては、研修や将来計画の策定といったソフト面での新たな対策がますます重要となるものと予想されますので、市といたしましても、関係機関との連携を図りながら、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、議案第 36 号小樽市企業立地促進条例の一部を改正する条例案について、何点か御質問がありました。まず、優遇制度の活用件数についてでありますが、現行条例を平成 18 年に制定し、企業誘致に取り組んできており、今年度の申請を含め、これまで 30 社の企業が優遇制度を活用しております。また、これに伴う経済効果といたしましては、工場等の設備投資や雇用創出、さらには操業企業による市内企業への取引の拡大など、市内経済への波及効果があったものと考えております。次に、条例改正に至った理由についてでありますが、現行条例の施行後、国内外の社会経済の情勢が大きく変化する中、より戦略的な企業誘致の推進や、これに加えて既存企業に対する支援も求められており、企業ニーズを捉えた効果的な優遇制度にすることが必要となったことから、条例を見直すことに至ったものであります。次に、条例改正の狙いについてでありますが、この条例改正により、本市への立地をより一層促すとともに、既存企業に対しては新たな設備投資の促進や市外への移転防止を主な狙いとして考えております。次に、条例改正における他都市との比較についてでありますが、道央圏での比較で申し上げますと、課税免除期間の延長により優位性を確保できること、課税免除限度額が最も手厚くなること、空き工場の活用における優遇策が本市独自の施策であることなどが他都市との比較における本市の優位性として挙げられます。次に、東京での企業立地トップセミナー後の取組についてでありますが、新年度においては、参加企業に対してできる限り私みずからが訪問し、直接お会いし、お話しする中で、本市への企業誘致の可能性を高め、１社でも多くの企業が本市に立地していただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、セミナー参加企業に対する具体的なアピールについてでありますが、本市の立地優位性といたしましては、港湾、高速道路、ＪＲなど物流アクセスの利便性のほか、大消費地の札幌市に隣接している魅力や、労働力を確保しやすいことなどが挙げられます。また、本市の知名度を生かした小樽ブランドの活用は言うまでもなく、加えて地震などの災害リスクが低い地域であることも、本市の優位性の一つであると考えております。なお、企業ニーズと本市の優位性との関係についてでありますが、企業の立地選定における優先条件は、物流アクセスの利便性や大規模市場への近接性などであり、本市の優位性はこれらの企業ニーズに十分対応できるものであり、今後ともこの優位性を最大限にＰＲしながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。次に、企業誘致における人的投資の考え方についてでありますが、民間人の登用や東京事務所における誘致担当職員の増員については、厳しい財政状況の背景から、直ちに配置することは難しい状況にありますが、営業力の強化は重要であると認識しておりますので、今後とも私が先頭となり、本市に関係するあらゆる人脈を活用する中で、職員が一丸となり、オール小樽で誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、行政改革について何点か御質問がありました。まず、意識改革についてでありますが、これまでも職員の意識改革や資質向上を図るために、小樽市職員研修規程や平成 19 年に策定した小樽市人材育成基本方針に基づき、職員研修の充実に努めてまいりました。また、人材育成基本方針には、目指すべき職員像として「倫理観・使命感」「市民の目線」「行政のプロフェッショナル」「チャレンジ精神」「コスト意識・スピード感」の五つのキーワードを掲げております。この目指すべき職員像は、全ての職員が自己形成、自己実現の目標とすべきものであり、これらを念頭に置き、市民や組織にとっての大切な財産となる「人財」へと変革してもらいたいと考えております。次に、人材育成についてでありますが、これまで職員の意識改革や資質向上のために職員研修規程に定める基本研修をはじめ、専門性を高める特別研修や派遣研修など、各種研修の実施を基本に進めてまいりましたが、平成 19 年度以降は、小樽市人材育成基本方針において基本理念や目指すべき職員像などを定め、その実現に向けて、新たな研修を取り入れるなど、充実を図ってきております。