（1）福祉都市宣言について／（2）障害を持った児童への放課後児童クラブの延長について／（3）環太平洋連携協定について／（4）原子力発電所について／（5）全国学力・学習状況調査について／（6）高校生の就職難について／（7）銭函保育所改築延期について

質問　7番 小貫元

日本共産党を代表して質問をいたします。今年の統一地方選挙では、私たち日本共産党は「小樽福祉都市宣言」を行い、市民と行政が力を合わせて、各種制度の抜本的拡充を図ることを提案してきました。加えて、３月 11 日の東日本大震災では、多くの命が失われ、国民の大多数は命の大切さを実感しました。そして、行政は、これまでの延長線上の取組では住民の命と暮らしを守るという地方自治体の根本的使命が果たしきれないことを現実で示されました。そのような中にあって、このまま政府の言いなりで物事を進めていては地方の政治は成り立たない、多くの知事、市町村長が国に物を言う時代になっています。今こそ地方自治体として、この役割が試されているときです。日本はバブル崩壊後、長引く景気低迷の時代に入り、大企業が利益を上げても景気が上向かない、地方への経済効果が少ない時代が続きました。痛みに耐えればよくなる、このように言われて久しいのですけれども、市民の生活は厳しさを増す一方です。これまで構造改革の下で進められてきたことは、供給サイドへの救済策が重立ったものでした。しかし今、求められているのは内需の拡大です。小樽市の高齢化率は、平成 22 年の国勢調査の結果を見ますと 31.5 パーセントで、４万 1,607 人となりました。平成 17 年と比較しますと、人数で 2,623 人の増加となっています。15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 58.5 パーセントで７万 7,215 人となり、平成 17 年よりも１万 873 人減少しています。高齢者の方々が小樽に住み続けることは大変喜ばしいことです。問題は、生産年齢の人口が増加していないことにあります。福祉の充実には人手が必要になります。例えば、介護施設などを整備し、この工事を地元建設会社が行えば仕事が増えます。つくられた施設に雇用機会を増やしていけます。暮らしへの不安を解消し、消費を促進する地域循環型の経済にしていくことが、私たちの掲げる「小樽福祉都市宣言」の構想です。高齢化が進み、人口の流出がとまらない小樽市を、福祉が充実し、老いも若きも安心して住み続けることができるまちにし、地域循環型経済でまちを元気にしていくことが必要だと考え、市長にお伺いします。住民福祉の機関として地方自治体の役割を発揮すべく、福祉の充実を進めていく福祉都市宣言を行うことを市長に求め、見解をお聞きします。次に、放課後児童クラブでの障害児受入れを６年生まで延長することについてお伺いします。この間、放課後児童クラブに障害を持った子供を預けている保護者の皆さんが、署名運動に取り組み、６年生までの延長を求めてきました。日本共産党も、一貫して延長に向けて議会で質問を繰り返してきた立場として、市民の運動に押され市が今回の決断をしたことは、歓迎するものであります。私たち日本共産党は、改選後の第２回定例会の総務常任委員会で小貫が、第３回定例会での予算特別委員会で中島の両議員が、障害を持った子供の放課後児童クラブでの受入れについては取り上げてきましたが、かないませんでした。今回実現できるということで、経過と実施の方法についてお聞かせ願います。６年生までの延長について、今後の課題についてもお聞かせください。次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてお聞きします。野田佳彦首相は、11 月 13 日、ホノルルで行われたＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ参加の協議を進めると表明をしました。農業者、医療関係者などさまざまな団体からもＴＰＰ参加を許さないという声が上がっています。北海道としても、知事を先頭に要望書を提出しています。国内では日本経団連などの財界が成長戦略とか貿易立国などと言って、ＴＰＰ参加の旗振りをしています。しかし、この恩恵を受けるのは、自動車、電機などの一部輸出大企業だけです。ＴＰＰに参加すれば、食料自給率は 13 パーセントに低下、米の自給率は１割以下、残るのは新潟産のコシヒカリや有機米などのこだわり米だけと言われています。農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は犠牲だけが強いられることになります。