（1）財政問題について／（2）議案第９号介護保険事業特別会計予算について／（3）「空き家等の適正管理に関する条例」制定について

質問　22番 北野義紀

日本共産党を代表して質問します。最初に、財政問題です。財政の現状について伺います。新年度予算編成に当たって、他会計からの借入れは行わないこととなりました。しかし、新年度予算編成を行うに当たって、平成 23 年度と同じように収支不足が生じ、予算編成において努力したけれども、大幅な収支改善に至らず、約８億円の収支不足を埋めることになりませんでした。２月 22 日の提案説明で市長が述べているように、予算執行が来年１月以降になる除雪費を１億 5,000 万円留保して、収支均衡を図ったとのことです。私は身内とはいえ、いつまでも他会計からの借入れを行うことには賛成できません。累積赤字が解消したのですから、当然のことと考えています。そこで伺いますが、２月 14 日の記者会見で、市長は、他会計からの借入れは財政健全化法では赤字だということになっていないが、この借入れが赤字とみなされるようになった場合、大変な問題になると述べていますが、この問題は小樽市にとって身につまされる問題でもありました。一般会計からの病院事業会計への長年の貸付け、事実上の赤字転がしが、夕張問題をきっかけに国によって病院の累積赤字としてカウントすべきということになり、病院事業会計の累積赤字が一挙に 44 億円になり、返済不能の不良債務に転化し、その後の病院事業会計はもとより、一般会計をも圧迫する深刻な問題を引き起こしたことは御承知のとおりです。国の動きの中で、この他会計からの借入れが財政健全化法の下でも、赤字としてカウントされるような動きがあるのか説明をしてください。我が党は、小樽市の財政が累積赤字を克服したとはいえ、まだまだ危機的な状況にあるとの認識で、この１月 12 日に市長に対し、新年度予算編成に当たっての申入れを行いましたが、この席上、「予算編成に当たって他会計からの借入れは行わないとのことだが、昨年度と同じように収支不足が生じていることは知られているところだ。どのように歳入を確保するかであるが、市税も前年度比落ち込むことは明らかで、交付税の大幅な伸びも期待できない。歳出では、病院建設費、学校耐震化、新学校給食共同調理場建設などが予定されていると聞く。このような中で、収支の均衡を図るために市民要求を抑えることがあってはならない。特に、国の社会保障と税の一体改革で医療、年金の大改悪が進められようとしているとき、なおさらである」と指摘しましたが、これらの指摘を検討したのか説明を求めます。小樽市の財政の現状の認識についてですが、財政健全化法では、他会計からの借入れは借金としては計上されません。しかし、借金は借金です。59 億円にも及ぶ他会計からの借入金を、仮に借金としてカウントしたらどういうことになるか。小樽市の平成 22 年度の標準財政規模は 330 億円、他会計からの借入金の残高は 23 年度末見込みで 59 億円とのことですから、仮にこの 59 億円を財政健全化法に基づいて試算すれば、実質赤字比率は 17.87 パーセントとなり、早期健全化判断基準を超えることになります。四つの健全化判断基準の一つでも早期健全化判断基準を超えれば、市長は、財政健全化計画を議会の議決を経て定めなければなりません。財政健全化法では、他会計からの借入れは借金として計上しなくてもいいことになっていますが、小樽市の財政の現状は、実質的には財政再生団体の一歩手前であります。市長も記者会見で、財政再生団体までにあと７億円だ、だから収支均衡の予算を編成しなければならない旨述べていますが、この認識で新年度予算編成を行ったのは当然と考えます。しかし、そういう認識であれば、なぜ市民の反対があり、議会でも疑惑が指摘された新学校給食共同調理場を、ほぼ全額借金で建設しようとするのか、また石狩湾新港管理組合負担金を計上したのか疑問です。説明してください。新しい財政健全化計画策定に関して伺います。三位一体改革で生じた累積赤字を前倒しで解消したとき、次の新財政健全化計画は平成 24 年第１回定例会に提出すると説明していました。ところが、市長は、第１回定例会に向けた議案説明に続き、２月22 日の提案説明でも、本定例会への提出を見送ることにしたと、その理由も説明されました。その理由について質問させていただきます。第１に、市税収入の落ち込みが予想を大きく上回ったことを挙げていますが、何を根拠にそう述べたのか、詳しく説明してください。第２に、「『社会保障と税の一体改革』の先行きなど国の動向が不透明な状況の中にあって、中・長期的な収支を見通すことが難しい状況となりました」と述べていることについてです。何が不安要素で計画の立てようがないのか、具体的によくわかりません。わかるように説明してください。これまでの財政健全化計画は、初年度の収支均衡が確保されれば、それをベースに収支計画をつくっていたのではないでしょうか。歳入歳出で計画に狂いが出てきたら、収支計画を見直してきたはずです。