今後は、限られた人材で時代の変化や住民ニーズの多様化に対応していく必要があることから、コーチング研修など、時代に合った適切な研修を行い、人材育成に努めていく必要があるものと考えております。次に、スペシャリストの育成についてでありますが、本市においては、職場での日々の業務による研さんや各職場で実施する研修、さらには北海道や市町村アカデミーなど、道内外への研修派遣を行っており、これらの研修等を通じて職員のスキルアップを図り、税務や福祉、法令等の専門知識を有する職員の育成を図っております。人事配置に当たりましては、これまでも特に専門性の高い職場では職員の配置期間を長くすることや経験年数の長い職員を配置してきており、今後もこのような視点から、職員の配置に配慮してまいりたいと考えております。次に、これまで管理職を対象として実施した人事評価制度の試行の内容や今後の考え方についてでありますが、平成 19 年度の試行は３か月間、21 年度は半年間、能力評価のみを実施いたしました。これらの試行後に実施したアンケート調査では、「目標設定をしないで実施したため、自己評価が難しい」「部署ごとに業務や配置人員の能力に濃淡があるため、評価にばらつきが出る」「人事評価のための仕事になるのではないかと心配する」などの意見が寄せられたことから、この間、評価のばらつきをなくすことなどを目的とした研修を実施し、制度についての理解を深めるよう努めてまいりました。平成 25年度は、管理職を対象に期間を１年とし、これまで行ってきた能力評価のほか、職員との面談により設定される目標の達成度を評価する業績評価を加え、試行として実施したいと考えております。次に、事務事業評価制度についてでありますが、今年度は試行として実施し、担当部が自己評価を行う「一次評価」、庁内会議で評価を行う「二次評価」を経て、現在、評価結果の取りまとめを行っているところであります。今年度の課題や問題点といたしましては、各部が作成する評価調書を簡略化することにより、作業負担の軽減を図りましたが、結果として評価を行う際の情報量が不足したこと、また限られた事業を評価対象としたことから総合的な評価が困難であったこと、さらには二次評価作業が予算編成時期と重なったことから、新年度予算に反映させるための検討時間が十分でなかったことなどが挙げられます。今後は、この評価制度の活用を進めることにより、日常業務におけるＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションということでございますが、サイクルを定着させ、継続した業務の改善と職員の目的・成果・コスト意識の醸成を図るとともに、評価結果がその後の予算や事業に効果的に反映されるような仕組みづくりが重要であると考えておりますので、来年度におきましても、ただいま申し上げました課題などを改善しながら、より効果的な評価制度の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。次に、新エネルギービジョンについて御質問がありました。まず、再生可能エネルギーについての認識ですが、昨年から固定価格買取り制度が開始され、エネルギー資源の枯渇や地球温暖化対策、またエネルギー源の分散化や自給率の向上、経済成長実現のための手段の一つとして、再生可能エネルギー導入拡大の重要性がますます高まっていることから、再生可能エネルギーの推進は必要なものと考えております。次に、新エネルギービジョンの策定と地域調査についてですが、このビジョンは地域の特性に適した新エネルギーの将来像や導入目標を示し、今後のエネルギー政策の方向性を明らかにするために策定するものと認識しております。本市としては、現時点ではビジョンの策定は予定しておりませんが、地域の再生可能エネルギーの推進に向けた取組を行っていかなければならないと考えておりますので、その前提となる新エネルギーの賦存量や利用可能量などについて、今後、他都市の事例などを参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、冬期特別生活支援事業について何点か御質問がありました。初めに、灯油価格の認識についてでありますが、申し上げるまでもなく、灯油は市民の生活必需品の一つであり、特に冬季には暖房の主要燃料として欠かせないものであります。長く続いております灯油の高騰は、当然、市民生活を圧迫する大きな要因であり、灯油の価格が早期に適正な価格となるよう強く望んでいるところであります。