「幕別町地域新エネルギービジョン」の達成状況と自然エネルギーの利用拡大について

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。「幕別町地域新エネルギービジョン」の達成状況と自然エネルギーの利用拡大について。東日本大震災と福島原発事故の発生から約２年３カ月が経過しました。福島原発事故は、原発がもともと過酷事故を起こす危険性をはらんでおり、一旦事故を起こせば、コントロールすらする手段がないことを浮き彫りにしました。事故発生からわずか９カ月で収束宣言が出されましたが、収束にほど遠い現状にあるのは、いまだに約 15 万人の福島県民がふるさとに戻れず、県内外で避難所生活を強いられていることからも明らかであります。さらに、ことし５月 23 日には、茨城県東海村の大強度陽子加速器実験施設で放射性物質を放出させ、施設の内外を汚染する事故が発生、改めて放射性物質を管理することの困難さを示しました。危険な原発を一刻も早くゼロにし、再生可能エネルギーの開発などを本腰を入れて取り組むことこそ、福島原発事故などの教訓を生かす道だと考えます。幕別町では、2003 年にエネルギー資源の有効活用について、「幕別町地域省エネルギービジョン」を策定し、省エネに関する施策を開始しました。2006 年には、エネルギー利用の面からまちづくりの方向性を検討し、自然の力や今まで使わずにいた資源を利用した新エネルギー導入の指針となる幕別町地域新エネルギービジョンを策定しました。20015 年までに二酸化炭素排出量を年間 3,900 トン削減することを目標にし、目標達成に向けた四つの重点施策を掲げ、町民や事業者に新エネルギー施設の導入を進めています。そこで、以下の点について伺います。①「幕別町地域新エネルギービジョン」は、現在、中期計画の展開期間となっています。中期の重点施策である新エネルギー教育の推進、新エネルギー情報の提供等による啓発、公共施設における新エネルギーの率先導入の達成状況を伺います。②幕別町では、今年度予算で住宅用太陽光発電システム導入補助件数を 70 件と拡大しています。現在までの予約申込状況や今後の予約見込みについて伺います。ペレットストーブについても伺います。③新エネルギー導入の促進に当たって、太陽光発電、ペレットストーブ以外にも補助や貸付制度を設けるべきと考えますが、町の考えを伺います。④幕別町内にも複数のメガソーラーの建設が進んでいます。それらの稼働状況や幕別町の経済効果などを伺います。⑤十勝管内の自治体の中には、独自にバイオマス活用推進計画を策定するなど、バイオマス資源の活用推進が積極性を増しています。また、小水力発電に関する検討調査も始まっています。幕別町における新たな自然エネルギー導入の可能性や検討状況を伺います。それに伴って、幕別町地域新エネルギービジョンの見直しも開始すべきと考えますが、町の考えを伺います。⑥自然エネルギーの調査・研究・活用拡大をすることにより、企業誘致や雇用拡大などの経済効果を上げていくことが求められます。幕別町に、それらの任務を担う自然エネルギー担当部署を設置すべきと考えますが、町の考えを伺います。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。いろいろとエネルギー政策、国の中でも変わる中では、きょうは新聞報道の中で、二つ大きなまた節目になる中身があったのかなというふうに思って読みました。きのうもバイオマスの質問にかかわって出ましたけれども、十勝がバイオマス産業都市に昨日内定して、きょうも農林水産省からそれが発表されるという中身の報道があったということ。それから、この国会の中で、発送電分離法案が成立の見通しであると、これもエネルギー政策にとっては、随分大きな節目になるのだというふうに思って、きょうはまた町長からも積極的な答弁が聞かせていただけるものと期待しているところであります。幕別町地域新エネルギービジョンに沿って新エネルギーの導入が進められていく、このことについては、まさにそのとおりなのだというふうに思うわけであります。それで、今このビジョンの中では中期に入っていると。あと、約２年残している中で、今の到達状況と、それから今後の課題について整理をさせていただきたいなというふうに思っての一つ目の質問でありました。三つの重点施策について、いろいろと到達点については、ご答弁いただいたわけでありますけれども、三つのうちの重点施策４については、そのときのほかの施策のこともあって評価は難しいのかなというふうに思いますけれども、重点施策の２と３については、少し質問をしなければならない、そういうものだなというふうに思っているところであります。重点施策の２は、新エネルギー教育の推進ということでありました。新エネルギーを効果的に普及していく、そのためには町の将来を担う子供たちにちゃんとした学校教育の中で、積極的に推進していくことが非常に重要なのだというふうに思います。このビジョンの中では、環境エネルギー教育プログラムの作成をするということ、そしてそれに基づく教育に取り組んで、新エネルギー財団の教室等を利用しながらやっていくということなど書かれているところであります。新学習指導要領に基づく教育課程の中での新エネルギー教育を進めたということのご答弁でありましたけれども、それがこのビジョンに沿った形であるかどうなのか、教育長の所見をお聞きしたいです。そして二つ目、重点施策３のところでは、ホームページの積極的な利用があります。新エネルギービジョンをホームページに掲載して、新エネルギーの利用に取り組もうという意欲を持つ町民、町内外の企業が活用できるようにする。新エネルギーコーナーを設けて随時更新する。モニターのデータを紹介する。新エネ、省エネ機器の展示会やシンポジウム等のイベントを開催する。そういったことが重点施策の３に書かれている中身であります。しかしながら、こちらの点においても、確かに幕別町環境宣言の中に、それから補助制度を載せるということは大事でありますけれども、ちょっとこのビジョンの中では、これらの施策では不十分ではなかったのかな。それらのことが、これからの２年間の課題になってくるというふうに思うのですけれども、所見を伺いたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