ところが、今回は、社会保障と税の一体改革の先行きなど、国の動向が不透明だから計画を立てられないとのことです。地方自治体が健全化計画を立てられないほど、民主党政権のやり方は先行き不透明なのか、これまでの経験に照らして説明をしてください。第３に、その他にも注目すべき課題を説明した上で、このような課題を整理し、計画をどのように組み立てるか、いま一度練り直す必要がありますことから、今議会への提出は見合わせたことについてです。計画をいま一度練り直す必要があるから本定例会への提出を見合わせたとのことですが、計画原案の構想はどう組み立てていたのか説明をしてください。第４に、しかし、小樽市の財政は累積赤字を解消したとはいえ、依然深刻です。この現状を踏まえれば、新健全化計画を急いで作成する必要があるのではないでしょうか。新健全化計画策定はいつになるのか説明をしてください。第５に、新しい財政健全化計画の名称に関してですが、小樽市はこれまで財政健全化計画という名称で計画を策定したことがありましたが、財政健全化法が施行され、健全化計画は四つの財政健全化判断基準の一つでも早期健全化判断基準を超えれば、市長は健全化計画という名称の計画を策定することが義務づけられました。このことを考えると、市長が今予定している新しい健全化計画の名称は、財政健全化法と区別した名称にしたほうがわかりやすいと考えますが、見解をお聞かせください。新年度予算に関して伺います。歳入の市税収入に関してです。歳入の基本の一つである市税の動向について、三位一体改革以降どのような変遷をたどって現在に至っているか、また、今後の見通しにも触れて説明してください。その際、平成 19 年度に所得税の個人市民税への税源移譲が行われ、個人市民税が若干伸びていますが、それも平成 20 年度をピークにまた減少に転じました。この税源移譲の際、課税所得金額が、それまで200 万円以下が税率３パーセント、200 万円を超え 700 万円以下が８パーセント、700 万円を超える人が10 パーセントと、税率が３段階に区分され、所得の多い人ほど税率が高く設定されていました。ところが、平成 19 年度から、課税所得金額に関係なく一律６パーセントと、低所得者に重く、所得の高い人には有利にされました。いくら所得税の個人市民税への税源移譲があったとしても、先ほど触れたように、その個人市民税も減少し始めました。市長はこの減少理由は何であると認識しているかお聞かせください。市税収入の今後の安定的確保、増収のために、現状を踏まえた市長の対策は何かをお聞かせください。東洋水産の冷蔵庫、石狩湾新港の北海道電力のＬＮＧ火力発電所の進出など、固定資産税などの新たな市税収入が見込まれますが、これを含めた今後の増収が見込まれる要素があれば説明をしてください。次に、歳出について。除雪予算を例年より１億 5,000 万円少なく計上していますが、これはあくまで収支を合わせるための形式計上とのことです。今後、補正で例年どおりの予算は確保する、財源をどうするかについても説明がありました。山田勝麿前市長の平成 16 年度の予算編成で、19 億円もの空財源で収支を合わせ、この19 億円は空財源であることを公表して、全国で大きな話題となり、マスコミの取材を集中的に受けたことがありました。これは、当時の政府が三位一体改革と称して地方交付税を大幅に削減した政府への抗議の意味もありました。中松市長の今回の予算編成は、収支の均衡を図る上では堅実で現実的というか、常識路線との印象を受けます。これ以外の選択肢はなかったのか、検討の経過にも触れて説明してください。次に、歳入が確保されないなら、収支のバランスをとるために歳出削減を図るのは当然のことです。先ほど中松市長の今回の予算編成は、収支の均衡を図る上では堅実で現実的と言いましたが、例外なものがあります。新学校給食共同調理場建設です。この計画は、現在の小樽市の財政の現状に照らしても、財政規模からいっても無理があります。新市立病院建設は地域医療の上から必要とされるのに反して、新学校給食共同調理場建設には大義がありません。反対が多く、市民の合意が得られておりません。この影響を受け、多くの市民が待ち望んでいる新・市民プール建設が、総合計画の前期計画に位置づけられているにもかかわらず、土地探しを理由に後回しにされています。詳しくは、先ほど教育長が答弁したとおりです。現在の二つの共同調理場は、耐震診断もしていないとのこと。急いで耐震化と改修を図り、新学校給食共同調理場建設は見送ることを要求し、答弁を求めるものです。その理由は、先ほど指摘した財政の深刻な状況、また本来、学校給食は自校方式を基本にすべきことからいって、共同調理場方式、しかも運営を民間委託にするに至っては言語道断で、認められないのは当然です。市長と教育長の答弁を求めます。次は、石狩湾新港管理組合負担金に関連してです。石狩湾新港管理組合負担金、３億 5,789 万 6,000 円が計上されています。基本的なことですが、この負担金は何でしょう。なぜこの金額となるのか、詳しく説明を求めます。