次に、福祉灯油に係る北海道の補助金申請等の経過についてでありますが、昨年９月、当時の灯油価格が１リットル 80 円台でありましたが、福祉灯油実施の可能性を考慮し、補助申請を行ったところであります。しかしながら、本年２月の時点において、特別交付税措置や北海道の補助金の限度額拡大等の財政支援の動きがなかったことなどから、昨年 12 月の厚生常任委員会において報告しました福祉灯油を実施しない方針を継続したものであります。次に、今後の福祉灯油の考え方についてでありますが、灯油の高騰が市民生活を圧迫していることは十分承知しておりますが、現在の本市の財政状況等を鑑みますと、国等の相応の補助を得られない中、市が単独で事業を実施することは実質的には困難であり、これまでどおり財政支援の動きや本市の財政状況、又は他都市の動向などを勘案し、実施についての判断をしてまいりたいと考えております。次に、除排雪問題について何点か御質問がありました。まず、総合計画にある除排雪についてでありますが、本市は、議員も御指摘のように多雪地域で、特に今冬のように例年以上に寒さが厳しく積雪が多い年は、除排雪にも大変苦労しているところであります。これまでも除排雪体制の強化や適切な路面管理、さらには関係機関との連携強化などに努めてまいりましたが、今後とも広く市民の皆さんの御意見を伺いながら、安全で快適な冬の生活を確保していかなければならないものと考えております。次に、現在の累積降雪量などについてでありますが、２月 27 日現在の累積降雪量は 529 センチメートル、最深積雪深は 149 センチメートル、累積積雪深は 7,515 センチメートルで、平成 19 年度から 21 年度の過去３か年の平均値と比較して、それぞれ 108 パーセント、142 パーセント、171 パーセントとなっております。次に、排雪の方法の見直しなどについてでありますが、毎年地域ごとに除雪懇談会を開催し、市民の皆さんからの御意見や御要望を伺った上で、地域の実情を勘案しながら除排雪計画を作成しております。しかしながら、除排雪レベルの見直しにつきましては財政的な制約も大きく、難しい問題でありますので、排雪の方法や優先順位などとあわせて、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、雪堆積場の拡充についてでありますが、毎年、道路沿線における未利用地などを雪堆積場として利用できないか、情報収集に努めております。今年度は蘭島地区において、民間所有者の御厚意により、新たに１か所、雪堆積場を確保しており、今後とも地域の皆さんに対して未利用地に関する情報提供を呼びかけるなど、雪堆積場の拡充に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、通学路の安全対策について何点か御質問がありました。まず、通学路についての認識についてでありますが、本市は山坂が多く、古くからまち並みが形成されてきたことから、道幅が狭く、急坂な道路が多くあります。通学路においても、歩道がない道路や歩道があっても幅員が狭く、歩道除雪が困難な道路が多い状況にあります。次に、合同点検での路線名などの公表についてでありますが、国土交通省より平成 24 年 11 月 13 日付け事務連絡により公表を行うよう通知が来ておりますので、本市においても年度内の公表に向けて、各道路管理者、公安委員会及び教育委員会と調整しているところであります。また、通学路の安全確保についてでありますが、合同点検において、対応が必要とされた箇所については順次安全対策を行ってまいります。新・市民プールについて御質問がありました。まず、総合計画に掲載されている事業を大きく変更する理由についてでありますが、平成 21 年２月に総合計画を策定後、東日本大震災が発生したことにより、防災対策が喫緊の課題となっており、避難所の環境整備や公共施設の耐震化など、市民生活の安全・安心を守るための取組に優先的に対応していかなければならないほか、済生会小樽病院の移転に伴う夜間急病センターの建設、大型クルーズ客船に対応する港湾整備、旧日本郵船株式会社小樽支店の保存修理など、早期に取り組まなければならない課題が発生し、計画策定時に想定できなかった新たな財政需要に対応していかなければならない状況にあります。一方、本市の財政構造は、平成 22 年度以降、実質収支が黒字に転じているものの、毎年度の予算編成では、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない状況にあります。