（1）財政問題について／（2）防災問題について／（3）介護について／（4）子育て支援について／（5）空き家対策について／（6）いじめ問題について

質問　9番 松田優子

平成 24 年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。最初に、財政問題についてお伺いいたします。本市財政は、歳入において、直近では平成 20 年度の 153 億円余りから市税収入の減少に歯止めがかからず、相変わらず厳しい状況が続いており、平成 23 年度決算では、市税全体で対前年比３億 5,400 万円の大幅な減収となっております。また、市税収入率も平成 12 年度から低下し続け、平成 23 年度は 75.4 パーセントと全く歯止めがかかっていません。収納対策も含めて、平成 24 年度決算における市税収入の見通しについて、23 年度決算と比較し、お示しください。次に、歳出においては、目的別決算状況で見ると民生費が一番多く、平成 20 年度に 200 億円を突破して以来右肩上がりで、23 年度は子ども手当経費などの増により 228 億 7,800 万円と顕著な増加を示しておりますが、平成 24 年度の民生費の歳出見込みと、今後の推移についてお示しください。また、性質別決算状況では、扶助費が目立って増加しており、中でも生活保護費は平成 15 年度に 80億円を超えて以来増加し、平成 24 年度には 90 億円に迫っておりますが、このまま増えるに任せるのではなく、何らかの総合的な対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。全体として、平成 23 年度決算においては、一般会計が２年連続で実質収支の黒字を確保したものの、単年度収支では約 1,000 万円の赤字となっており、24 年度決算においても楽観を許さない状況であることは否めません。24 年度決算の見通しについての御見解をお示しください。次に、以上のような財政状況を踏まえ、平成 25 年度予算編成の基本的な考え方をお伺いいたします。24 年度予算編成においては、他会計からの新たな借入れを行わないこととし、財政調整基金を活用して財源不足の解消に努めたものの解消に至らず、除雪費予算の一部を計上留保することになったわけですが、23 年度決算で黒字が生じたため、留保していた予算の計上が可能となりました。そこで、平成 25 年度の予算編成についてお伺いいたします。今年度同様、他会計からの借入れをせずに予算編成した場合、財源不足が生じ、予算の計上を留保せざるを得ないような状況になることも心配されますが、新年度予算編成の見通しをお示しください。市長は、昨年の第４回定例会において、私の質問に対し、平成 24 年度予算編成とあわせて 24 年度を初年度とする新たな財政健全化計画の策定作業を進める旨の答弁をされましたが、その後、平成 24 年第１回定例会の提案説明において、「市税収入の落ち込みが予想を大きく上回り、社会保障と税の一体化改革の先行きなど国の動向が不透明で中・長期的な収支を見直すことが難しいため、事務事業の見直し、使用料及び手数料の検討などの課題を整理し、計画をどのように組み立てるかいま一度練り直すために提出は見合わせることにした」と述べられましたが、平成 25 年度予算編成と合わせて、25 年度を初年度とする財政健全化計画の策定を検討中であると理解してよいかお示しください。また、さきの第３回定例会における我が党の千葉美幸議員の代表質問に対する市長の御答弁では、財源不足の解消を図り、収支のバランスをとれるようにするため行財政改革の取組についても検証し、歳入確保や経費節減につながる新たな取組を示唆しておりますが、従来の事務事業の見直しや、使用料及び手数料の検討などのほか、どのような取組を検討されているのか、具体的にお示しください。次に、防災問題についてお伺いいたします。大災害が起きたときには避難所が開設されますが、その場合の食事支援は、自治体の備蓄と各業界、各団体からの支援により乗り切っていくことになり、その内容は糖質中心の食事や支援物資の菓子類などが考えられます。短期間ならそれも仕方がないと思いますが、避難所生活が長期化した場合は、高齢者や障害者、弱者の健康が維持できるよう栄養管理の視点が大変重要になってくるのではないかと考えます。