（1）財政健全化と平成２５年度予算重点施策への考え方について／（2）北海道作成の津波ハザードマップの当市での活用及び原子力防災について／（3）学力向上及び道教委実態調査について／（4）市内経済・雇用対策と企業立地トップセミナーの効果について／（5）今後の小樽港港湾計画改訂における第３号ふ頭及びその基部の考え方とクルーズ客船誘致について／（6）稲一再開発ビルについて／（7）子育て支援と少子化対策／（8）今期の除雪体制及び政府・北電が求める２０１０年度比７％節電に対する市道のロードヒーティング使用の基本的な考え方について／（9）住宅リフォーム助成制度の今後の考え方について１ ０廃屋・空き家の問題について１ １その他

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政健全化と平成 25 年度予算について何点かお尋ねがありました。まず、使用料及び手数料の改定の考え方についてでありますが、使用料及び手数料は行政サービスの対価として利用者から徴収する受益者負担であり、そのコストを全額回収すべきとの考え方があります。しかし、公共施設などにおきましては、それぞれの施設の設置目的や経過、地域の事情から、コストをどこまで使用料で回収すべきか明確になっていないのが実情であります。そのため、今回の見直しに当たっては、これまでと同様に原則として道内主要都市の平均程度に改定することとしたところです。今後においては、さらに受益者負担の公平性の確保を図る観点から、コスト計算も視野に入れた検討もしてまいりたいと考えております。次に、他の自治体の改定の動向についてでありますが、自治体が使用料等の改定を行う場合、改定の考え方として、それぞれの施設の設置目的や経過、地域の事情などを考慮し他都市との比較をする場合のほか、原価計算を基に改定を行う自治体や財政状況を踏まえた改定を行う自治体など、各自治体により改定の考え方は異なるものであります。このことから、特定の自治体が率先して使用料や手数料の額を決めるものではありませんし、今回の改定に当たっては道内主要都市の状況は調査しましたが、事前に他都市との情報交換は行っておりません。次に、外的要因で予算不足が生じた場合の国などの支援についてでありますが、国では災害や除排雪経費などの特別な財政需要については特別交付税で措置することとしておりますが、電気料金の値上げや燃料費の高騰に対する具体的支援は北海道においてもないものと承知しております。しかし、今後さらにこの状況が続き、財政負担が拡大していった場合には、必要に応じて北海道市長会などを通じ、国などに財政支援を要請してまいりたいと考えております。次に、新年度予算編成と今後の重点施策への考え方についてでありますが、地方交付税が総務省の概算要求を反映し、減額となる見込みの中、扶助費など義務的経費の自然増や新たな財政需要にも対応していかなければならず、引き続き非常に厳しい予算編成になるものと考えております。そうした中にあっても、新年度に向けては、特に喫緊の課題である雇用の場の確保や交流人口の拡大を図るための経済・雇用対策関連分野と東日本大震災などの関連から、安心・安全のための防災対策関連分野を重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後新たな財政需要も想定されますので、真の財政再建に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。次に、北海道作成の津波シミュレーション及び被害想定調査業務報告書について何点かお尋ねがありました。まず、北海道の津波浸水予測から想定されることについてですが、津波についてはたとえ 50 センチメートルの津波でも人間が流されるには十分であり、さらに土砂や材木、漁船などを巻き込みながら押し寄せてきますので、破壊力は通常の海水よりもかなり大きくなると言われております。また、可燃物の貯蔵施設の破壊により、火災が起きる危険性もあるなど、浸水予想区域外にも被害が広がるおそれもありますので、ハザードマップの浸水想定区域の外だから安全であるとか、最大遡上高が低いので安心であると一概に考えることはできないものと考えます。このため、市といたしましては、今後も地域で行われる津波避難訓練などを通して、津波の危険性について周知してまいりたいと思います。