石狩湾新港では、平成 26 年に次期港湾計画改訂が予定されています。この点で重大なのが、これまで新港の静穏度は、石狩湾新港の約５キロメートルの沖合の海底に設置されている海象計からの波高、波の高さ、波向、波の向きなどから静穏度を分析、算定しておりました。ところが、一昨年３月の貨物船ドンフォン号の座礁で、海象計からのケーブルが損傷し、データがとれなくなったままになっています。問題なのは、平成 26 年策定予定の次期港湾計画の静穏度を、新港から一番近いとはいえ、留萌港の沖に埋められている海象計のデータを使って算定しようとしていることです。平成９年の港湾計画改訂のときは、直近５か年間の海象計からのデータを使い、静穏度の測定をしたとのことです。その分析結果から、マイナス 14 メートルバースの静穏度が確保されないから、北防波堤の沖合に延長 850 メートルの島防波堤（北）を計画いたしました。その後も新港の海象計で切れ目なく測定していたからこそ、平成14 年から５か年間の測定で新港の風向きに重大な変化が現れ、平成９年の改訂計画で新たに計画した島防波堤（北）の計画では、静穏度は保たれないとして、現在の北防波堤延伸と防波堤（島外）が計画されたのではなかったでしょうか。新港の海象計を使わず、留萌港の海象計を使って次期港湾計画の静穏度を測定しようとしていることに関して、市長の見解を求めるものです。こういう経過の中で、新港のマイナス 14 メートルバースでの静穏度が確保されているのかどうかが、石狩湾新港管理組合議会でも議論の焦点となっています。御承知のように静穏度とは、港内の安全確保のため、波高、波の高さが 0.5 メートル未満の日数が年間 97.5 パーセント以上をいいます。平成 18 年から昨年 12 月まで、104 隻のチップを積んだ大型船３万トンから５万トンクラスが入港しています。しかし、管理者の言うように静穏度が確保されていないとの説明にもかかわらず、荷役作業には一切支障がありません。それどころか、荷役作業に支障があることを実証しようとして、事もあろうに 500 トン未満の小型船でマイナス 14 メートルバースで荷役作業をしたことも何回かありましたが、皮肉なことに一度もこの小型船の荷役作業にも支障はありませんでした。私がこのことを指摘したら、とうとうその後、マイナス 14 メートルバースに小型船を着けることはさすがにやめたようです。我が党は、仮に静穏度が確保されていなくとも、荷役作業に何の支障もないのだから、各母体の財政が好転してからでもいいのではないかとも提案しています。また、マイナス 14 メートル岸壁で、波高が0.5 メートル以上になるかどうか、目視で測定せよとも要求しています。国民の貴重な税金 120 億円を投入するのですから、慎重な上にも慎重な対応が求められるのは当然です。この私の主張は、市長も承知しているはずです。にもかかわらず、平成 24 年度予算、北防波堤延伸工事に同意したのか、見解を求めるものです。次に、マイナス 14 メートルバースの問題点について伺います。新港では静穏度が確保されていない岸壁はマイナス 14 メートル岸壁だけとの説明です。ここは、公共埠頭とはいえ、チップを取り扱う王子特殊紙株式会社、この会社は王子製紙 100 パーセント出資の子会社ですが、ここの事実上の専用でチップ船は年間、現在 20 隻前後、一番多いときで平成 20 年に 25 隻です。岸壁使用料だけでは借金を返済できず、母体である北海道、小樽市、石狩市の負担となっています。この負担は、平成 22 年度決算までで幾らか、平成 23 年度予算の使用料で、起債償還が終わるまで推計したら母体負担は幾らになりますか。また、小樽市の負担は幾らになるのか説明してください。さらに公共埠頭とはいえ、事実上同社の専用となっている事実から、本来は公共埠頭ではなく、専用埠頭として王子特殊紙株式会社に建設させるべきでした。王子特殊紙株式会社に対して、使用料のほかに適正な額を負担させよというのが我が党の主張です。市長の見解はいかがでしょうか。議案第９号介護保険事業特別会計予算について尋ねます。最初は、特別養護老人ホームの増設を求めて質問します。小樽市の特別養護老人ホームの待機者数は、昨年７月時点で 832 人、そのうち在宅の待機者は 308 人です。しかし、小樽市の第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの増設計画はありません。今後３年間、このまま入所希望者を待機させるつもりでしょうか。待機者のうち、特に緊急度の高い在宅で要介護４、５、また認知症の方はどれぐらいおられるのか、その他在宅の待機者の介護度別人数と、待機者の抜本対策について、市長の見解を伺います。次に、第５期介護保険事業計画の事業内容についてです。第５期計画で新設される介護予防・日常生活支援総合事業については、本市は検討中ということですが、要支援者を介護サービスから切り離し、別枠の総合事業の対象にしようとするものです。