（1）小樽市の人口減少対策について／（2）国民健康保険料の引下げを／（3）住宅リフォーム助成制度の助成枠拡大を／（4）病児・病後児保育の早期実施を／（5）市民の安全を守るため泊原発再稼働の中止を

質問　8番 川畑正美

日本共産党を代表して質問します。最初に、小樽市の人口減少について伺います。本市の住民基本台帳人口の速報値によると、本市の人口は６月９日現在で 13 万人を割り込み、12 万9,995 人になったとのことです。本市の人口は 1964 年の 20 万 7,000 人をピークに、その後、減少に転じ、７万 7,000 人減少しています。市はこれまで人口減少に対する対策を進めてきましたが、歯止めがきかない状況です。その原因について詳しい説明を求めます。若者にとって、地元で働く企業がないことも要因の一つではないでしょうか。市内に支店を置く企業は地元採用数が少なく、採用しても非正規職員が多いと聞いています。例えば、正規採用で安定させること、また地元企業を活性化させることも必要だと考えますが、今後の人口増に向けた対策について、市長の見解をお願いします。市政を進める上で、緊縮政策一辺倒では市民に閉塞感を植えつけ、経済活動を萎縮させることになります。厳しい財政の中でも、必要なところに活用することで新たな見通しが開けてきます。この立場から、以下の項目について質問いたします。最初に、国民健康保険についてです。本市のホームページでは、医療費が道内の主要都市に比較しても高く、１人当たりの医療費が全国平均の 1.5 倍とあります。原因は、60 歳から 74 歳の年齢構成が全国平均より 13 ポイント高く、長期入院患者の１人当たりの入院医療費は全国平均の約 1.7 倍との説明です。本市が他市より高齢化にあることは理解できますが、長期入院患者が多いということはどういうことでしょうか。その理由をお知らせください。国保の１世帯当たり所得額は、平成 13 年度の 111 万 6,000 円から 23 年度の 80 万 2,000 円と 31 万 4,000円も減少しています。28 パーセントの大幅減少です。逆に、保険料の所得に占める割合は、12.8 パーセントから 16.7 パーセントと 3.9 ポイントも上昇しています。所得は減少、保険料は高騰となれば、生活苦が目に見える状況です。そのような中でも、平成 22 年度の収納率 93.37 パーセントという高い収納率を背景に、平成 13 年度には 33 億 8,700 万円に達していた国保特別会計の累積赤字を、毎年多額の黒字を出して削減し、平成 22 年度には残っていた２億 900 万円の累積赤字を解消した上で、約 7,000 万円の余剰金をつくっています。そして、平成 23 年度も３億 4,000 万円の黒字見込みとなりました。この累積赤字の解消に当たって、国保料を決めるときに予算で保険給付費を過大に見積もり、毎年多額の不用額を生み出してきました。それは、保険給付の療養諸費の不用額累計額が、平成 13 年度から 22 年度までに約 59 億円に達していることでも明らかです。我が党は、国保加入者に毎年高額の国保料を押しつけ、赤字を解消するに至ったと考えています。市長の見解をお聞かせください。我が党は、昨年の統一地方選挙において、国保料の１世帯１万円引下げを掲げてきました。本年３月の第１回定例会で、小樽市社会保障推進協議会が１世帯当たりの国保料の１万円引下げを求める請願を提出しました。請願は自由民主党、公明党、民主党・市民連合の反対で不採択となりましたが、高すぎる国保料を引き下げてほしいという市民の願いは強くありました。このような市民の運動にこたえ、市長は今定例会前に国保料の医療費分について、１世帯１万円以上の引下げの英断を下しました。市民にとっては喜ばしいことであります。この内容について、詳しくお知らせください。保険料のうち医療費分は引き下げられましたが、平成 24 年度は、後期高齢者支援分と介護給付納付分の保険料の見直し時期が重なったことで、後期高齢者支援分は１世帯当たり 2,967 円の引上げ、介護給付納付分も１世帯当たり 3,088 円を引き上げることになり、医療分、後期高齢者支援分、介護給付納付分の三つの合計の１世帯当たり保険料では 5,272 円の引下げにとどまりました。後期高齢者支援分、介護給付納付分の保険料引上げが大きく、世帯の年齢・家族構成や所得によっては、国保料が引き上げられる世帯もあります。世帯人数や所得額によって国保料が引き下がる対象者をお知らせください。また、国保加入者の世帯で所得額が 100 万円以下の世帯の割合をお知らせください。国保加入者は低所得者が多く、被用者保険のような事業主負担もないため、もともと手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。ところが、国は、国保の総収入に占める国庫負担を 1984 年の約 50 パーセントから半減させました。