さらにアメリカは、非関税障壁の名の下に、フライドポテトへの大腸菌検査の中止、ＢＳＥ対策のため輸入を認める牛肉の月齢引上げなど、規制緩和を要求してきています。私たち日本共産党小樽市議団が市内の各団体を訪問、懇談し、意見を伺ったところでも、非関税障壁の名で害虫駆除のための農薬など、食の安全が脅かされると不安を募らせています。そこで、ＴＰＰ参加に伴う小樽の産業への影響についてお伺いします。小樽市の産業で、このＴＰＰ参加によってメリットがある分野はどこなのかお答えください。ＴＰＰ参加で北海道の１次産業が壊滅的打撃を受けた場合、小樽市の農業、漁業にはどのような影響があると考えますか。北海道では経済的損失が２兆 1,254 億円に上り、農業産出の 3.8 倍にも上る損失を予想しています。ＴＰＰ参加による小樽市の経済的影響は幾らになりますか。次に、ＴＰＰ参加による医療への影響についてお伺いします。政府は平成 22 年６月に新成長戦略を閣議決定し、医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として、明確に位置づけました。アメリカは、かねてより日本の医療に市場原理を導入することを求めています。平成 16 年の日米投資イニシアティブ報告書によって混合診療の全面解禁や、医療への株式会社の参入を求めてきました。これらのことから、自由価格の医療が拡大され、保険証１枚あればいつでもどこでも医療を受けられる国民皆保険制度が崩されます。公的な医療保険の給付範囲が縮小され、民間の保険会社に加入していなければまともな医療が受けられない、さらには地域からは医療機関の撤退が進みかねない懸念があります。混合診療の解禁、医療への株式会社の参入について、中松市長はどのような認識をお持ちですか。市民の健康を守れるとお考えか伺います。次に、ＴＰＰ参加による公共事業への影響についてです。地方自治体の物品購入や公共事業で国際入札が義務づけられることも検討されています。現在はＷＴＯ政府調達協定の下、都道府県の発注なら物品購入で 3,000 万円以上、建設工事で 23 億円以上となっています。ですから、今でも岩手県の例では、ガードレール清掃車１台の発注にも英訳がついているということで、それだけでも事務的な負担が生まれてきます。政府が発表しているＴＰＰ協定交渉の分野別状況によりますと、このＷＴＯ協定に対して、アメリカとペルーとのＦＴＡ、アメリカとオーストラリアとのＦＴＡでの基準は６億 9,455 万円となっています。小樽市の場合、平成 14 年度決算説明書には、菁園中学校の増改築は９億 3,135 万円となっています。また、北海道が小樽市の企業に発注する事業にも、同様のことが考えられます。小樽市の中小企業にとってみれば、重要な工事に外国の企業が参加できるようになります。加えて注意の必要なものがＩＳＤ条項です。参加する各国政府を多国籍企業が自由に訴えることができるという条項です。世界中で主権を侵害しかねないと大問題になっています。メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐり、アメリカ企業が北米自由協定違反としてメキシコ政府を提訴した事件では、地元自治体が建設の許可をしなかったことを違反に問われ、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターは、メキシコ政府に 12 億円の賠償を命じました。アメリカと他国とのＦＴＡを参考に、ＴＰＰによって政府調達の国際入札が地方自治体に拡大された場合、小樽の企業が大きなダメージを受けることが予想されます。この影響についてお聞かせください。東日本大震災から８か月余、被災した福島の県議会では、「復興の足かせになるものであり、ＴＰＰ交渉参加に反対することを決議する」と決議しました。復興の最大の妨げになるのがＴＰＰ参加です。政治が今すべきことは、あの震災から復興を急ぐことにあります。市長は、10 月 24 日の記者会見で、「市長としては反対という形で考えていただいて結構」とおっしゃっています。そこにとどまらず、ＴＰＰ参加撤回を求める姿勢を積極的に発信していくべきだと考えますが、いかがですか。次に、原子力発電所についてお伺いいたします。ＥＰＺにかえて新たな防災区域が決められる見通しとなっています。５キロメートル以内を予防的防護措置を準備する区域、おおむね 30 キロメートル以内は緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）、おおむね 50 キロメートル以内をプルーム通過時の沃素による甲状腺被曝を避けるための屋内待避、安定沃素剤服用等の対策を準備する区域と案が示されています。