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小樽市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日

(1)港湾について/(2)日本海側拠点港について/(3)防災について/(4)風力発電について/(5)障害者の雇用について/(6)除雪について

2011年12月7日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆行議員が「港湾について」「日本海側拠点港について」「防災について」「風力発電について」「障害者の雇用について」「除雪について」について質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
酒井隆行 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 酒井隆行

平成 23 年第4回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。初めに、港湾に関連してお聞きします。私は、経済常任委員会で伏木富山港と京都舞鶴港を、先日視察してきました。伏木富山港の 2010 年度の入港船舶数と貨物取扱量の合計は、内外航路合わせて 2,116 隻、総貨物取扱量で 687 万 7,082 トン、また定期コンテナ航路は、ロシア極東航路、韓国航路、中国航路、東南アジア航路と、対岸航路が数多く結ばれています。加えて、今回の日本海拠点港の選定では、機能別のほか、総合的拠点港に選定されています。同じく、京都舞鶴港の 2010 年度の入港船舶数と貨物取扱量の合計は、内外航路合わせて 4,547隻、総貨物取扱量で 1,014 万 3,551 トン、同じく定期コンテナ航路は、韓国航路、中国航路、ロシア航路が就航しています。加えて、小樽とは、昭和 45 年8月の就航以来、フェリー航路で結ばれています。両港とも、関東、関西の主要都市を背後圏に抱え、主要都市とは高速道路などで結ばれており、日本経済を支えている港として日々発展していることが肌で感じ取れる港湾でした。一方、小樽港の 2010 年度の実績を見ますと、入港船舶数と貨物取扱量の合計は、内外航路合わせて4,630 隻、総貨物取扱量で 1,082 万 9,503 トン、定期航路は、新潟、舞鶴の国内フェリー航路と、外航では中国定期コンテナ船が就航しています。そこで、3港を比較してみますと、フェリーで定期航路が結ばれている小樽港と京都舞鶴港の入港船舶数と総貨物取扱量が伏木富山港より多いことがよくわかり、港湾にとって定期航路の開設、重要性を強く感じた経済常任委員会での視察でした。これまで小樽港は、北海道の日本海側流通拠点港として、戦前、戦後を通して発展してきました。近年は、政治・経済の中心地である札幌を中心とする道央圏を背後に持ち、重要な役割を担って今日に至っています。今後、さらに小樽港を発展させるためには、銭函工業団地や石狩湾新港地区の企業にも小樽港を利用してもらうことが一層強く求められると考えています。そこで、お聞きします。銭函工業団地や石狩湾新港に立地している企業の小樽港の利用状況と、今後の利用促進に向けた取組についてお聞かせください。あわせて、第6次小樽市総合計画の中に、国内貨物の誘致、対岸諸国や北米地域などとの貿易拡大に努めるとあります。現在施行されている施策について、検討中も含め、小樽港に限らず、どのように推進されていくのか、お聞かせください。次に、先般、11 月 11 日に国土交通省が支援する日本海側拠点港に小樽港が選ばれました。このことは、港背後の観光地を生かした外航クルーズの主要港に位置づけられたことを意味します。現下、対岸諸国、アジア圏は経済発展が著しく、今後も経済成長が見込まれ、訪日外国人観光客は増加することが予想されています。今後、港を生かしたまちづくりに向けた港湾整備促進に国の補助など支援が得られることから、港町小樽のイメージアップを図り、海外からの観光客増加につながると期待しています。現在、クルーズ客船は、九州、沖縄方面に集中して寄港しており、同選定を受け、日本を代表する観光地を背後に有する日本海側港湾の潜在能力が試されます。そこで、お聞きします。まず、今回、本港が拠点港に選ばれたことで、港湾整備に向け、従前と違う利点について具体的にお聞かせください。また、選定された計画を実現するために、今後、ハード面、ソフト面を含め、どのような整備、取組を予定されているのか、港湾計画も触れてお示しください。次に、防災計画についてお聞きします。今年の日本は、3月 11 日に東北地方を襲った大震災、台風被害と、災害の1年となりました。特に3月 11 日 14 時 46 分 18 秒、日本国内観測史上最大級のマグニチュード 9.0 の東日本大震災においては大津波が東北地方を襲い、未曾有の被害をもたらしました。震災後行った調査によりますと、地震発生から避難開始までの時間について、生存者は、平均 19 分後に避難を開始したそうです。一方、お亡くなりになった方は、平均して 21 分後に避難を開始したという調査結果が出ています。わずか一、二分違いの避難開始の判断が生死を分けたと調査結果が示しています。津波被害から身を守る避難の判断は、まさに1分1秒を争うということが改めて明らかになりました。また、避難するまで何をしていたかとの調査では、テレビ、ラジオ、携帯などで情報の収集、確認をしていたが最も多かったこともわかりました。