このことは国保会計を直撃し、国保料引上げで加入者に大きな負担となっています。各自治体では保険料の軽減に知恵を絞り、一般会計から国保会計への法定外繰入れによって負担軽減を図る自治体が全国的に増えています。平成 22 年度に、一般会計から国保会計への法定外繰入れをした道内の自治体は 157 のうち 114 で、全自治体の 73 パーセントを占めています。その額も 103 億 6,100万円と前年度より 10 億 800 万円増えています。本市においては、平成 22 年度に約 500 万円繰り入れしておりますが、国保料を引き下げるための繰入れにはなっておらず、市民にとっては高い保険料となっています。国保料を軽減するためには、かつてのように国庫負担金を 50 パーセントに戻させることが必要です。市長も努力されていると思いますが、地元出身の国会議員などの御協力もいただいて、国に強く要請することが必要ではないでしょうか。市長の見解をお願いします。次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。民間住宅リフォーム助成制度は、我が党が平成 16 年から地元業者への仕事発注拡大により、地域経済の活性化策として提案し、平成 22 年から建設常任委員会で検討を重ね、平成 23 年第３回定例会において全会一致で可決し、成立させました。平成 24 年第１回定例会では、住宅リフォーム助成事業費として2,120 万円が予算計上され、４月５日から 25 日まで受け付けされました。最終的な応募件数とその総工事費用は幾らかお知らせください。また、すべての工事を実施した場合の市の助成金は幾らになるのか、お知らせください。市は、予算額 2,000 万円を超えないようにするために抽選をすることとし、100 件が選択され、新たな辞退者が出た場合や補助金が予算に到達しない場合に備えて 30 名の補欠を決めています。現時点での当選者が申請している件数とその工事総額、市の助成額及び事業者数を教えてください。住宅リフォーム助成制度の本来の目的は、市内に居住する市民が住宅リフォーム工事をするに当たって、市内の業者に発注し、建築関連企業の仕事をつくり出し、雇用の拡大にも結びつけることで、経済効果を生み出すという施策です。申請されたすべての工事が市内の業者に発注されることで、大きな経済効果をもたらすことになります。抽選に外れた申込者すべてが制度を利用できるよう、補正予算を組んでいただくよう強く申入れをします。市長、いかがでしょうか。今回の申込みに当たって、市長は住宅リフォーム助成制度に市職員は申込みをするなと圧力をかけたと聞いています。理由として、市民と市職員が抽選で競合することを避けるためという言いわけをしていますが、この制度の本来の趣旨に反します。市長はこの言動を撤回してください。本市では初めての取組でありますが、本市より人口の少ない道内他市と比較しても、予算額の設定や受付期間の不足など、たくさんの課題があります。人口約９万人の岩見沢市では平成 19 年度から実施され、平成 24 年度に１億 3,500 万円を予算計上しています。受付も通年受付として、昨年度は 1,060 件の応募となっています。滝川市は人口４万 3,000 人ですが、制度の実施期間を平成 21 年８月から 25 年３月末とし、平成 22年度には 107 件、昨年度の受付が 77 件となりましたけれども、今年度も 2,614 万円を予算計上して受け付けています。人口１万 7,000 人弱の芦別市においては、制度期限を平成 23 年４月から 28 年３月末とし、平成 22年度には 112 件を受け付けし、2,240 万円の補助を出しています。減少傾向にあっても、昨年の受付が66 件あり、今年度予算でも 1,500 万円を計上しています。本市も来年度以降、予算額を増やし、通年受付にして利用拡大し、必要なときは補正予算を組んで対応すべきです。市長の見解を求めます。住宅リフォームに対する国の補助金制度として、社会資本整備総合交付金があります。これは日本共産党の市田忠義書記局長が 2011 年１月 28 日の参議院本会議で、国による支援強化を求めて行った代表質問に対して、当時の菅首相が、自治体が実施する住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができる、今後ともこのような取組を支援していくと答弁したことで、促進事業として各自治体に広まってきたものです。滝川市では、この補助金制度を活用しておりますが、小樽市では活用していませんでした。積極的に活用すべきだと思いますが、活用しなかった理由をお聞かせください。次に、病児・病後児保育について伺います。市内では、共働きで生活を守ろうとして就職活動をしても、子供のために休まれては困るなどと断られた例がありました。