福島第一原発から 30 キロメートル圏外の飯舘村は全村避難となりました。先日、産出米にセシウムが検出された福島県の大波地区は、原発から 60 キロメートル以上も離れています。このように、原発の危険は距離では区切ることができないことは明らかです。原発事故が起きた場合、30 キロメートル圏内の住民が一時的に真っ先に避難してくるのがこの小樽であり、札幌も予測されます。小樽もＵＰＺに入ることが重要だと思いますが、市長の考えと今後の対応についてお聞かせください。そもそも、原子力発電所は、現在の人類の技術では扱いきれない技術です。東日本大震災では、福島第一原発だけではなく、ほかの原発でも炉心溶融の危険がありました。東北電力の女川原発では、外部電源の５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却しました。東京電力の東海第二原発でも原子炉が自動停止し、外部常用電源、外部予備電源を喪失、非常用ディーゼル発電も３台あるうちの１台が津波で使えなくなり、２台の非常用ディーゼル発電で３日半かけて冷温停止まで持っていきました。この原発事故の持つ危険性について、政府は、1960 年、茨城県東海村で熱出力 50 万キロワットの原発が事故を起こした際の被害想定を行っていました。この「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」というレポートはＡ４、244 ページになります。レポートの最後に附録（Ｇ）として、幾つかのケースが想定されています。その中の表２を見ますと、分裂生成物の放出は、全放出温度が低温、放出粒子の大きさが小さい場合、死亡者 540 人、障害者 2,900 人、要観察者 400 万人、雨天の場合の総計損害額が３兆 7,300 億円と試算をしています。しかし、その存在を隠し続け、公式に認めたのが 1999 年になってからでした。原発の危険性を知りながら、都合の悪いことは国民に隠し、安全神話を垂れ流して、国民に原発が押しつけられてきました。このような原発は、なくすしかありません。泊原発の出力は、１号機、２号機が 57 万キロワット、３号機が 91 万キロワット、合わせて約 200 万キロワットになります。被害は、この東海村とは比べものにならないほどになります。原発の中にある放射性物質は一度外に出てしまうと、それを抑える手段がありません。沃素 131 の半減期は８日間ですが、セシウム 137 が 30 年、プルトニウム 239 は 2.4 万年です。事故が起きなくても原発は、発電すればするだけで、使用済核燃料がたまります。この使用済核燃料の放射能が消えるまでには何万年もかかり、この放射能のごみをなくす方法は開発されていません。ですから、原発はトイレなきマンションだと言われ、この核のごみは地下深く埋めておかなければなりませんが、受け入れる自治体がありません。何万年もの間、安全だと保証できる場所が地震、火山の国の日本に存在するとは考えられません。現在の電力を得るために、危険な放射性物質とともに生活していかなければならないというツケを未来の人類に回すことが許されていいのか、このことが今、問われています。日本として、原子力発電依存のエネルギー政策から転換を決断すべきだと思います。市長の見解をお示しください。泊原発について、お聞きします。「The World Nuclear Industry Status Report 2009」によると、世界の原発の廃炉までの年数の平均が 22 年だと言われています。泊原発１号機は、稼働から 22 年経過しています。泊原発のそれぞれの原子炉を廃炉にする時期について明確に示すよう、北海道や北電に求める考えはありませんか。続いて、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。平成 19 年度より全国学力・学習状況調査が再開され、抽出方式も含め今年で５回行われました。国では来年度も１科目増やして抽出方式で行う予定でいます。2000 年からＯＥＣＤ加盟国のＰＩＳＡ調査の国際的な調査が３年ごとに行われ、15 歳児が持っている知識や技能を実生活のさまざまな場面でどれだけ活用できるのかを見るものであり、特定の学校のカリキュラムをどれだけ習得しているかを見るものではないとしています。このＰＩＳＡ調査を受けて、学力調査の質問がつくられているといいますが、テストを実施するということは、新たな競争を生みます。