東日本大震災では避難所生活が長期化する中で体調を崩す人が目立つようになり、避難所で提供される食事にも栄養バランスや疾病への配慮が重要であると認識され、栄養士の派遣が求められたと聞いております。その結果、避難所等での食事は、体に必要な栄養を単に補給するだけではなく、被災した方々の不安やストレス、疲労を軽減し、温かい食事が心身をいやしたと報告されています。そこでお尋ねします。小樽の地域防災計画では、避難所における食事は栄養バランスや疾病に配慮されるものになっているのでしょうか、この点についてお聞かせください。その後、東京 23 区では、被災地に派遣された栄養士の貴重な経験を生かした災害時における栄養・食生活支援活動マニュアルを作成し、各区に共通する対応策をまとめたと聞きました。災害から助かった当座は生きるのに必死で、高血圧や糖尿病などの病気の方も無理して食事をしてしまい、避難所生活が長くなるにつれ病状が悪化しても、なかなか食事の内容について言える状況ではなかったとのことですので、そうした課題を乗り越えるためにも、ぜひ小樽の避難所で活用できる小樽版のマニュアルを作成していただきたいと要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。次に、避難所に関連して、災害用マンホールトイレについてお伺いいたします。マンホールトイレは、災害時に断水等で水洗トイレが使用できない場合に下水のマンホールを簡易便座で覆って周りをテントで囲み、個室トイレとして活用するものですが、段差のない場所に設置されていることから障害者や高齢者の方も使いやすく、東日本大震災の折、大変有効に使用され、被災者の方から非常に喜ばれたと聞き、昨年の第２回定例会の建設常任委員会で、私は、本市での導入促進について伺いました。その際、理事者より大変有効であったと認識しているが、下水道が機能していなければ使用できないとの大原則があり、また小樽の場合、マンホールが設置されている場所が道路であるため難しいが、公園やグラウンドであれば活用の方法があるとのことで、今後その辺を市として研究していかなければならないとの御答弁をいただきました。震災から１年９か月、このマンホールトイレの災害時の対応に意識が高まり、震災時に避難所になる場所での普及が進んでいるとの新聞報道がなされました。それによると、災害時に避難者１万人の受入れを想定する東京都世田谷区の二子玉川公園ではインフラが遮断されても最低限の生活ができるようにと 60 基を準備し、また都立公園でも 30 か所に約 1,440 基が置かれ、大阪府堺市では、昨年度は七つの小学校に設置し、今後 2019 年度までに、94 ある全市立小学校で設置するとのことでありました。また、自治体のみならず民間マンションなどでも、このマンホールトイレの導入が進んでいるとの報道内容でした。食事とともにトイレの問題は切実です。設置できるところと適さないところなど、いろいろ課題はあると思いますが、設置できる場所には、ぜひ導入していただきたいと再度要望いたしますが、お考えをお聞かせください。さて、７月 20 日の高島地区の図上訓練を皮切りに、祝津地区、蘭島地区、銭函地区など、既に市内数か所で津波を想定した訓練が行われております。訓練を通して初めて見えてきた課題もあれば、地域によって課題もさまざまあると思います。先般行われた泊原発 30 キロメートル圏内全 13 町村住民による圏外へ避難する防災訓練では、小樽も避難場所に指定されており、古平港から小樽港へ船で移動するはずでしたが、悪天候により波が高く危険と判断され、半数はバス輸送に切り替わるなど、想定外の課題が多かったと聞いています。想定外といえば、私も先日グループホームの火災避難訓練に参加させていただきましたが、屋外への避難の際に、玄関で自分の靴が探せなくて思ったより時間がかかってしまいました。このように靴探しという意外なところに落とし穴があることに気づかされました。特に、高齢の方は、とっさの場合の機転がきかないことが考えられます。高齢者や障害をお持ちの方などの要援護者の避難誘導も昼と夜、そして平日と休日でも援助人数に差が出るものと思われます。