次に、災害避難時にかかわる市民への事前の周知などについてですが、本市ではこれまで市のホームページや広報誌のほか、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方へ配布しているハザードマップなどを活用して、避難勧告などの伝達方法や避難所での備蓄品についてのことや、非常時の持ち出し品の準備についてのこと、避難勧告がなくても不安や危険を感じた場合には、安全な場所に自主的に避難していただくこと、避難先が見つからない場合には各町内会館も利用できること、その際には各町会役員や市の防災担当へお問い合わせいただくことなど、さまざまな形で周知や説明を行ってきているところです。しかしながら、市民の方からのお問い合わせなどを見ても、十分にお伝えできていないところもあると認識しておりますので、今後ともあらゆる機会をとらえて、市民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。次に、北海道原子力防災訓練の検討課題についてでありますが、今回の訓練ではグランドパーク小樽を避難所として使用し、30 キロメートル圏内の４町村から約 550 人の避難住民を受け入れたところであります。市といたしましては、このたび初めての受入れ訓練を実施したところですが、避難所の設置及び運営については北海道が主体となって実施し、市は補助的役割であったことから、避難所の運営についても受付などの部分的な支援にとどまりました。このため、北海道との連携が不十分となり、結果として避難してくる町村の情報収集に時間を要したことや業務分担が一部で不明確だったために、指示が徹底しなかった点などが課題として挙げられます。次に、原子力防災対策のノウハウなどについてでありますが、本市は北海道の原子力防災計画において泊発電所周辺の関係町村に位置づけられていないことから、これまで原子力防災対策にかかわる本格的な訓練参加の機会が少なく、原子力防災計画を策定している関係４町村と比較いたしますと、これらの取組に対する経験や知見に差があるものと考えております。しかしながら、福島第一原発事故を契機に、市といたしましても原子力防災対策は重要であると認識しており、昨年から積極的に担当職員を訓練視察や研修に参加させ、原子力防災に関する知識を習得させているところであります。また、市としての訓練のかかわり方につきましては、さきに行われました北海道原子力防災訓練での課題を検証するとともに、今後、受入先としてのかかわり方などについて北海道や避難の対象となる町村と協議し、次回の訓練につなげたいと考えております。次に、市内経済について何点かお尋ねがありました。まず、今年度の重点施策の進捗状況と効果についてでありますが、「小樽の食品」海外販路開拓支援事業につきましては、11 月初旬にシンガポールで開催された見本市、Oisii JAPAN（おいしいジャパン）に小樽市ブースとして 13 社の商品を出展いたしました。会場では 85 社と商談し、会期中に契約となった事例もありますが、現在もそのうち 20 社と交渉を継続しており、今後の成果に期待しているところであります。また、この事業は緊急雇用創出推進事業を活用し、新たに２名を雇用しておりますが、事業者からは事業期間終了後においても１名を継続雇用すると聞いております。次に、小樽ブランド力推進事業につきましては、道内外の物産展において小樽産ニシンを使った水産加工品や後志産トマトを使ったトマトジュースなどの試食販売とアンケート調査を実施の上、消費者ニーズを企業にフィードバックし、商品改良に結びつけております。また、年明けには企業向けの講演会や先進地の視察を実施するほか、新商品開発や既存商品のブラッシュアップのコーディネートを進めながら、引き続き販路拡大に努めたいと考えております。次に、地場産品導入促進事業につきましては、９月から小学生の卒業記念としてガラス製品の製作体験を開始しており、11 月までの３か月間の体験者数は 368 名、体験率は約４割となっております。現在、冬季休業を前に、より多くの児童に製作体験をしていただけるよう取り組んでおります。また、直接的な経済効果として、実施工房は体験者数に応じた手数料が得られるほか、この事業はガラスのまち小樽を幅広い世代の市民により親しみを持ってもらうことも目的の一つにしており、長期間の実施による多様な波及効果を期待しております。次に、企業立地トップセミナーについてでありますが、まず参加された企業の反応については、本市が観光地としてだけではなく、良好な立地環境を有するという点で好印象を持っていただいたと感じております。