競争では統一しづらい学力が世界で探求されているときに、競争を復活するということは世界から逆行しているのではないでしょうか。小樽市議会の中でも学力調査の結果を公表すべきとの意見もありますが、日本共産党は、結果の公表は競争を激化させるものであり、反対の立場です。小樽市の児童・生徒の傾向についても、全国と同様に、わからない問題に手をつけない無回答が多いのが特徴です。ですから、子供の自発性・自主性を育てることが重要です。子供だけではありません。小樽市も地方分権と言われる状況下において、全国に右倣えではなく、自主的・自立的に判断して参加を見送る決意をし、小樽市の実情に合った教育方針を実践することが必要です。この方向を正す上で参考になるのがフィンランドだと思います。教育条件でフィンランドは１学級 24人程度、一人一人に光を当てて教育を行い、習熟度別学級編制は 1985 年に廃止、教科書検定も廃止し、学校と教員が自主的に選んでいるということです。教員の地位はフィンランドでは専門家として尊重され、責任を持って授業を行います。日本の教員が管理と雑務に追われ、教材研究もままならない実態も深刻です。また、小樽市のいじめの認知件数は、北海道や全国と比べても高くなっています。不登校は全国平均よりは少ないものの、北海道よりも多くなっています。児童・生徒の学力向上を言うなら、教育環境の整備こそ重要ではないでしょうか。平成 18 年度に、関東地方にある人口約 25 万人の中都市に住む小学校６年生と保護者を対象に行った調査では、年間所得が 300 万円未満の家庭の児童の算数の平均正答率は 31.6 パーセントですが、1,000万円以上だと 65 パーセントに上ります。文部科学省によると、平成 22 年度全国学力・学習状況調査結果のポイントでは、「就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られる」と述べています。学力調査の結果を公表することについて、教育長の見解を伺います。あわせて、全国学力・学習状況調査の位置づけについて、小樽市教育委員会の見解もお示しください。また、保護者の所得と学力の関係をどう考えているのか、教育長の見解を伺います。全国学力・学習状況調査を小樽市教育委員会は５年にわたり実施しています。調査結果についての傾向は５回行えば把握できますし、全校参加でなくても抽出でも分析できます。個別に苦手分野をつかむために、テストで毎年把握する必要があるというのであれば、それぞれの学校や市としてテストを作成すれば分析できます。全国一斉の意味はありません。テストでの点数を上げるために、対策として過去問題や類似問題を授業で行い、それから学力調査に臨むことになってしまいます。それによって点数が上がったとして、必ずしも学力が向上したという保証にはなりません。全国学力・学習状況調査は来年度から国語、算数・数学に加えて、理科でも実施されます。教科が増えれば一層テスト重視の教育になってしまいます。全国学力・学習状況調査には、参加すべきではありません。来年度の学力・学習状況調査について参加しないことを求めます。お答えください。次に、高校生の就職難についてお伺いします。11 月 18 日、厚生労働省発表の道内高校生の９月末の就職内定率は、17.9 パーセントと、沖縄に次いで２番目の低さであり、東日本大震災で深刻な被害が出た東北各県よりも低い現状と報道されました。北海道労働局の 10 月末の資料では、小樽市、余市町、仁木町、赤井川村、古平町、積丹町で合わせて32.5 パーセントとなっており、全国平均の 37.7 パーセントをさらに下回っています。小樽市としても、この間、高等学校卒業者雇用奨励金を創設してきましたけれども、この奨励金も今年度で終了になります。雇用状況は回復の兆しが見えてきていますけれども、依然として低い状況にあり、来年度も厳しいことが予想されます。そこで、高等学校卒業者雇用奨励金を実施した２年間の成果について御説明ください。今年度で終了する高等学校卒業者雇用奨励金を延長し、雇用拡大につなげるべきではありませんか。最後に、銭函保育所の改築延期についてお伺いします。桂岡幼稚園が認定こども園として運営していく関係で、銭函保育所の改築計画が平成 27 年度に先送りになる予定です。認定こども園は、保護者と園との直接契約になります。児童福祉法第 24 条には、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村に保育に欠ける子に対する保育の実施義務があります。ですから、市が入所する保育所を決めています。あきがなくては入れない状況でも、市には適切な保護が義務づけられています。