このようにあらゆることを想定しながら時間を変え、曜日を変え、季節を変え、何度も何度も積み重ねることが大事であると考えますが、今後の避難訓練の取組についての御見解をお示しください。また、先月末の登別市など胆振地方の大停電は、ともすれば地震や津波だけに気を奪われてしまっていた私たちに衝撃を与えました。この夏から節電対策は何度も何度も言われてきましたが、それはあらかじめ決められた日の、それも数時間で復活するものであり、また夜間は行われない人為的なものでした。しかし、今回は数日間にもわたる大停電であり、私たちの身の回りは電気がなければ全く何もできないことを思い知らされました。市内には 69 か所の避難所がありますが、このような大停電が発生した場合でも、すべての避難所で避難されてきた方の受入れは可能なのか、お伺いいたします。また、このたびの災害は、緊急時の連絡方法など、情報伝達の不備が指摘されており、これが被災者への混乱をさらに引き起こしたと言われております。これらを含め検討していかなければならない課題が新たに増え、今後の防災計画の見直しを求められたものがなかったかどうか、お聞かせください。次に介護についてですが、日本は、世界に類を見ないほど急速な高齢化が進んだことにより、今後さらに要介護者が増えることが見込まれており、介護問題は多くの人が直面することになりました。かつて介護の役割は女性のものと思われてきましたが、大家族から核家族への移行、そして女性の就業率の増加に伴い、今や男性が家庭で介護するのは、ごく当たり前になったと言わざるを得ません。2010 年の厚生労働省による国民生活基礎調査によれば、介護者の３人に１人は男性で、妻や親を在宅で介護している夫や息子は、全国で 120 万人にも迫ると言われております。先月札幌市で、寝たきり状態にあった妻を自宅で介護していた 70 代の夫がベッドの手すりに頭をたたきつけるなどの暴行を加え、死亡させてしまったという痛ましい事件がありました。警察の調べに対し、その夫は、介護の際、妻が言うことを聞いてくれず、腹を立ててやってしまった。以前にもたたいたことがある。介護に疲れていたと供述したとありました。介護者が男性の場合、男性介護者特有の困難さがあると言われております。それは、それまで家事をしたことがなかったために、炊事、洗濯ができない、長い会社勤めのせいで地域社会とのかかわりが薄く孤立しがちといった技術や経験に基づく問題であり、女性介護者と比較して、介護を一人で抱え込んでしまう傾向が強いようです。そのほかに男性介護者特有の問題として、どのような認識をお持ちになっているのかお示しください。先ほどの事件は極端な例としても、本市での介護に伴う暴行、いわゆる介護虐待又はそれに類したことを把握していたら、その内容と過去３年分の件数などをお示しください。もし虐待と認識できた場合、市としてどのような対処をしているのか、対処方法などもあわせてお聞かせください。先ほども述べましたように、男性は家事や近所づき合いが苦手とされ、相談相手もなく、ストレス解消の機会をなかなか見つけることができず、追い詰められて、家庭内で虐待に及ぶおそれも指摘されておりますが、増加しつつあるこの男性介護者を支えようという自治体の取組も始まり、最近では男性介護者の支援のあり方に対するシンポジウムも開かれているようですが、このように増加する男性介護者への支援策を、小樽市として今後どのように考えているのか見解をお聞かせください。また、男性介護者の重要な課題として、仕事と介護の両立があります。40 代後半から 50 代にかけて、既婚の場合は妻、未婚の場合は親の介護を担う必要が生じ、働き盛りで退職を余儀なくされた場合、老後に経済的な困窮が予想されます。また、現在のような経済不況の中、経済的に不安定な独身男性は親と同居することが多くなり、親に介護が必要になったとき、主たる介護者は息子となり、離職し、親の年金で生活していくようなケースもあると思います。私の 50 代後半の知人も、自己都合で退職しているときに親の介護が必要になり、仕事を探しながらそれなりの介護をしてきましたが、次の仕事が見つからないまま親の介護度が上がり、今度はそのために働きたくても働けなくなってしまいました。