また、アピールポイントについてでありますが、今後、企業誘致を展開していく上で、本市の土地代の安さや新幹線延伸によるインフラ整備への期待などにより、参加企業が投資先として興味を持たれていることや、小樽ブランドが思った以上に浸透していることなどが大きなセールスポイントになるということを強く感じたところであります。なお、企業立地のマイナス要因としては、冬季間の高速道路の通行止めによる物流の遅延リスクについて懸念する企業もあるということを認識いたしました。次に、誘致企業についてでありますが、誘致のターゲットとする分野といたしましては、直近の工業統計調査にもありますとおり、製造品出荷額が全体の約５割を占め、事業所数が全体の４割を超えるなど、本市の強みである食料品製造業を第一に考えております。本年は全国的にも有名な東洋水産株式会社や一正蒲鉾株式会社が操業を開始しておりますので、これらを追い風にさらなる企業誘致に取り組むとともに、この業種からの波及効果が期待できる物流関連施設の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、どのような考えの企業を誘致したいかとのことでありますが、地元の雇用拡大はもとより、地場産品の利用促進や小樽ブランドの活用など、本市経済に波及効果が期待できる企業を誘致したいと考えております。次に、第３号ふ頭及びその基部の考え方とクルーズ客船誘致について何点か御質問がありました。まず、第３号ふ頭及び周辺再開発計画策定の現在の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、この再開発計画を策定するため、本年７月に市民や関係団体、企業から推薦を受けた委員から成るワークショップを設置し、北海道開発局からのオブザーバー参加をいただきながら、これまで７回にわたり開催してきております。その中でゾーン別に導入する機能や施設の配置計画について検討を進めており、来年２月を目途に再開発計画に関する提言書を提出していただく予定になっております。また、再開発に当たっては将来的には既存物流機能の移転が必要となることから、今後、市と港湾業界関係者とで構成する小樽港研究会において移転先の検討を行う予定であり、これらの提言や検討結果などを踏まえ、今年度末までに市として再開発計画を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、再開発計画の実現の見通しと完成年度についてでありますが、まず計画実現の見通しにつきましては、今後、市が策定する再開発計画の内容を小樽港港湾計画に位置づけた後、再開発事業に着手できる環境が整ったものから段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、完成年度につきましては、国等の関係機関や港湾関係企業との調整のほか、財源の確保など多くの課題があることから、現時点では示すことはできませんが、第３号ふ頭の再開発は御承知のとおり、小樽港のクルーズ振興はもとより、本市の新たな観光資源としても大いに期待が寄せられておりますので、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、クルーズ客船寄港増加に伴う市内の経済活性化についてでありますが、第３号ふ頭に総トン数15 万トン級の大型クルーズ客船を接岸可能とすることにより、3,000 人を超える乗客の市内でのお土産品の購入や飲食などの消費が期待されるとともに、係船料やひき船使用料などの港湾使用料の増収による直接効果があるものと考えております。また、客船の受入れ態勢を強化する中で、地元の商工会議所、物産協会、観光協会などとも連携を密にしながら、オール小樽の取組により物産販売の促進や観光関連産業の事業拡大など、今後とも本市全体の経済活性化に向けてクルーズ客船のさらなる寄港増加に努めてまいりたいと考えております。次に、稲一再開発ビルについてお尋ねがありました。同ビルの再生に向けた新たな動きについてでありますが、小樽開発株式会社の破産管財人からは、取得を希望する企業が順次、権利者との売買交渉をまとめてきていると伺っております。市といたしましては、同ビルの再生が中心市街地活性化のための最重要課題でありますことから、取得を希望する企業がすべての権利者との交渉を円滑に成立させ、一刻も早く同ビルの再生に着手できるよう、今後とも行政として可能な限りの協力を行ってまいりたいと考えております。