サービスの質を担保する基準がないため、安上がりな事業になりかねません。自治体ごとの取組になりますから、地域ごとに違い、高齢者が受けるサービスに格差が出てくる心配があります。介護保険事業費抑制を目的にした自治体負担の総合事業はきっぱりとやめ、従来どおりできるのですから、そうすべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。次に、定期巡回・随時対応型サービス等についてです。定期巡回・随時対応型サービスは、現在、モデルケースで実施して、この業者が第５期計画の新設事業者になる方針と聞いています。実施に当たっては、これまで利用していた生活援助などとの併用は認められず、定期巡回として１日５回程度の訪問時に、20 分程度のサービス時間内におさめるそうです。従来の利用していたサービスをやめて成り立つのか、本来なら、これまでのサービスに加えて定期巡回の必要な場合、追加して利用できるようにすべきです。従来のサービスを打ち切ることが前提では、利用する人は少なくなるのではないでしょうか。この点は、どのように考えておられますか。また、厚生労働省は、日常生活圏域をおおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される圏域として、具体的に中学校区、人口１万人程度としています。計画では事業所は１か所ですが、本市のように東西に長い地形で、冬期間の道路状況では 30 分以内に随時対応できるのか、夜間の就業者も含めて人員確保はできるのか、実施の見通しについてお聞かせください。事業所の体制が確立できるのかも心配です。初めての取組として、市としても支援と協力が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、訪問介護サービスは、これまで 30 分以上 60 分未満が今度は 45 分未満と、15 分の時間削減ですが、必要なサービスを提供することができるのか、15 分削減にした経過について詳しく説明してください。次は、介護保険料についてです。小樽市の第４期保険料は、基準月額で 4,387 円でした。第３期までの介護給付費準備基金総額６億円余りを保険料引下げに充ててきましたが、それでも全国平均の 4,160 円を上回るものでした。第５期保険料は 5,460 円と、月額 1,073 円の値上げです。保険料引下げに使える介護給付費準備基金残額は幾らで、保険料引下げに幾ら投入したかお聞かせください。また、北海道に設置されている財政安定化基金の総額は 144 億円と伺っています。今回、国は、保険料引下げのために、その取崩しを認めています。小樽市の額は幾らで、どれくらいの引下げのための取崩しになるのか説明をしてください。また、北海道と国の分も含めて取り崩して、保険料引下げに充てるべきと考えますが、もしそうなった場合はさらに幾ら引下げになるのか現在の見通しと、全額取り崩したとき保険料をさらに幾ら引き下げることができるのか、お聞かせください。介護保険料が合わせてどれくらい引下げになるか、お聞かせください。介護保険制度は、介護サービスを利用すればするほど保険料が高くなる仕組みです。しかし、年金は今後２年間で 2.5 パーセント削減するとのことで、これ以上保険料が引き上げられれば年金者は生活ができなくなります。保険料を天引きされている高齢者の８割が現在サービスを利用しておらず、中には利用したくても利用料が払えず、サービスを控えている高齢者もたくさんおられます。痛ましい限りです。都道府県の財政安定化基金は、国・道の分も全額保険料引下げに充てるよう、北海道と国に求めてください。そして、直ちに、これが無理なときは、一般会計から補てんしても、何としても月額 5,000円を超えない保険料にしていただきたい。見解を伺います。我が党は、この２月７日に「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。この中で介護保険事業費に占める国庫負担の割合が全国平均 25 パーセントにすぎないことを指摘し、この国庫負担の引上げを求めて、軽度者からのサービス取り上げをやめさせることを提案しています。特別養護老人ホームを計画的に増設し、待機者をなくす、低所得者の利用料を無料にする、国の制度として、保険料の減額免除制度をつくらせるために全力を尽くすことを呼びかけています。より根本的には、国庫負担を５割に引き上げて、介護の利用料を無料にすることを目指しています。提言に関する市長の見解をお聞かせください。次に、介護保険料の市独自の利用料減免についてお聞きします。現在、本市では、訪問介護サービス利用者に対して、市民税非課税などの条件で利用料の４分の１を減額しています。平成 22 年度の利用実績は 74 件で 85 万 1,835 円でした。今回の介護保険料の大幅な引上げで、必要なサービスが利用できなくなる心配があります。現在でも、在宅サービス利用者の限度額利用実態は三、四割にすぎません。