同じく、避難はしたが、避難した場所自体が安全ではなかったなど、新たな問題点を生じた調査結果が示しています。災害が起きたときには、正確で速やかな情報の周知徹底が人命を救うことにつながります。そこで、小樽市地域防災計画を見てみますと、災害広報計画が示されています。その中に、災害時の広報の方法の一つとして、FMおたるとの間で緊急放送に係る協定が結ばれています。しかし、この協定でカバーできる地域は、市内中心部を含め一部にすぎません。銭函地区や忍路地区など、FMおたるの放送を受信できない地域も散見されます。同じく、消防署の広報車による周知においても、交通網が遮断された場合、住民への周知は徹底できません。銭函地区では、消防署のサイレンによる警戒信号についても、特に海岸線の地域では全く聞こえない実態にあります。災害はいつ発生するかはわかりません。明日起きるかもしれません。現下、このような地区において、どのような対策をとっているのか、検討中の施策も含め、具体的にお聞かせください。また、今回の震災を受け、小樽市地域防災計画の見直しも必要かと思います。特に津波を想定した場合、避難場所の選定用件が従前の考え方と異なってくるかと思います。そこで、新たな選定要件と見直しが求められる避難場所について、地域を示し、具体的にお聞かせください。次に、風力発電についてお聞きします。本市銭函地区において風力発電事業が計画されています。我が党は、平成 22 年第4回定例会において、銭函地区での風力発電事業について、一般質問の中で、本市の同風力発電事業に対する基本的な姿勢、認識、現況についてお聞きしています。その際には、地域住民に対する説明会などが既に終了し、当初計画の風車 20 基でのスタートが、環境面などを考慮し、5基減の風車 15 基での事業開始に向け、事業者が調整中との答弁をいただいています。震災以降、クリーンエネルギーは風力発電に限らず、全国的に注目を集めており、大企業も、その地域、環境に合致したクリーンエネルギー事業参入に注視しています。銭函地区での風力発電事業は、ここに来てまさに的を射たクリーンエネルギー事業です。早急に実現に向け、事業を進めていただきたいと願っています。そこで、現在、どのような状況になっているのか、現況についてお聞かせください。また、当初の予定どおり平成 24 年 12 月完成で進んでいるのか、実現の見通しについて、解決しなければならない問題点などを含めお聞かせください。次に、本市を含め、市内の障害者の雇用状況についてお聞きします。先般、知的障害者の安定雇用や雇用拡大に向け、研修会や従業員表彰などの活動を行っている小樽市知的障害者職親会に関係する方とお話をする機会がありました。要約しますと、障害者がいまだに差別を受けている。障害者がつくった食品など食べられるかと忌み嫌う人がいる。昨今の長引く不景気で、就労しようにも就職先がない。特に震災以降、その傾向は顕著に表面化している。もって地方の職親会が解散したケースもあるなど、まだまだ社会の理解が不足しているとのことで、障害者を取り巻く就労に向けた環境は大変厳しい状態にあると痛感しました。明後日、12 月9日は障害者の日です。障害を持つ人たちのことを一般の人に理解してもらい、ともに市民として地域で歩んでいこうとすることを目的に制定されました。国においては、障害者が人生のすべての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念の下、その推進に努めています。本市においても、障害者の住みよいまちづくりに向け、障害者団体をはじめ、関係団体との連携を深めながら障害者福祉の推進に努められていることは承知しています。しかし、前述しましたように、長引く不況、倒産やリストラなどで障害者を雇用してくれる企業はなかなか多くはありません。私の住む地域にも、先日開校した北海道小樽高等支援学校や、同じく北海道高等聾学校、山間部には社会福祉法人が経営する障害者施設があり、同問題には日々関心を持っている一人です。そこで、全国的な障害者に対する雇用について、直近の状況を数値を持ってお示しください。また、障害者の雇用傾向についてもお聞かせください。また、障害者の雇用促進と安定のために法定雇用率が定められています。小樽管内の民間企業と地方公共団体の法定雇用率及び実雇用率についてお聞かせください。また、民間企業における雇用率達成企業の割合を踏まえ、今後の障害者雇用対策のあり方について、市長としての御所見をお答えください。最後の質問になります。平成 23 年度の除雪体制についてお聞きします。今年度の除雪予算は、昨年度と同額の9億 5,000 万円とされています。毎年のことですが、除雪する量によって同予算も過不足を生じ、年度によっては補正予算を組み、対応してきたところです。今冬の降雪量が気にかかる季節となりました。本市の除雪業務も、平成 13 年度には地域総合除雪方式となり、早いもので 10 年が経過しました。そこで、この地域総合除雪方式の主な契約内容、実施方法における開始当初と現時点との差異についてお聞かせください。また、地域総合除雪方式がよい市民サービスにつながっているのか、総括的にお聞かせください。また、平成 22 年度に市民から受けた除雪・排雪、置き雪、路面管理などの苦情、要望について、主な内容と件数についてお聞かせください。あわせて、23 年度の除雪計画について特徴的なところと、これらの苦情、要望に対応し施行された施策、改善点についてお聞かせください。再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