重点施策の２のところ、学校教育のところでありますけれども、今の説明については理解をいたしました。そして、新プログラムは作成はできなかったということでありますけれども、今の学習要領がどういったことになっているかということは、ちょっと私も詳しくは承知していないわけでありますけれども、もしそれらがこのビジョンに、今、沿わない形にはなっていないと思うのですけれども、よりこういういうビジョンの中で子供たちのエネルギー教育ということでありますから、十分な、独自な支援もやっていただきたいものというふうに思います。ホームページにつきましては、やはり大事な施策なのだと思うのですが、特に利用の促進に至っては、結局補助金をもらった人、補助制度を利用した人はモニターとなってデータを提出することになっていますよね。そういったことなどは、ちゃんとお知らせすることがやっぱり必要なのだと、それらが推進につながるものというふうに思いますので、残りの期間の中で、それらは徹底していただきたい、そうすべきということを発言させていただきたいというふうに思います。それで、私、肝心なことを通告しなかったのですが、2015 年度までに年間 3,900 トン、今 2013 年度、CO２削減ということでは、どういう到達点というふうに見込んでいるのか、もし数字があれば、お尋ねしたいというふうに思います。

再質問　10番 谷口和弥

残り３年の中で 100％到達を目指す、なし遂げていただきたい、なし遂げるべきと、そのように思いますので、これからも啓発に努力していただきたいというふうに思います。二つ目と三つ目、ちょっと関連がありますから一緒にやらせていただきたたいと思います。70 件というふうに住宅用太陽光発電システムについては、今年度当初予算からすることになったと。36 件ということでありますから、かなりの件数がこの２カ月とちょっとの間に進んだのかなというふうに思います。ペレットは、５台について１台ということであります。なかなかこれもきのうも答弁ありましたけれども、当初の施設にお金がかかることなど、利用が進まない、太陽光に比べてはそういうものなのかなと思いますけれども、やはり今どんどん幕別町内も新築の住宅が建つ中では、後からリフォームするような形ではなくて、最初から導入ということが、やっぱり補助を利用してもらうのにつながるのかなというふうに思うものですから、事業者や、もちろん建て主となる個人にも、いろいろ町としての宣伝物も出していただきたいと思いますけれども、事業者等にも徹底してもらって、この補助が定員になるように努力していっていただきたいというふうに思います。それで、ご答弁の中ではエコキュート、それからエコジョーズが紹介されましたけれども、これは今、帯広市でやっているのです。幕別町住宅リフォーム助成制度の中で、これが対象になるということでありましたけれども、この制度については、私個人はまだまだ十分ではないのではないかなというふうに考えている一人であります。50 万円の工事について、５％でありますから２万 5,000 円ということになるのですよね。帯広市の場合は、50 件、５万円補助、これがエコキュート。エコジョーズは、100 件分５万円の補助ということで紹介されているところであります。補助の対象の拡大と、それから内容の拡充を検討していただきたいと思いますし、それから太陽光発電、補助金の額は帯広市と比べたらば、幕別町のほうが大きいのですけれども、選択肢の中には、太陽光発電に対して 170 万円を限度に無利子で貸し付けをするという制度も持っているという中では、これもどちらかつけたいという人が選べる、選択肢があるということなわけですから利用につながるのだと思うのです。それらのことも検討していただきたいということ。それから、岩手県葛巻町の例でありますけれども、新エネルギーの導入の事業の中には、電気関連の事業者は除外するという条例の中で、太陽熱利用の設備の設置や木質バイオマス熱利用設備の設置、小水力発電設備の設置、そしてその他新エネルギー設備設置というふうになるのですけれども、これはまたこれからのことになってきますけれども、随分な幅を持ってやっている自治体もあるということも紹介させていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか、今の補助の拡大と拡充について、町長の所見をお聞きしたいと思うのですけれども。

再質問　10番 谷口和弥

ぜひ、さまざまな手法でもって検討していただきたいというふうに思います。四つ目になります。幕別町にも今、五つのメガソーラーが稼働していて、四つが建設中で、二つが計画中であると、随分な数がこれから事業展開されるのだなというのが率直な感想であります。それで今、経済効果ということの中では、固定資産税と、それから土地の貸与代が数字が示されました。あと、いかがなのでしょうか。雇用のことなど、その他町に入る収入のことなど、見込めるものというのは、もうないのでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