利用できる半分も使っていません。利用料減免の対象を通所介護も対象にして、減免額を２分の１に引き上げるなど対策が必要です。市長の心温まる決断を求めるものです。見解をお聞かせください。介護保険の最後に、介護従事者の処遇改善を求めて質問します。今回、介護職員の給与引上げのために、介護報酬２パーセント上乗せしたといいますが、これが賃金改善に結びつくかどうか。介護報酬全体は 1.2 パーセントの引上げですが、サービス内容や条件で一律反映されるわけではありませんから、報酬が上がらないのに賃上げができるとは考えられません。小樽市が実施した介護従事者処遇状況等調査結果では、市内 194 事業所の実態が報告されていますが、全体3,200 人のうち１年間で 600 人がやめて、850 人が採用されるという実態です。退職者の３分の２が３年未満で、採用の半分は介護労働が初めてとのことです。給与改善の取組では、介護報酬改定による改善実施は 28.4 パーセント、処遇改善交付金による給与改善は 84.6 パーセントですから、交付金の効果は大きいものです。しかし、職員給与改善のために交付金支給という方法が続けられないことは明らかです。今回の介護報酬の上乗せによる効果を確実にするため、市の対策をお聞かせください。最後に、空き家等の適正管理に関する条例の制定を求め、質問します。この冬の寒波と大雪で、道内では岩見沢市が自衛隊に災害出動を要請するなどの被害が出ています。東北の日本海側でも、雪害が連日のように報道されています。小樽市でも除雪予算２億 1,000 万円の補正が必要となるなど、その影響は広範囲にわたっています。小樽市でも、空き家の屋根からの落雪の危険などの苦情が寄せられています。１月 31 日のテレビ朝日の報道ステーションでも、この冬の大雪で倒壊のおそれのある空き家のことが報道されました。この中で、秋田県大仙市では、空き家の雪の崩落を食いとめようと、空き家等の適正管理に関する条例を制定、臨時職員 10 人を雇用して空き家マップをつくり、所有者に雪おろしや解体の勧告が行えるようになったと紹介されておりました。調べてみましたら、大仙市では、昨年の大雪で屋根に大雪が積もったまま放置されている空き家の崩落や、倒壊を心配した苦情や相談が１月から２月にかけて 83 件もあり、所有者に連絡しても連絡がとれず、市が費用を負担して業者に雪おろしを依頼したケースが３件、市職員やボランティアによる危険箇所の排雪や雪おろしをしたケースが 10 件あったとのことです。また、同市は、市内の自治会を通じて空き家の管理に関するアンケート調査を行った結果、1,273 軒の空き家が確認され、そのうち倒壊の危険があると思われる空き家は 153 軒あったとのことです。しかし、同市は、アンケートの回収率が 80 パーセントだったため、この１月から３月にかけて、県の緊急雇用創出臨時対策基金を活用して、10 人の臨時職員を雇用して空き家の実態調査を行っています。大仙市は、平成 23 年 12 月議会に「空き家等の適正管理に関する条例」を提案し、可決され、この１月１日から施行しています。この条例を適用し、本年１月 27 日に空き家の所有者に建物の解体を勧告しました。同条例では、空き家が危険な状態にあると認められるときは、市長が所有者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができ、それに応じないときは所有者の氏名、住所を公表し、さらに市の命令に従わず著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法によって代執行も行い、その費用を所有者に請求するというものです。市長に伺います。小樽市における空き家の実態をどう掌握しているのか。空き家の対応は建設部と消防本部で行っていると聞いていますが、市民の安全・安心を市政の基本とする中松市長としては、どう対応しようとしているのかお聞かせください。道内はもとより全国で、空き家等の適正管理に関する条例を制定している自治体はどこか。また、その制定に向けて動き出している自治体はどこか。次に、条例制定している自治体で、危険な空き家との定義はどのような内容かお知らせください。また、雇用創出に位置づけている自治体はどこかについてもお答えください。小樽市において（仮称）空き家等の適正管理に関する条例を制定することを提案しますが、市長の見解をお聞かせください。再質問を留保して、終わります。（拍手）

再質問　22番 北野義紀