酒井議員の御質問にお答えします。初めに、港湾についてお尋ねがありました。まず、銭函工業団地や石狩湾新港地域に立地している企業の小樽港の利用状況についてでありますが、食品関連や建設資材を中心に複数の企業が中国定期コンテナ航路やフェリー航路を利用しております。今後につきましても、引き続き港湾業界と連携しながら荷主懇談会への参加を呼びかけ、小樽港の利便性をPRするとともに、必要に応じて企業訪問を行うなど、小樽港の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、貨物誘致や貿易の拡大についてでありますが、小樽港貿易振興協議会の活動の一環として、例年、東京と札幌において小樽港セミナーや荷主懇談会を開催し、小樽港のPRと情報収集を行うとともに、道内外の荷主訪問を実施しております。貨物誘致には、こうした活動を地道に積み重ねることが重要でありますので、今後とも官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。また、これまで海外への販路拡大に対する地元企業の支援として、経済成長の著しい中国をはじめ香港、台湾、ロシア極東などの市場調査を実施するとともに、商品輸出手続の費用や商談会等の参加費用の補助制度を創設し、貿易促進を図ってきたところであります。引き続き、これらを継続しながら貿易の拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、日本海側拠点港についてお尋ねがありました。まず、日本海側拠点港の利点についてでありますが、現時点で国から具体的な支援策については示されておりませんが、去る 10 月 27 日の参議院国土交通委員会において、前田国土交通大臣が、必要な予算や税制、規制緩和などの支援について、港湾管理者とともに今後適切に実施できるよう取り組んでまいりたいと発言していることもありますので、今後、応募計画に沿った機能強化を具体的に進めていく中で、幅広い支援が得られるものと期待しております。次に、計画実現のための取組についてでありますが、ハード面につきましては、現在、第3号埠頭周辺利用高度化事業として実施している道路整備やエプロン舗装の更新などを順次進め、クルーズ客船の受入れ環境の向上を図るとともに、客船の大型化に対応するため、第3号埠頭における桟橋や係船くいの追加整備について、今後、改訂予定の港湾計画に位置づけ、計画実現に向けた前提条件を整えてまいりたいと考えております。また、ソフト面につきましては、多彩な観光メニューの提案や乗船客の満足度を高める交流イベントの企画など、寄港地としての魅力づくりに努めるとともに、京都舞鶴港、伏木富山港との協議会を設立し、3港連携による誘致活動にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、防災について幾つかの質問がありました。初めに、災害時の広報についてですが、現在は地域の実情を考慮し、消防車両や放送設備整備車両による広報、FM放送を使用した緊急非常放送システムによる広報のほか、避難勧告などの伝達については、NHK札幌放送局との連携によるテレビ・ラジオの放送や、消防本部、支署、出張所のサイレン信号、各地区の消防団員などによる伝達などの中からいずれかの方法により行うものとしております。また、道路網が遮断された場合は、車両による広報以外の方法を二つ以上用いて住民への周知を行うこととしております。今回の東日本大震災を踏まえ、住民への広報、伝達は市民の安全を守るためにも重要であり、災害情報は速やかに、かつ的確に伝える必要があると考えております。そのためにも、FM放送が受信できない地域や消防のサイレンが聞こえない地域など、災害情報が伝わりにくい地域への対策として、現在、手続を進めておりますエリアメールによる伝達のほか、今後、防災行政無線の整備についても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、津波を想定した場合の避難場所についてですが、特に海岸に近い地域については、新たな選定用件として、避難所の標高が重要であると考えております。現在、津波ハザードマップ作成の基礎調査の中で、比較的低い場所に位置する避難所の標高の調査を進めているところであります。この調査の中で、比較的標高が低い避難所としては、塩谷地区では塩谷サービスセンター、手宮地区では手宮保育所、稲穂地区では小樽市民センター、銭函地区では銭函市民センターと北海道職業能力開発大学校があり、今後、津波と津波以外の災害で使い分けるなどの見直しが必要と考えております。