ケアマネジャーなどからは介護サービス利用の増加を打診されていますが、そうなると自己負担額が増えることになり、現在の経済状況から考えると、それもままならない状態です。ともあれ、介護に伴って離職した、あるいは就労経験がない男性介護者の場合には、介護サービスの提供に先立って、生計維持に関する支援が必要になります。そこで、仕事と介護の両立という観点から生まれたものとして、90 日余りと期間の限定はありますが、介護休業制度があります。しかしながら、制度があっても取得しやすい環境にはなっていないのが現状ではないでしょうか。参考として、小樽市職員の介護休暇制度発足後の取得状況をお示しください。また、介護を理由とした退職者がいたかどうかについてもお示しください。平成 23 年度小樽市労働実態調査によれば、介護休業制度の制定事業所は、有効回答事業所の 63.4 パーセントとなっており、介護休業の実取得人数は、男女ともにゼロ人となっています。介護というのは、子育てと違っていつまで続くかわからず、なかなか先の見通しが立てづらいものです。男性介護者が増加したといっても、いまだ介護の主流は女性です。これからの介護は、施設から居宅介護へと変わりつつあり、男性と同様、若しくはそれ以上に働く女性にとって仕事と介護の両立は大変です。ある事業所では、１時間とか２時間の細切れ休暇や、お昼時間に様子を見るために家に戻るなどの中抜け休暇などを設けていると聞いております。私は、このように介護休業をとりやすくするための環境整備をもっと図っていくべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。次に、男性介護者問題に関連してお伺いいたします。それは、介護マークの活用についてです。本市では、本年 10 月１日よりこの制度が開始されたと聞きました。この事業を開始した理由と利用件数をお示しください。介護は、だれもが通る道です。妻を介護するためやむなく辞職された市長や町長もいらっしゃいます。老老介護の問題もあります。また、これからは認知症の人を軽い認知症の高齢者が介護する認認介護の増加が危惧されております。一人一人が安心して老後を暮らせる社会を築いていくためにも、これらを視野に入れ、介護者に対するきめ細やかな支援策をぜひ検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。次に、本市における保育士の配置状況についてお伺いいたします。認可保育所の役割としては、保育に欠ける子供を保育するという基本的な役割に加え、保育所を利用していない子供を含めたすべての子育て家庭への支援が求められており、また現在は、保護者の保育ニーズも多様化してきています。小学校低学年の女の子が将来なりたい職業の上位に位置するのが保育士だと言われています。しかしながら、厚生労働省の調査によると、76.2 パーセントの自治体が保育士の不足に悩んでおり、10 パーセント以上の自治体では「非常に不足している」と回答し、厚生労働省の試算では、５年後の平成 29 年度末時点で、約７万 4,000 人の保育士が足りなくなると報告されています。そこで、お尋ねします。単純に考えると、少子化に伴い保育所の入所者が少なくなるため保育士に余剰ができるのではと思ってしまいますが、逆に不足することになるのは、どういった理由からなのかお示しください。また、小樽市の現状として、保育士不足は生じているのか、お伺いいたします。平成 23 年度事務執行状況説明書によれば、市内には市立保育所が６か所、私立保育所が 15 か所ありますが、市立保育所は定員割れしているのに対し、私立保育所は 100 人以上も定員オーバーの状況です。市立保育所の定員割れは保育士の不足に起因していないのか懸念されますが、定員割れの理由を示すとともに現在の小樽市の保育所の定員、入所児童数、そして市立保育所の保育士の配置状況を正規職員、非正規職員に分けてお示しください。あわせて、延長保育などもあり交代勤務が必要かと思いますが、市立保育所における保育士の勤務体制などもお聞かせください。また、この項の冒頭で述べたように、近年、保育士の活躍の場は、保育所だけにとどまらず、多様に広がっていると言われていますが、保育所以外での市の関係機関に配属されている保育士の人数を押さえていたらお示しください。