質問の範囲が広いので、絞って再質問させていただきます。最初に、介護保険について伺いますが、市長の御答弁を聞いていたら、市民の置かれている深刻な実態をあまりにも知らなすぎるとの印象を私は受けました。そこで伺いますが、市長がなぜそういうふうになっているかというふうに御答弁を聞きながら考えたのですが、第５期介護保険事業計画策定に向けた住民の実態要望調査を、昨年の４月から７月に行われているわけですが、対象者数の割に回答があまりにも少なすぎるということが、市長が実態を掌握できない要因ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。次に、この調査で日常生活圏域ニーズ調査というのがありますけれども、これは先ほど御答弁にもありましたとおり、在宅の要支援、要介護なしから要介護２以下の人を対象にして、その中から無作為に抽出していますが、対象人数の総数は何人で、昨年の調査で回答した方の人数は何人か、その割合は何パーセントですか。また、同じく、高齢者一般調査も行っておりますけれども、これも抽出で行っていますから、対象者は何人で回答者は何人か、回答率は何パーセントか、これはまず市長の政治姿勢にもかかわることなので、最初に御答弁をお伺いします。次に、第５期計画で新設される日常生活支援総合事業についてでありますけれども、第５期計画の中で唯一小樽市として選択できる数少ない一つがこの事業です。要支援者を介護サービスから切り離し、第５期計画で新設されるこの事業の対象とすれば、サービスの質を担保する基準がないわけですから、本市の財政の現状から受けるサービスが他の財政力のある都市に比べて安上がりというか、非常に劣悪にならざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。だから、国のこういう介護保険事業費の抑制を目的にした自治体負担となる日常生活支援総合事業ではなくて、従来どおりの制度でやったらいかがでしょうか。お答えください。次に、定期巡回・随時対応型サービスについてでありますが、本質問で指摘をしたように、非常に心配な点があります。15 分の時間短縮は、聞くところによると、この１月 25 日に決まったということですから、予算の中に反映することは困難であったと思うのです。しかし、その前から政府の動きは関係者の間では知れ渡っていたわけですから、仮に時間短縮となった場合はどうするのか、対策を検討してしかるべきではなかったかと思うのです。事業者の中には、これでは従来のサービスは受けられる給付も不可能になるという認識も持っておられるようです。こういう事業者に、これが行われたらどういうことになるのか、また特に弊害がどこで出るのかということを、なぜ直接聞き取り調査をされなかったのかということについて、そのわけを説明してください。そして次は、独自減免の問題ですが、本市では二つの独自減免が行われています。介護保険料の独自減免と訪問介護利用者負担の助成です。平成 18 年度から 22 年度決算まで５か年間、本市の負担額の変遷について説明してください。そして、その該当人数についてもお知らせください。これが介護保険についてです。次に、新年度予算についてでありますけれども、御答弁を聞いていて、市長がいろいろおっしゃっていますけれども、おやりになることを見れば、市長の市財政の認識というのは本当に危機的な状況にあるのかということが隅々まで徹底していないのではないかと、事業をやることについては都合よく合わせているのではないかというふうに思うのです。それで、結局 23 年度の現計予算の大筋で見ますと、歳入では市税が約２億 9,900 万円減、地方交付税が約３億 6,700 万円の減、歳出では人件費が約４億 9,800 万円の増と、歳入の占める割合が１番目と２番目に大きいのが大幅に減っています。その落ち込みを他会計からの借入れ約８億 8,000 万円でカバーしている。歳入の落ち込みを借金で穴埋めするというのは最悪のことなのです。これを地でいっているのです。だから、そういう危険な状態にあるのですということであれば、先ほど指摘した点については、借金でこれからずっとやるからということが理由になるのかということです。だから、この点は財政問題に絞ってお答えいただきたい。歳入の基本である市税の落ち込みについて御答弁がありましたけれども、市税の安定的確保、増収のための対策については具体的には触れられませんで、それどころか減っていくのではないかと、こういう御答弁でありました。それで、平成 18 年度以降の市内の法人数の推移と赤字で法人税割を負担しない法人数の割合を説明してください。市長が言うのは、恐らく個人市民税もそうですけれども、法人税についてもやはりうまくこれからいくというふうには、増収になるとは思っていないと思うのです。芳しくないなら、その対策を立てなければならないと思いますが、その対策はいかがでしょうか。それから、新学校給食共同調理場のことですが、これは市長が財政の深刻さを本当に腹からわかっているのだろうかというふうに疑問を持つ一つなのです。これは教育長も答えていただきたいのですが、まず、現在の共同調理場は安全基準が満たされないとのことですが、改修すれば満たされるのではないかと私は思うのです。それから、かかるお金もわずかですみます。それから、児童・生徒の数が減っていっているから新しくしなければならないと言うけれども、生徒数の割合でいうと、今、規模の大きい調理場が二つあるわけですから、これが生徒がずっと減っていくのなら、どちらかに集積するなどして、現行で必要な改修をすれば間に合うし、耐震化もすれば間に合うのではないですか。