次に、風力発電について御質問がありました。まず、銭函風力開発株式会社が計画する風力発電事業についての状況ですが、本年9月に自主アセスである環境影響評価書の縦覧を終え、現在は風力発電施設の設計を行っていると聞いております。次に、風力発電事業の見通しと問題点についてでありますが、問題点として環境影響評価法の改正で、風力発電施設がアセスの対象となったことから、それによる再アセスが必要となるのかどうか、さらには再生可能エネルギーの固定価格買取制度の価格や期間などが決まっていないことから、来年 12 月に予定していた事業の完成は遅れることになりますが、事業者としては、これらの動向を注視しながら工事の着手に向けて準備を進めていると伺っております。次に、障害者の雇用について御質問がありました。まず、全国的な障害者に対する直近の雇用状況についてでありますが、厚生労働省によりますと、平成 23 年6月1日現在、公的機関における実雇用率は、国の機関では 2.24 パーセント、都道府県の機関では 2.39 パーセント、市町村の機関では 2.23 パーセントと法定雇用率 2.1 パーセントを上回っており、民間企業における実雇用率は 1.65 パーセントで、法定雇用率 1.8 パーセントには届かないものの、雇用障害者数は 36 万 6,199 人と過去最高を更新しております。また、障害者雇用の傾向につきましては、平成 15 年度以降、雇用障害者数は毎年増加しており、障害者雇用は着実に進展しているものと考えております。次に、小樽管内の障害者の法定雇用率と実雇用率についてでありますが、平成 23 年6月1日現在で、民間企業では法定雇用率 1.8 パーセントに対して実雇用率 2.07 パーセント、地方公共団体では法定雇用率 2.1 パーセントに対して実雇用率 2.24 パーセントとなっております。民間企業において、全体の実雇用率は上回っているものの、雇用率達成企業の割合については 44.3 パーセントとなっていることから、今後とも小樽公共職業安定所や各種関係機関などと協力し、事業主への周知と理解を得ながら未達成企業の減少はもとより、障害者の雇用拡大に努めていかなければならないものと考えております。次に、除雪について何点か御質問がありました。初めに、地域総合除雪方式の開始当初と現時点での差異についてでありますが、実施方法に関しましては、平成 13 年度の開始当初から 17 年度までは、市内を4地域に分けて除雪ステーションを設け、地域ごとに除排雪業務や市民からの問い合わせなどに対応しておりましたが、平成 17 年度の豪雪を契機に、18 年度からは市内を6地域に細分化して対応しております。また、契約内容に関しましては、平成 22 年度より、除排雪業者の経営の安定と円滑な除排雪業務の提供を目的として、当初契約金額の 70 パーセントを保障する最低保障制度を導入しております。次に、地域総合除雪方式による市民サービスの向上についてでありますが、当該方式の導入前は、除雪、排雪、凍結路面管理の作業を分割して、各除雪業者に委託しておりましたが、導入後はこれらの作業を一括して委託する方式に移行したことにより、地域ごとの積雪や道路の状況に合わせたきめ細かな道路管理が可能になるとともに、住民ニーズに迅速に対応できるようになったものであります。次に、平成 22 年度の除排雪等に関する苦情、要望の主な内容と件数についてでありますが、生活道路などの除雪依頼が一番多く 978 件、次に自宅周辺や見通しの悪い交差点などの排雪依頼が 496 件、置き雪など、除雪後の処理が 356 件、砂箱への砂補充が 203 件などとなっており、合計で 2,582 件寄せられております。次に、平成 23 年度の除雪計画の特徴などについてでありますが、昨年度に寄せられた苦情、要望等を踏まえ、交差点部分の雪山の排雪による見通しの確保や通行量の多い歩道などのでこぼこの解消の強化に努めるとともに、平成 19 年度より試行している置き雪対策では、今年度は市道の第1種、第2種路線に新たに第3種路線に面している世帯も加え、昨年度より 70 世帯ほど増の約 200 世帯に対して、人力による置き雪処理を引き続き実施したいと考えております。(「議長、13 番」と呼ぶ者あり)

質問 13番 酒井隆行

この後は、また予算特別委員会などでお聞きしていきたいと思います。終わります。

出典:小樽市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日 議事録 PDF(118ページ) 間違いを知らせる