零細企業ではぎりぎりの人員で営業しており、企業にとっても厳しい状況があります。必死で子育てと仕事を両立させている若い父母を支援し、若い世代を市内に定着させることは、人口の減少傾向に歯止めをかけるためにも重要かつ必要なことです。本市の病児・病後児保育については、次世代育成支援行動計画の後期実施計画でもうたい、これまでも本会議や厚生常任委員会で取り上げられてきた課題です。これまでの経過では、病児・病後児保育サービスを早く実施してほしい、保育所や医療機関に併設されたところが望ましいなどの要望があり、市としても後期実施計画の５年間の中で、市内に１か所は開設できればと考えていると答弁した経過もあります。残念ながら、このような要望にこたえることなく経過しているわけでありますが、後期計画の期限は平成 26 年度と迫っています。高いニーズの下で、計画書に掲げてきた課題です。市長は、計画を実施する意思を固めていることと思います。見解をお聞かせください。私は、昨年、厚生常任委員会の視察で一宮市を、今年は、日本共産党の会派視察で春日井市を調査してまいりました。一宮市の病後児保育は、平成 19 年から始められ、公立保育園に併設する形式で運営されています。利用者は当初 34 名でしたが、平成 22 年度には延べ 140 名と４倍になっています。春日井市では、平成９年度に児童育成計画を策定し、平成 13 年度に事業を開始しています。春日井市の場合、市が責任を持ちつつも医師会と委託契約をし、小児科や内科の民間医療機関が病院と併設する形で運営しています。春日井市は三つの病院と委託契約を結んでいますが、それ以外にも委託契約と補助金もない中で運営している病院が二つありました。看護師、保育士は病院職員で、行き届いた保育が特徴的でした。一宮市と春日井市には運営形態に違いがありますが、国や県からの補助金を活用し、円滑に実施しています。道内においても、病児・病後児保育の取組が進んでいます。現在の道内における取組状況をお知らせください。市長は議案説明で、本市は他会計や基金から多額の借入金があり、破綻寸前の財政状況の解消に努めなければならないと報告しています。本市の平成 22 年度一般会計は、他会計や基金からの借入れはありながらも、累積赤字を解消し、11 億 8,400 万円の黒字、平成 23 年度一般会計でも 11 億 9,500 万円の黒字見込みです。経費節減は必要でありますが、緊縮財政の推進だけでは本市の経済活動の発展につながりません。住宅リフォーム助成の補正予算を計上し市内経済の活性化に貢献することや、病児・病後児保育の実施で若い世代を市内に定着させようではありませんか。市長、いかがでしょうか。最後に、泊原発の再稼働中止を求めて質問します。福島第一原発の事故から１年３か月が経過しました。しかし、いまだ原発事故の原因究明も尽くせない深刻な状況にあります。福島第一原発の１号機から３号機では、格納容器に穴があき、溶け落ちた燃料を冷却するため注水しても水がたまらず、建屋を通じて外部に漏れている可能性があり、放射性物質流出の危険が続いています。事故の収束のめどが立たないため、福島を離れる人も後を絶たず、避難者は自主避難を含めいまだに 10 数万人に上ります。時間的にも空間的にも、ほかの災害と比べようがない原発事故の異質の危険は明らかです。原発事故の脅威に対する市長の見解を聞かせてください。５月５日に泊原発３号機が定期検査のため運転を停止し、全国 50 基の原発が稼働ゼロとなりました。日本全国の原発が 42 年ぶりに停止したわけです。野田首相は、万が一すべての電源が失われるような事態でも炉心損傷は起きないと、新たな安全神話を振りまき、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を進めようとしています。しかし、大飯原発再稼働には数多くの問題があります。福島第一原発事故の原因究明も不十分で、究明にはほど遠い状況にあります。政府みずからが指示した 30 項目の安全対策なるものさえとられていません。東日本大震災により、地震と津波の学問的知見が根底からの見直しを迫られていますが、議論が始まったばかりです。事故が起きた場合の放射能被害の予測、避難計画すら立てられず、まともな原子力規制機関もつくられていない状況です。泊原発の周辺には多くの断層があり、周辺で大きな地震を起こす不安と津波の危険があります。しかし、これらに対する対策や、もしものときの住民避難路についても確立されていません。経済活動を進める立場から、再稼働を促す意見もありますが、原発事故で失われるかもしれない住民の命や安全とをてんびんにかけることはできません。泊原発再稼働に対する市長の見解を聞かせてください。北海道電力は、厚真火力発電所が定期検査で休止することから、夏には電力が不足すると言っています。しかし、東京電力や東北電力に最大 60 万キロワットを送電しています。