このため、今後の財政運営を考えた場合、限られた財源の中で選択と集中の視点に立って、事業の実施を判断していかなければならないことから、新・市民プールにつきましては、当面、事業の着手を見送ることとしたものであります。次に、今後の考え方についてでありますが、先ほどお答えしたとおり、まずは市民の安全・安心を守るための事業などに優先的に取り組まなければならないと考えておりますので、新・市民プールの整備につきましては、今後の社会情勢や財政状況を見極めながら判断したいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。通学路についての認識についてでありますが、本市の道路は起伏が激しく、道路幅が狭く、また歩道が整備されていない道路が多く、特に冬期間の歩道の確保が難しい状況にあり、通学路の安全対策は重要な課題の一つであると認識しております。次に、緊急合同点検についてでありますが、昨年５月に道教委が独自に実施した通学路の交通安全点検・確保に関する調査の結果、小学校 17 校で危険と感じている、又は道路管理者や警察に対して改善を要望しているなど、48 か所を報告したところであります。その後、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して緊急合同点検を実施することとなり、改めて調査を行ったところ、14 校で歩車道の区分がない、道幅が狭い、信号機や横断歩道がないなど、40 か所を報告したところであります。この報告に基づき、７月から８月にかけて３日間、学校、保護者、地域住民、道路管理者、警察署、市の生活安全課、市教委が参加して現地調査を行い、最終的に 30 か所の対策を行うこととなり、小学校、警察署、道路管理者がそれぞれの所管事項について対策を講ずることとしております。小学校については、ＰＴＡによる看板の設置や地域ボランティアによる見守り、安全マップなどによる危険箇所の周知などを行うこととしております。次に、社会教育施設の現状と課題、そして今後の展望についてでありますが、平成 17 年度に新博物館基本計画を策定した段階では、旧博物館、青少年科学技術館、旧小樽交通記念館を統合し、鰊御殿などその他の施設を一元的に管理するサテライト化を計画いたしました。平成 19 年に総合博物館が開館し、その際、旧博物館を分館とし、その後、21 年に旧日本郵船株式会社小樽支店、手宮洞窟保存館の一元的管理を行い、今日に至っております。しかし、観光施設である鰊御殿と公園施設である森の自然館につきましては、施設が離れていることや設置目的が異なることなどの事情から、日常的な業務としての関連性がなく、現在に至るまで一元的管理に至っていない状況にあります。今後、鰊御殿は観光施設として、森の自然館は公園施設として、それぞれの設置目的に沿って運営され、必要に応じて情報交換をするなど、実情に合った対応が望ましいと考えております。また、総合博物館としては、社会教育施設である図書館や文学館、美術館との連携強化を進めてまいりたいと考えております。次に、鰊御殿を旧経済部が所管することとなった経緯についてでございますが、もともと泊村にあった旧田中家漁場の母屋を昭和 33 年に北海道炭礦汽船株式会社により、同社の創立 70 周年記念事業として現在地に移築したものでございます。当時この建物は、祝津を中心に開催されていた北海道大博覧会の観光客休憩施設として利用され、その後、昭和 35 年に市が寄贈を受け、宿泊施設、観光施設として利用されてまいりました。小樽運河を中心とする観光が盛んになる以前は、祝津の水族館と鰊御殿が小樽を代表する観光施設であったため、現在も観光施設として産業港湾部が所管しているものであります。産業港湾部との連携についてでありますが、現在の指定管理者による管理体制になってからは、パンフレットの構成や内容のチェック、展示資料の解説文作成や資料貸出しなどの支援を行っております。次に、長橋なえぼ公園についてでありますが、その前身は明治 26 年に道庁林務課によってつくられた、往時の苗畑を残すものとしては道内で最古の苗圃であります。昭和 60 年、苗圃としての役割を終えた後、道から市に譲渡され、小樽市中心部に近い広大な緑地として公園整備を行い、建設部の所管になったものであります。公園整備当時、総合博物館としては、自然館に展示する昆虫標本などの提供を行った経過がありましたが、現在は昆虫採集、キノコ採集などのフィールドとして利用させていただいております。次に、一元的管理のメリットと効果についてでありますが、平成 19 年に旧博物館、科学館を交通記念館跡地に統合し、21 年には教育委員会から文化財担当業務を総合博物館に移管するとともに、旧日本郵船株式会社小樽支店、手宮洞窟を総合博物館が一元的に管理を行うものとしたものであります。