次に、子育て支援と少子化対策に関し、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねがありました。会員数についてでありますが、本年 11 月末現在では依頼会員が 172 名、提供会員が 117 名、両方会員が 20 名の計 309 名となり、この間、会員数としては順調に増えてまいりましたが、依頼会員と提供会員を比べますと、依頼会員の割合が多くなっております。また、利用状況につきましては、昨年 10 月から本年９月までの１年間の利用件数は 671 件あり、内訳としては日常的な預かりが 584 件で約９割であり、子供が病気の際の預かりと緊急の預かりを合わせると 87 件で約１割という内容になっております。さらに、この中で特に利用件数の多い日常的な預かり584 件については、保育所、幼稚園の登園前の預かりと送りなどが７割を占め、残る３割が保護者の短時間就労の際の預かりなどとなっております。また、会員の要望や感想についてですが、依頼会員からは「援助活動の際、できるだけ近くの提供会員を紹介してほしい」との要望や「子供が病気の際に急に依頼したが、引き受けてもらい本当に助かった。こうしたサポートがあると第２子目を考えようか」などの感想があり、提供会員からの要望はありませんが、「依頼会員の母親になった気持ちで援助活動をしていきたいと思う。そして、少しでも若い人たちのお役に立ちたい」などの感想が寄せられております。次に、今期の除雪体制及びロードヒーティングについて何点か御質問がありました。まず、除雪体制についてでありますが、今期も市内を六つの地域に分け、各地域に除雪ステーションを設置して、除雪、排雪、凍結路面対策などを一括して除雪業者に委託する地域総合除雪を実施いたします。各ステーションには除雪業務を統括する業務主任や副業務主任などを配置するとともに、除雪を行うグレーダーやタイヤドーザー、砂散布車などの車両を配備し、除雪体制を整えております。次に、第２回除雪懇談会での市民意見についてでありますが、今年度も市内９会場で開催し、通学路における除排雪の徹底、主要な交差点の見通しの確保、除雪した後の置き雪に対する配慮などの御意見が多く寄せられました。その他の御意見としては、大雪時の国、道との連携体制の強化、雪堆積場として民有地の空き地の有効活用などがありました。次に、この冬の市道ロードヒーティングの節電に対する基本的な考え方についてでありますが、ロードヒーティングは急な坂や狭い道路の多い本市にとって、交通安全上欠かすことのできない設備でありますので、目標を設定した節電は難しいものと考えております。しかしながら、ロードヒーティングは使用電力量が非常に大きいことから気象情報の収集や道路パトロールでの路面状況の的確な把握により、安全上支障のない範囲で節電は必要と考えております。次に、リフォーム助成制度の今後の考え方についてでありますが、当該制度は平成 24 年度から３年間の限定で実施している制度でありますので、平成 26 年度まで事業は継続することになりますが、来年度の予算につきましては、他の事業も含めてこれから査定することになりますので、現時点では増額や前倒しなどについて具体的なことを申し上げることはできませんので、御理解をお願いいたします。次に、廃屋・空き家の問題について何点か御質問がありました。まず、空き家バンクのこれまでの状況についてでありますが、当制度は平成 22 年１月から実施しており、これまで 10 件の登録があり、そのうち９件が成約していることから、現在登録は１件となっております。また、今後の活用計画でありますが、市のホームページやパンフレットの配布などを通して、市内外の皆様に空き家バンク制度の周知を図るとともに、良好な登録物件の情報提供に努めてまいりたいと考えております。次に、廃屋の撤去に関する条例化についての問題点や状況についてでありますが、条例に強制的な撤去を規定する場合には、対象となる廃屋の基準のほか、撤去した費用を回収できない可能性や行政任せにされることなどの懸念が問題として考えられます。中でも廃屋であっても個人所有の財産であることから、撤去の費用は所有者の負担が大原則でありますが、その費用を回収できない場合、結果として行政が負担することとなり、公平性を損なうことにつながる可能性もありますので、慎重な検討が必要であると考えております。