なぜそういうことをしないで、子供が減っていくから二つある調理場を合併しなければならないという理由になるのですか。話が逆さまではないかと思うのですが、もう一度この点についてはお答えください。先ほどの質問で言ったように、新共同調理場については意見があるわけですから、議会で反対があり、保護者の間にも、昨年の岩見沢市のように食中毒があった場合に、１か所の調理場だったら子供の給食対応ができるのかという心配もあるのです。まして市が直接責任を負うわけではない民間に委託したら、なおさらのことだと思うのです。ですから、私はこういう点で、こういう事業をやるのは、この財政状況の中で控えるべきだというふうに思うのです。先ほど前田議員への答弁で、平成 30 年度までに新・市民プールを建設するために、その手だてを市長部局と相談するというふうにおっしゃっているけれども、しかし、その期間は学校適正配置計画で既にもう関係の予算がだんだん大きくなる、金額がかさんでくるのです。学校の建替えというようなことが入ってきたらプールどころではなくなるのではないですか、あなた方から言わせれば。だから、そういうことにならざるを得ないから、今、調理場をやめて先に新・市民プールの建設をやったらいかがですかというふうに聞いているので、もう一度お答えください。新年度予算の最後に、石狩湾新港にかかわってでありますけれども、まずマイナス 14 メートルバースは 240 億円の金をかけて公共バースとして建設したとのことです。何の貨物が取り扱われるかといったら、石炭、それからチップ、石炭に木材ですね、それから水産品だったのです、大きいのは。ところが、石炭は、北電は今、石炭の火力発電所はやらないということで、先日、ごく最近の管理組合議会で北電は、言ってみれば進出しないだろうという趣旨の答弁をしているのです。あとはどこが石炭を扱うのかといったら、個々の事業所で石炭を原料に火力発電をやっているところに、新港の 14 メートルバースを使っていただくと、こんなことを言い出しているのです、不可能なことを。水産品はもう３万トン級以上の大型船で運んでこないで、小型船でどんどん入っているのです。だから、当初計画した公共バースのチップ以外は、取扱不可能になっているのですよ、今、全く見通しがないのです。そういうことを初めから指摘をして専用埠頭でつくれというのをしゃにむに税金で、ほかの貨物も扱うからと公共事業でやったではないですか。使用料で返済するのだと。だから、先ほどの答弁を聞いていたら、61 億 1,000 万円も管理者負担が出るのです。本市は 10 億円負担するのです。前にも指摘したけれども、何で王子製紙のためにこの財政が緩くない小樽から 10 億円の借金のつけ回しをやらなければならないのだと言っているのです。こういう大企業奉仕が露骨にやられているから、今、経営内容が良好な王子特殊紙株式会社に使用料のほかに一定額を適正に負担させて、母体の負担がないように、判断のミスなのですから、自治体の責任ではありませんから、自治体に負担かけることは絶対やってはならないと言っているのです。こういうことを 25 年以上も借金払いにかけるわけですから、これを含んでの管理組合負担金ですから、市長はこれを認めていくということなのですか、お答えください。次に、静穏度です。市長の御答弁は、管理組合議会で私の質問に対する管理者の答弁そのままなのです。その答弁に疑問があるから具体的に聞いたわけで、そういう答弁を繰り返されても何の意味もないです。まず、静穏度の場合、石狩湾新港の入り口の少し沖合に海象計というのが海底に置かれていて、そこから波の高さ、波の向きをはかって、そして海底ケーブルで送るのです。これを毎日やっているのです。そこで、石狩湾新港で風の向きが変わったと、これは重大な変化だということで、港湾計画の改訂までやって防波堤の延長を決めたわけです。それを今度、一昨年の３月に貨物船が座礁して、ずっと風で流されてきて岸のほうまで来たのです。沖合 50 メートルぐらいまで来たのです。それで、自力で脱出できないで、サルベージ船に牽引されて出たのですけれども、そのときにケーブルを切断しているのです。何でそれを修復しないのだと言ったら、そこの船会社に、今、弁償を求めていると。ところが話がうまくいかないということで、平成 26 年の港湾計画改訂では、海象計の計算は直前５か年だから平成 21 年の１月から平成 25 年の 12 月までのデータでやらなければならない、間に合わないのです、もう丸２年やっていないのだから。いつ、船会社が修理するかわからないと。私は自分の責任で修理して港の安全確保するのが筋ではないのかと言ったけれども、できるだけ早く船会社と交渉すると開発局が言っているからということで全然当てにならない。こういうことで、留萌沖にある海象計のデータを使って、どうやってやるのですか。そんなことが、もしできるのなら、新港の沖合にわざわざ高い金をかけて、海象計を置いておく必要はないです。