これらの施設については共通入館券を発行し、利用促進を図ることや、社会教育施設として教育普及事業のバリエーションが増えるなどのメリットはありましたが、鰊御殿、森の自然館については観光施設、公園施設としてそれぞれの設置目的が違うことなどから、一元的管理の効果は期待したほど得られなかったものと思われます。次に、今後の考え方についてでありますが、先ほども触れましたが、総合博物館としては旧日本郵船株式会社小樽支店、手宮洞窟保存館は今後とも一元的管理を継続してまいりますが、鰊御殿と森の自然館は、それぞれの設置目的に沿って運営されることが望ましく、今後とも両方の交流を図っていくことにしたいと考えております。また、総合博物館としては、社会教育施設である図書館とは資料の相互活用、文学館、美術館とは旧国鉄手宮線を軸とした魅力ある事業展開など、連携を図ってまいりたいと考えております。次に、本市の小・中学校におけるいじめ状況把握についてでありますが、いじめにつきましては、各学校におけるアンケート調査や面談、教員の気づき、生徒からの訴え、保護者による学校や教育委員会への通報などにより把握しております。学校でいじめを認知した場合は、関係者から事情を聞くとともに、改めてアンケート調査などを行い、事実確認を行っております。次に、最近のいじめにかかわる事件以降の対応についてでございますが、文部科学省では、いじめによる生徒の自殺を受け、平成 24 年９月に緊急調査を行ったところであります。その結果、本市においては、小学校で５件、中学校で 20 件のいじめが報告され、直ちに学校に連絡し、解決に向けた取組を行ったところ、現在これらは全て解決しております。その後、12 月の定例の調査では小学校 16 件、中学校19 件のいじめが報告され、そのうち小学校 11 件、中学校で 18 件が解決しておりますが、小学校で５件、中学校で１件については、現在、継続して指導を行っております。いじめを認知した学校では、本人や他の児童・生徒、又は保護者と面談を行い、事実の把握に努め、事例によっては教育委員会に報告することとし、教育委員会では個々の事例により、必要な指導・助言を行っております。次に、教育委員会の今後の対応についてでありますが、教育委員会では、いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得る問題であり、子供たちにはいじめは絶対許されない行為であるということを徹底的に身につけさせることが重要であると考えております。また、子供たちがいじめに遭った場合に、気軽に相談できる体制を整えることが大切であり、教育研究所に電話による相談窓口を設置するほか、スクールカウンセラー５名を中学校に配置するとともに、１名を教育委員会内の相談室に常駐することなどの対応を行っております。平成 25 年度は、教育研究所に心理カウンセラーの資格を持った職員を１名配置し、早期発見・早期対応に向けた体制の整備を図ってまいります。次に、いじめ問題に関する教育委員会の指導方針についてでありますが、いじめ問題への対応は、まずは学校において日ごろの授業や校内での生活の様子から子供たちの状況を把握しておくこと、保護者との信頼関係を築いておくことを前提として、子供たちの変化を見逃さずに早期発見することが最も大切であると考えております。また、いじめが発生した場合には、スピード感を持って家庭と学校、教育委員会が連携を図り、早期解決に向け全力で取り組むことが重要であると考えております。次に、各家庭への周知についてでありますが、教育委員会では、いじめ問題の解決には家庭との連携・協力が欠かせないことから、いじめ発見のチェックポイントや相談窓口の周知を内容とする保護者向けのチラシ「すこやかな成長を願って」を作成、配付し、保護者にいじめに対する関心を持ってもらう取組を行っているところであります。また、昨年 10 月には小樽市ＰＴＡ連合会と共催で、いじめ防止キャンペーンの一環として、「『思春期の親子関係』～いじめのサインを見逃さないために～」と題した講演会を開催し、いじめ問題に対する意識啓発を図ったところであります。次に、教職員の研修などについてでありますが、教育委員会では、これまでいじめの未然防止に向けて、豊かな心の育成を図る道徳教育研修講座や、ネットいじめに対応する情報モラル研修講座などの開催を行ってまいりました。