専門家の調査によれば、北電の火力、水力、原子力などを含めた全出力は 742 万キロワットです。そのうち、泊原発の出力は 207万キロワットで、原発が完全にとまっても電力不足を招くことはありません。道内の発電量について、市長の認識をお聞かせください。使用済核燃料の核のごみをどうするかについても、大きな問題としてマスコミ報道されています。報道によると、フィンランドでは地下 400 メートルに巨大なシェルターをつくり、10 万年以上封じ込めるとのことです。10 万年という歴史をさかのぼると、ネアンデルタール人という原始人が居住していた時代です。この先の 10 万年後に、一体だれが責任を持つことができるのでしょうか。北海道には、幌延町に核ごみを地中深く埋めるための研究施設があります。しかし、この施設は、核のごみは持ち込むことはせず、研究が終わった時点で埋め戻す予定になっています。日本は火山列島の国、地層的にも不安定であり、世界じゅうでも核の最終処分場をつくってはいけないとも指摘されています。このように脅威の危険性を持ち、将来に対しても責任を持ちきれない原発の再稼働をやめるよう、国や道、北電などに働きかけることが市民を守る市長の立場だと思います。市長の見解をお聞かせください。原発の安全神話が崩壊した中で、原発にかわるエネルギー開発の取組が進められています。石狩湾新港には北電の液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所の建設をはじめ、銭函風力開発株式会社、エコ・パワー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、市民風力発電の風力発電計画が取りざたされています。今年の会派視察で、長野県飯田市の太陽光発電の取組を調査してまいりました。飯田市は、恵まれた長時間日照時間を活用して、初期投資なしの「おひさま０円システム」を進めています。このシステムは、金融機関、発電民間業者と飯田市の共同による、個人住宅の太陽光発電を普及する政策です。世帯の 30 パーセント普及を目指し、現時点では 3.6 パーセントに達していまして、全国トップレベルにあります。後志管内においても再生可能エネルギーへの関心が高まり、風力や小水力、地熱発電などの開発を進めています。再生可能エネルギーの推進について、小樽市としても具体的に進めていくべきではないでしょうか。再質問を留保し、終わります。（拍手）

再質問　8番 川畑正美

ただいま答弁をいただきましたけれども、何点か再質問させていただきます。まず、小樽市の人口減少に対応する点で私が申し上げているところは、雇用を確保していって若い世代の安定的定住をさせることが大事であって、もう一つは正規採用をしていただくように地元企業の協力を得ていくことで子供を生み育てやすい環境づくりをすることが大事だというふうに考えて質問したわけです。例えば、子供を生み育てやすい環境をつくるという点では一致しておりますけれども、若い世代に安定的な定住をしてもらうためには、正規採用するようなことを訴えてもらいたいと、そのことを改めてお願いしたいと思います。それから、国民健康保険の問題ですけれども、今回、医療分が下げられたことで非常に喜んでいる世帯がたくさんあります。私も具体的にお話を聞いた中では、今回の医療分の引下げに対して、今の生活から年間１万円に満たない額ですが、それは非常に助けられているという切実な声を聞いています。何といっても、今、小樽市の国保世帯の状況というのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、10年間で所得額は 28 パーセントも減っていて、所得に占める保険料の割合が 3.9 ポイントも上昇しています。それに、小樽市は、先ほどの答弁の中で 100 万円以下の世帯が 70.81 パーセントであり、いかに小樽市の国保対象の加入者は所得の低い状況にあるのかということを最も強調したいところです。例えば、旭川市の国保料は、平成 23 年度は平均で２万円、24 年度では１万円引き下げています。もちろん、旭川市の財政と小樽市の財政とでは比較できないところもありますけれども、やはりそういう点では基金からの繰入れ、あるいは一般会計からの繰入れで引下げをしているのです。旭川市の場合は、今、国保料が三つの段階に分かれていますけれども、その全部で 23 年度は２万円、24 年度は１万円引き下げているわけで、小樽のように医療部分だけを下げているというのではないのです。そういう点で、もっと一般財源からも繰入れをして、全体での１万円引き下げを実現させていただきたいと、改めて申し入れしたいと思います。それから、住宅リフォーム助成制度の関係ですけれども、ただいまの答弁では、すべての工事を実施した場合、4,000 万円くらいだという話でした。ちょうど今の倍くらいです。