老朽化した奥沢保育所を 25 年度から建て替えるのに伴い、26 年４月より保育所総体の定員は変更させずにゼロ歳児を受け入れるなど歳児別定員の見直しが図られ、また 18 時から 19 時までの延長保育を実施するとの説明をいただきましたが、この歳児別定員の変更などにより、奥沢保育所における保育士の配置数に変更があるか伺います。そして、現在と３年後の市立保育所における保育士の配置状況を示すとともに、不足分をどのように確保していこうと考えておられるのかお伺いいたします。子供や子育て世代への支援は、人口減少への歯止めを余儀なくされている小樽市にとって景気対策とともに最重要な課題であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、空き家対策についてお尋ねいたします。さきの定例会でも空き家に関する陳情が出されており、待ったなしの状況と言わざるを得ません。私もこの件につきましては、何度も何度も取り上げさせていただきました。空き家・廃屋問題は全国共通の課題で、平成 22 年７月に埼玉県所沢市が全国初の「空き家等の適正管理に関する条例」を制定して以降、各地で条例化が進んでおり、京都市の調査では、本年８月時点では全国の 42 自治体で条例を制定しており、そのうち建物撤去の行政代執行を定めた自治体も 15 あります。道内では、滝川市が既に条例を制定しています。この空き家等の適正化に関する条例は、大別すると適正管理を中心としたタイプのほか、適正管理に加え、まちなか居住促進を目的として、空き家を有効活用する取組に対する支援を規定したタイプも幾つかあります。小樽市は、後志管内 20 市町村などで構成される廃屋・空き家対策検討会に参加し、条例化に向けて検討を進めておりますが、自治体がこのように広域で廃屋対策の条例づくりに取り組むのは道内初と言われております。ともあれ、この検討会でモデル条例案を作成し、それを参考に各自治体は 2013 年度以降条例の制定を検討するとの御答弁をいただいておりますが、現在の検討会では、どのような議論がされているのかお示しいただくとともに、モデル条例策定に向けての現在までの進捗状況をお聞かせください。また、本市として、条例化に向けての課題等がありましたらお示しいただき、その課題克服に、どのように取り組むおつもりかお示しください。最後に、教育委員会にお伺いいたします。これは、ある新聞に掲載されていた東京都内のある私立小学校のエピソードです。児童らが乗り合わせた電車が事故の影響で途中停車したのち、一時運転見合せになったとき、５、６年生が手分けして、車両内にいる児童らを１か所に集め、「心配ないよ」「一緒にいるから大丈夫」と不安がる下級生を励まし続けたそうです。学年を超えた児童の交流に取り組む学校は多いようですが、その学校では「きょうだい学年」があり、５年生は、同じ数字の学級と出席番号に当たる１年の児童を日ごろから励ましたり、一緒に遊んだり、勉強などをする取組をしていたとのことです。それを聞き、電車内で児童が自発的に動いた理由も納得できました。「互いを兄弟姉妹のように思い、信頼し合う美しい心。平凡かもしれないが、この心こそ、よりよく生き、よりよき社会をつくる根本の力だ」と、その記事は締めくくっておりました。さきの定例会でも問題提起され、代表質問でも取り上げられておりましたとおり、今、教育現場では、どこでもいじめの問題解決に頭を悩ませておりますが、私自身、このような学校があるのだから問題解決の糸口はあると思いました。さて、文部科学省が行ったいじめ緊急調査の結果が先日発表されておりましたが、それによると、全国の小・中・高校と特別支援学校が把握した今年４月から９月までのいじめは 14 万 4,000 件余りで、前年の２倍を超え、このうち道内は 3,478 件で、2011 年度をやや上回ったとのことでした。そして、命や体を脅かす重大事案は全国の公立校で 278 件あり、道内の公立校はゼロだったとありました。しかしながら、都道府県別の調査方法が統一されていないため都道府県間のばらつきが多く、1,000 人当たりのいじめ把握件数は、最大 160 倍の開きがあり、重大事案のとらえ方も地域によって認識に差があったと分析しており、来年度の調査に向けて、より実態に近い把握ができるよう専門家の意見を聞きながら調査方法を見直すとのことでしたが、小樽市における調査方法と調査結果をお示しください。