今の件でありますけれども、道の経産局のほうでも、製造業や工場誘致と異なって、メガソーラー事業は、太陽光パネル調達、設置が主となるため、土地だけが使われて、地元がかかわる余地が少ないと、直接的な経済効果が見えにくいという指摘がされていて、今まさに町長からの答弁そのものかなというふうに思って聞いていたところであります。そういう中では、地域経済効果の観点から、地域の人が出資する、そういった形で地元がかかわれるような、そのようなことが道の経産局からも提案されているところなのです。今、計画中も含めて九つでありますけれども、そういった形での事業を計画されている人、事業所というのはあるのでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。五つ目のところに行きたいと思います。幕別町で、新たな自然エネルギーをということでありますけれども、この間、本当に新聞報道等でもたくさんの新エネルギーの利用について、この十勝管内でも報道がされているところでありました。地熱発電、新得町トムラウシ地区で電源開発が地熱発電所の建設に向けた調査を計画している。小水力発電、音更町万年地区での農業用水での計画・検討調査費が 200 万円ついたと。このほかに当初予算でもって小水力発電調査費 168 万円が計上されていて、このこととはまた別に調査を進めている。それから、芽室町、農業作業ダムである美生ダム、これらの小水力発電の可能性調査に向けた関連予算が 200 万円ついたと。実現に向けては、水利権や送電線の容量、売電価格の推移などのほか、発電事業者の課題もあるけれども、実現できれば売電収入をダムの維持管理などに充てられるなどのメリットがあるということの報道がされていたところでありました。このほかにも新得町屈足ダムに電源開発が進出をする。十勝中部広域水道事業団の水道施設を事業者に使用させて、そして収入を得る、そういうやり方。バイオマスについても、鹿追町の瓜幕で、町内に二つ目のバイオマスガス、バイオガスプラントが年度内に着工すると。昨年からの固定価格買い取り制度の中では、自治体や、それから民間企業の動きが急加速していると、そういう状況にあるのだというふうに思うのです。幕別町に水力発電のところについては、これから担当職員を研修会に送り出すということでありましたから、それはやっていただきたいし、実現に向けても可能性を追求していただきたいというふうに思いますし、それからバイオマスについても、きのうも一般質問の中ではありましたけれども、十勝のバイオマス都市構想が具体的になった中では、手挙げをしたい農業者もいるというふうにお聞きしていますから、そのときには積極的に対応していただきたいというふうに思うのですけれども、この中では、どうでしょうか。幕別町の新しいエネルギーについては、改めてお尋ねしますけれども、町長のほうの感触という点では、何かあるものありませんか。

再質問　10番 谷口和弥

音更町や芽室町では予算をつくって、そして調査・研究に当たっている。幕別町、まだそういったことではない段階であるわけであります。やはり調査・研究に必要なお金も、進める中では必要なのだというふうに思いますので、町の積極的なそういう自然エネルギーの導入に向けての動きをつくっていただきたいというふうに思っているところであります。そして、その中では６番目のことになってきますけれども、なかなか自然エネルギーの活用をする、企業誘致や雇用につなげるということの中では、一人の職員が専門的に担当するということにはなかなかなりづらいのかなと思うのだけれども、やはりそれを主に担う職員がやはり必要なのではないかな、そんなような思いもあります。先ほどのホームページのこともありましたけれども、やっぱりいろんな仕事をする中での一つでは、ちょっと置き去りになるという言い方も変ですけれども、これからの課題として残ってしまうような、そんなことがあるのだというふうに思います。それで、やっぱり幕別町も去年の一般質問の中では、電力の自給率は５％という数字だったというふうに思いました。これをどんどん高めていくことが必要なのだというふうに思うわけであります。エネルギー自給率が 50％を超える自治体が全国で 103 あって、道内でも 11 あってという中では、もっともっとやっぱり自給率を上げていく、そういう中で、また一つ参考にしていただきたい自治体のお話をさせていただきたいというふうに思います。これも最近の新聞報道でされていましたけれども、宮城県の東松島市であります。人口が約４万人、１万 4,800 と更別村の姉妹都市であるということなのですけれども、エネルギー自給率の高いところの自治体は、結構風力発電の利用をされているところが多いのです。この東松島市というのは、そうではないということや、人口規模が似ているということで挙げました。どういう計画かというと、2022 年度までに市内全家庭分を上回る電力を再生可能エネルギーを使って市内で生産するというビジョンを２月につくったと。宮城県でありますから、震災の被害がありました。停電が続いて市民の避難生活を圧迫した反省から、市内では災害時の電力需給を念頭に、太陽光とバイオマスの発電施設を自立分散型で整備する考えだということであります。それに当たっては、市や商工会、企業などで構成する社団法人を設立して、そしてビジョンの管理運営、啓発を行っているということでありました。こういうやり方も必要なのかなというふうに思っているところであります。やはり町が中心となって、そういう商工業者も含めて、そして新しい法人をつくって、そして計画をつくっていく。そういう中での残り 2012 年ですから、10 年間の中で、結局、町の電力の 150％ぐらいの電力を起こそうということなのですよね。町が中心になっていくということは、大変力強いことなのだというふうに思います。そういった計画など、幕別町ではいかがなものでしょうか。持てないものかなというふうに思って今、質問させていただきたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

以上で、終わります。