私が今回、事業先や一般の申込みをされたと思われる方にも話を聞いた中でこのような意見が出ています。例えば、助成については 10 パーセントあるいは 20 万円以下というのはやはり少ないと。せめて 20パーセント、50 万円くらいにしてもらえれば、若干の効果が生まれてくるだろうと。それから、もう一つ言われたことは、補欠者が今回 30 名出ているわけですが、８月中旬の申請期間が終わらないと補欠者が決まらないため、たまたま補欠者になった人は、それまで工事にかかれないでいるので、こういう点を助けることはできないのかという意見も聞いてまいりました。それから、やはり補正予算では工事が遅れてしまうので、工事にかかれない状況が起きるのだと。助成額を増やして、いつでも申込みができるようになれば経済効果も生まれるので、そうしてもらえないだろうかという意見がありました。その辺について、市長の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。岩見沢市は、公共工事の一貫としてとらえて 23 年度の予算額も１億 3,500 万円計上しているということでした。要するに、その１億 3,500 万円を補助金として計上すれば、年間通じた随時受付ができるということを岩見沢市の担当課長はおっしゃっておりました。そういう意味では、小樽市も年間を通じて受付できるような体制にすることで経済効果が生まれるのではないかというふうに思っているところです。その辺での市長の考えを改めて聞かせてください。それから、社会資本整備総合交付金の問題ですけれども、これは小樽市が活用できなかったという点では、今後、住宅リフォーム助成の申込みの中に申請内容で該当するものがあると思うのです。ですから、組合せで活用することを検討してもらいたいと思います。そのことについて、もう一度意見を聞かせていただきたいと思います。それから、病児・病後児保育の問題でありますが、道内では、28 か所で実施しているというのは聞いております。それで、子供が病気や病気回復期に希望するサービスは、保育所や幼稚園、それから医療機関などの専用スペースでの預かりをしてほしいというのが、小樽市の次世代育成支援に関するニーズ調査でも 77.5 パーセントあります。小樽市の第６次総合計画の中でも、「ともに支えあい、安心して健やかに暮らせるまちづくり」を掲げているわけですから、安心して子供を生み育てることができるように、そういう政策を、先ほども答弁の中でありましたけれども、それを強力に進めるためにも、具体的にこの時期にこういうふうにしたいということを明確に答えていただきたいと思います。それから、原発の問題ですが、泊原発の再稼働に対する見解は、今日もおっしゃっていただいていますけれども、４月末の北海道新聞にも見解が載せられております。その見解と今日の答弁も聞いてあわせた中では、再稼働に対して安全性をクリアしてということが強調されております。そういう意味では、まず現時点での安全性を十分に確認した上でということが前提だという点では、市長の考えともある面では一致していると思うのです。それを大いに進めてもらいたいということにあります。なぜ、私が、泊原発に危険性があるということを言っているのかというと、ごく最近の新聞で見ますと、これは赤旗の記事ですけれども、関西電力の大飯原発で事故が起きたときのために、政府が特別の監視体制を置くとしているオフサイトセンターがつくられているわけですけれども、これは大飯原発から７キロメートル離れたところにあるそうです。敷地は海に面して、護岸から施設まで 100 メートルほどで、海抜もわずか２メートルぐらいと。そういうところで、おおい町のつくったハザードマップも津波襲来の浸水地域に入っているという状況なのです。これが、泊原発も大して変わらない状況にあると。ですから、その辺をきちんと確認できるまでは、運転を再開しないように申し入れいただきたいと思うので、そのことについて、改めて質問させていただきます。

再質問　8番 川畑正美

今の最後に部長が答えられた原発問題ですけれども、基本的に私が言いたいのは、今、この時点でとまっているわけですし、カバーできる体制があるので、原発を再稼働させないように申し入れるべきだということが私の主張でして、条件がある程度整えばいいということではないので、その辺を誤解しないでいただきたいと思います。それから、住宅リフォーム助成制度については、確かに財政上の問題があるかもしれませんけれども、岩見沢市のように公共工事の一貫としてとらえていけば経済的な効果が回っていくのではないかと、それが私の言いたいところなのです。ですから、業者の意見を聞いても、ただ単に市の助成があるというだけでは経済効果が生まれないと。それをもっと発展させなければ、経済効果が生まれてこないのだということが言いたいところです。そのほかについては、委員会で改めて質問したいと思います。