どこか近所に、北海道にも日本海側に１か所あれば、それを使っていろいろコンピュータでやるのだったら、そうやったほうが経費節減になるのではないですか。そういうことができないから、要所要所に海象計を配置しているのではないですか。こういうことは全く考慮しないで管理者の答えをそのまま私に言うというのはちょっと失礼ではないですか。市長だって、私が管理組合で質問しているのを聞いているはずですよ。副市長だって聞いているでしょう、目の前で。何で聞いているのに同じこと答えさせるのですか。失礼ですよ。だから、こういうことについて私は納得できないから、石狩湾新港には反対だけれども、しかし、港の安全を守る上で最小限のことはやるべきです。そういうこともきちんとやらないで、何が安全かと。市長の言う安心・安全というのは決して市民の暮らしだけではなくてこういうことも含めてのことだと思うので、再度答弁してください。

再質問　22番 北野義紀

最初に、教育長、教育委員会に伺いますが、再答弁を聞いたのですが、文部科学省の学校給食衛生管理基準というのは、小樽の共同調理場ができた後にできたのでしょう。だから、そのとき基準を満たしていないところに対しては、どういうふうにしなさいという指導があったと思うのですが、それとの関連で今まで何をやっていたのかということを説明してください。それから、市長に伺いますけれども、今、医療保険部長がお答えになったように、平成 22 年度で 380万円余りと、介護保険料の独自減免はあまりにも少ないのです。しかし、訪問介護利用者負担の助成は、たった 85 万円ですよ。その 85 万円で４分の１の助成だから、これを一挙に半分、２分の１にと、先ほど本質問で言いましたけれども、一気にそこまでいかなくても、計画的に助成額を引き上げていくということは可能だし、同じく介護保険料の独自減免でも金額がわずかですから、そういうことをやるのが温かい市政ということなのです。市長がかわってみんな期待しているのですから、前と同じような態度をとられたのなら、何のために市長がかわったのかということになるのですよ。市長の決断にかかっているから、この程度のことは中松市長ならやっていただけるのではないかと期待して聞いたのに、あまりにもそっけない答弁ですね。だから、これはもう一度、今の財政状況の中でも可能な、財源的に可能だから私は言っているのです。いかがですか。それから、副市長に伺いますが、いろいろ言って、管理者には同意すると。しかし一方では、私の言うことも無理からぬことだと。つじつまの合わない答弁をしているのですよ。それで、伺いますが、国土交通省港湾局監修の「港湾の施設の技術上の基準・同解説」という上下の本があります。この中に、静穏度のことが詳しく書かれているのです。近間からとってやれということは、どこにも書いていないのだけれども、どこに書いてあるのですか。一番近いのは、瀬棚港ではなくて留萌港ですから、恐らく留萌港のデータを使うと思うのですが、どこにそんなこと書いてあるのですか。関係のところをコピーしたら３ページありますけれども、どこにも故障した場合はそれを使えなどとは書いていないけれども、どこを引用したのですか。それと、静穏度は、波の高さや波の向きばかりでなくて、港内の障害物、水深あるいは水深も急激に深くなっているところ、あるいは浅くなっているところと、いろいろあるのです。そういうことを全部シミュレーションしてやれと書いてあるから、時間がないからここに書いてある詳しいことは繰り返しませんけれども、こんなことは港湾にかかわる人はみんな知っているはずなのです。だから、私は、簡単に近傍の留萌港のデータを使って、あれこれやって、石狩湾新港に近いデータにしますなんて、そんなことをやらないで、国の責任で修理して、船会社に弁償を求めればいいのですよ。何でそういうふうに言わないのかと。そういうふうにしろと言っても言わないのですよ。船会社の対応は恐らく国がやっていると思うので、見通しがないから近傍のデータを使ってやると答えていると思うのですよ。それだったら、いつまでも新港の海象計のデータは壊れたままということになるのですよ。それを前提にして静穏度をやるというのは、科学性に欠けるのではないですかということを聞いているのです。この点は、副市長、もう一度お答えください。それから、市長に伺いますが、先ほど財政部長から法人市民税にかかわって赤字の法人がどれくらいあるか、パーセントで答えて、平成 20 年度までは大体 60 パーセント台だったのです、赤字の法人ですね。ところが、21 年度、22 年度では、70 パーセント台に増えているのです、大台に乗ってきているわけです。ですから、ここに対して先ほど言ったように、市長は元気になってもらって雇用と税金で貢献してもらうと言うけれども、大もとのところがはっきりしないでいて市長がいくらそういうことを言っても、それは市税の増収にはつながっていかないというふうに思うので、このあたりはどう考えておられるか、ここを御答弁いただきたいというふうに思うのです。