また、よく問題になるのは、いじめがあったとする保護者の方と、なかったとする教育現場の食い違いです。教育委員会では、何をもっていじめと認識するのか、その定義についても再度確認いたします。市教委では、今年から 11 月をいじめ防止月間と定め、先日、小・中学校の管理職や生徒指導担当の教員らを対象にした「いじめ問題対策研修会」を開き、いじめの早期発見や組織的な対応の仕方について、グループ討議を交えて意見交換したとのことでしたが、具体的にどのような意見が出されたのかお示しいただくとともに、この研修会の今後の取組についてお聞かせください。また、不登校や学校生活などで悩んでいる児童・生徒や保護者に対して、その解消を図るための受皿として、スクールカウンセラーの活用も重要になっています。教員は、多くの児童・生徒を指導する立場にあるため、個々の生徒の悩みになかなか耳を傾けにくいことから、専任のカウンセラーが必要になったと聞いておりますが、小樽市におけるスクールカウンセラーの配置の経緯と役割について、お示しください。また、スクールカウンセラーは、市内全校に配置されるのが望ましいと思いますが、現在の配置状況をあわせてお示しください。このスクールカウンセラーは、どのような資格をお持ちの方がなっているのでしょうか。教職員の資格などもあわせて持っているのでしょうか。勤務体制はどのようになっているのかお伺いいたします。カウンセラーへの相談は、相談者自身からの自発的なものなのか、教職員などからのアドバイスによるものが多いのか、また相談者について、児童・生徒と保護者の相談回数の割合なども示すとともに、１人当たりの時間、主な相談項目もお示しください。また、相談者は、カウンセラーに相談していることを他に知られたくないと思いますが、カウンセリングを受けている場合は、プライバシーの配慮がなされたものになっているのでしょうか。また、スクールカウンセラーは、児童・生徒、保護者の多様な悩み等に答えていくために、時には他の関係機関との調整が必要になることもあると思われますが、その連携は、どのような形でなされているのでしょうか。小樽市教育委員会として、このスクールカウンセラーの成果について、どのように受け止められておられるのかお示しいただくとともに、スクールカウンセラーに対して、どのような課題があると考えているのか伺います。そして、その課題を克服するために、今後どのような取組をしていくべきだと考えているのか、お考えをお聞かせください。今年度の量徳小学校、花園小学校、潮見台小学校の学校編成に伴う統廃合に際して、このスクールカウンセラーの役割は非常に大きかったと聞いておりますし、来年度は、若竹小学校と桜小学校、そして祝津小学校と高島小学校との統廃合も控えております。どうか幾多の課題を克服しながら、その役割を果たしていただきたいと思います。最後に、岐阜県可児市で制定した「子どものいじめ防止条例」についてお聞きいたします。岐阜県可児市では、いじめ撲滅を公約に掲げて、昨年就任した市長の主導で市民を交えた議論が行われ、本年 10 月の市議会において全会一致で可決し、「子どものいじめ防止条例」が制定されたとのことです。その内容は、市、学校、保護者、市民、事業者などの責務を明示し、それらが連携して防止に取り組まなければならないと定め、条例化した意義として「刑事罰に触れる暴力でなくても、いじめる行為は条例違反となり、重大なことだと認識してもらうのに有効と考えた」と可児市の冨田市長は述べておりますが、今後、他の自治体でも同様の動きがあるかもしれません。この可児市の条例化について、どのような認識を持たれたのかお伺いいたします。子供は、国の宝、未来の宝です。未来に向かうその子供たちの安心と安全を守るのは、私たち大人の責任です。社会全体で子供の命を大切に守っていかなければならないと考えます。ともあれ一日も早くいじめがなくなることを願っております。以上をもちまして、私の代表質問を終わります。再質問はいたしませんので、丁寧で明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）