一方、全国的にも空き家の増加が予想され、所有者が判明しない建物や管理意思の希薄な所有者などのため、地域のよりよい生活環境を保つことができない事案も懸念されるところであり、条例化は所有者に適正な管理を促し、市民の安全・安心を確保するための一つの方策であると考えておりますので、ただいま申し上げました課題を整理しながら、引き続き条例の制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。次に、所有者不明の廃屋が倒壊し、被害があった場合の国等の救済措置と市の責任についてでありますが、まず国等の救済措置についてでありますが、廃屋については全国的に大きな問題となっておりますが、管理責任を問う法的根拠がないことから、国等の救済措置もないため、どの市町村もその対応に苦慮しているところであります。また、市の責任につきましては、廃屋に限らず、みずからの財産はみずからが管理することが基本であることから、所有者が不明であっても市の責任が問われることはないと考えています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市における全国学力・学習状況調査結果の全道、全国との経年比較についてでございますが、平成 24 年度においては小学校では全教科とも全道とほぼ同様であり、算数Ａ・Ｂ、理科については全道を上回っております。全国との比較においては、平成 20 年度には大きく下回ったものの、平成 24年度は全教科ともやや課題がある状況となっており、全国との差は縮小傾向となっております。中学校では国語Ａと数学Ａは全道とほぼ同様ですが、国語Ｂ、数学Ｂ、理科については、やや課題がある状況となっております。全国との比較においては、平成 20 年度には小学校と同様に大きく下回ったものの、平成 24 年度では数学Ｂ以外はやや課題がある状況となっており、全国との差は徐々にではありますが、縮小してきております。しかしながら、数学Ｂは依然として全国を大幅に下回っており、大いに課題がある状況となっております。次に、教育委員会の学力向上プログラムが学力調査の結果にどのように反映されたのかということについてですが、本市の小学校の状況につきましては、先ほど述べましたように、今年度は全国の差が縮まってきており、各学校での学力向上の取組はもとより、授業力向上研修などの教員の指導力向上に係る取組が成果として表れてきているものと考えております。このことは各学校での公開授業や教育委員会による学校訪問などを通じ、手ごたえを感じてきているところであります。小学校における授業改善が進んでいる結果ととらえております。一方、中学校の結果は、依然として全国を下回っており課題を残していることから、今後は中学校の授業改善に鋭意取り組まなければならないものと考えております。学力向上を図るためには、教員の授業力向上と家庭学習の習慣化が大切でありますことから、教員については授業力向上研修などの取組をさらに強化するとともに、各家庭に協力をいただきながら、音読や携 10 運動などを通じ、家庭学習の習慣化を図ってまいりたいと考えております。次に、教職員給与費の適正執行等に関する調査の本市の実態についてでありますが、北海道教育委員会は 11 月 26 日付けでこの調査の報告書を公表したところでありますが、現在、小樽市内の教職員の状況については、連絡が届いていないところであります。しかしながら、調査の過程で出勤簿、学校日誌などの関係書類で調査した結果、確認が必要とされた小樽市内の教職員 348 名から聞き取り調査を行った状況がございますので、相応の教職員が報告書に含まれているものと考えております。今後、小樽市内の調査報告があり次第、人数、内容などについてお知らせをしたいと考えております。なお、道教委からは 11 月 26 日付けで「教職員給与費の適正執行等に関わる教職員の服務規律の厳正な保持について」の通知があり、不適切な勤務実態が起きた背景や再発防止などについて示されており、市教委としても 12 月４日、校長会議を開催し、同通知を手交するとともに、再発防止の徹底について指導を行ったものであります。また、小樽市内の教職員の不適切な勤務実態が道教委から通知された場合には、処分や給与の返還などについて道教委の指示に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。（「議長、12 番」と呼ぶ者あり）