昨年 11 月には、実際に中学校であったいじめの事例を題材に、未然防止に向けた取組や発生後の組織的な対応などについて、グループ討議を行う実践的なワークショップ形式のいじめ問題対策研究会を開催いたしました。今後もこのような実践力を高める研修会を開催するなど、教員の資質・能力の向上に努めてまいります。次に、不登校への対応についてでございますが、文部科学省では、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあって、年間 30 日以上欠席した状況を不登校としておりますが、各学校では児童・生徒が無断で欠席した場合には、電話や家庭訪問を行い、子供の悩みなどをしっかり聞き取り、登校できるよう手だてを講じております。引き続き７日以上欠席した児童・生徒がいる場合には、教育委員会に欠席状況報告書を提出することとなっており、教育委員会では、個別の児童・生徒の状況を確認し、個々の対応について指導・助言を行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラーや児童相談所など関係機関との連絡・調整を行っております。次に、小樽独自の不登校予防のための早期対応システムの策定についてでありますが、私としては、不登校を予防するためには、早期発見・早期対応が効果的であると考えておりますので、学校における不登校への対応については、全ての教員が共通した指導をできるように対応マニュアルの作成に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、新・市民プール建設の検討経過などについてでありますが、建設場所については、市有地を活用し、小樽公園周辺など、市内中心部で一定の駐車場スペースを確保すること、また建物の建設に当たっては、建設コストやランニングコストを極力抑えることや、効率的な管理・運営を行うことなどの方向で調査検討を行ってまいりました。これらの検討を踏まえ、プール単独での建設は、建設コストやランニングコスト、管理運営経費が多額にかかることもあり、学校プールとして建設し、市民プールとして活用する方式が最も効率的であるとの判断から、山手地区統合校の基本設計に学校プールを盛り込むことを前提とした計画について、市長部局と協議を進めてきたところであります。平成 25 年度予算要求に当たり、教育委員会としては、学校給食共同調理場の建設、学校の改築・耐震化工事に加え、旧日本郵船株式会社小樽支店の調査工事など、早期に取り組まなければならない工事が山積しており、また本市の財政が大変厳しい状況にあることから、当面、新・市民プール整備事業の着手を見送ることとしたものであります。最後に、新・市民プール整備事業の今後の考え方についてでありますが、私とすれば、学校の改築や耐震化工事及び旧日本郵船株式会社小樽支店の調査工事の結果などを見極めるとともに、本市の財政状況も勘案しながら、事業の進め方について市長部局と相談をしてまいりたいと考えております。（「議長、10 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

高橋議員の再質問にお答えします。私は、冒頭いろいろと経済問題あるいは雇用の問題ということで話をさせていただきました。しかし一方では、財政の健全化ということについても話をさせていただきました。今回、人的な配置については、一つはやはり財政の問題から考えたところであります。それで、今年度、東京での企業立地トップセミナーをさせていただきました。それから、平成 25 年度は大阪での企業立地トップセミナーもさせていただきたいと思いますし、先ほど答弁いたしましたように、私自身が昨年の東京での企業立地トップセミナーに参加いただいた企業を訪問してまいりたいということであります。しかし、私も 35 年間、民間企業に勤務しておりまして、やはり営業の大事さというか、営業の効果といいますか、そういったことは十分承知してございますので、次年度、私自身が企業立地トップセミナーを進めていく中で、あるいは大阪での企業立地トップセミナーを進めていく中で、検討してまいりたいと思っております。確かに財政が厳しいという問題はありますけれども、それ以上に企業誘致ができる、企業が小樽に来てくれるということであれば、それを超える効果があると思いますので、そういったことについては検討していきたいと思っていますが、現時点ではなかなか厳しいということしか申し上げられませんけれども、私が企業訪問を進めたり、そういった状況の中で、検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。