保護者と認定こども園との直接契約では、応募者が募集定員より多い場合は、施設側が入園者を選考することになります。保育所は保護者の所得に応じた保育料ですが、認定こども園では保育料金も自由設定となり、保育の時間や利用する内容について料金を設定することができるようになります。これでは、家庭が支払えるお金によって、子供が受けられる保育に格差が生じかねず、保育に欠ける子への市の義務を果たせないのではないでしょうか。市長の見解を伺います。第３回定例会の厚生常任委員会での質疑では、銭函保育所について平成 24 年に実施設計し、平成 25年に改築予定とのことでした。現在、104 人が入所しています。認定こども園が開設されても、銭函保育所の改築を遅らせることは理由になりません。銭函保育所は予定どおり改築することを強く求めます。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問します。最初に、放課後児童クラブの話ですけれども、今回の件に関して言えば、やはり市民の声に押されて市が動いたということだと思います。私は、あまり市のことを褒めませんけれども、市民力を生かしたまちづくりと、まさに言えるのではないかと思います。これからさまざまな課題が出てくると思うのですけれども、延長になるということは安心して子育てできる小樽市への一歩前進だと私たちは受け止めています。実施後も利用しやすい制度にしていくために、柔軟に対応していくことを求めたいと思います。次に、ＴＰＰについてなのですけれども、現時点では資料が少ないということではっきりわからないということですけれども、一方で、やはり大きな影響が考えられるということで、具体的にそれを整理するというのは、大変今、難しい状況だと私は思います。そういう中だからこそ、ぜひ、どういうふうに小樽市がこの問題を考えているのか、市民の中でこの間、世論調査を見てみましても、ＴＰＰというのは何だろうという声がやはり一番多いと思うので、小樽市としても、今言ったような範囲の見解を公表しておくべきではないかと思います。それと、混合診療についてなのですけれども、これは私たち日本共産党の志位委員長が衆議院で代表質問を行ったときに、野田首相が対応が求められる可能性は完全に否定できないというふうに認めています。それで、私は、市民の健康を守れると考えていますかという質問をしたつもりだったのですけれども、そのことへの答弁がなかったように思われます。あと、原子力発電所についてですけれども、ＵＰＺについての市長の見解というのは、積極的に国や道に言っていってもらいたいと私は思います。それと同時に、今回、少しやんわりと質問をしたつもりだったのですけれども、原発撤退を明言しなさいとか、そういうことは質問しなかったのです。北海道にいつ撤退する予定ですかということを聞けませんかという質問だったのです。市長は、原発に過度に依存しないように取り組んでいく必要があるとおっしゃいましたが、そのとおりだと思うのです。それであれば、やはり北海道や北電に対して、いつ原発をやめるのかということをはっきりさせてもらわないと、取り組むといっても、こちらとしても計画の立てようがないと。何年後に北海道は泊原発をとめる予定でいるのか、ここがはっきりしないことには、どのように再生エネルギーに力を注いでいったらいいのか、市としての対応がとれないと私は思います。ですから、ぜひ、まずは聞いてみていただきたいと私は思います。それで、原因究明が行われていないということですけれども、そういう次元の話では私はないと思います。次に、新規高卒者雇用奨励金についてなのですけれども、ちょっと知り合いの高校の教員にお話を伺いましたら、一時期より落ちついてきたという答えは返ってきました。ただ、やはりたぶん、今年は復興需要があるのではないかということもおっしゃっていまして、一方で高校によっては厳しい状況で、就職したくても就職先がなく悩む生徒がたくさんいると。また、１回就職しても研修期間が終わったらもう来なくていいという感じで言われて、フリーターになってしまうということで、やはり小樽市として、できることは本当に限られていると思うのですけれども、この奨励金については、先ほど聞いたら喜ばれているということなので、名目は変わるかもしれないけれども、何かしらの手だてを打っていただきたいと思います。あと、認定こども園についてですけれども、先ほど手続上の問題も含めて市がしっかり義務を果たしているという話で、公正な選考を行うということなのですけれども、その判断は認定こども園が行うということなのですよね、何と言おうと。認定こども園が実施されるに当たって児童福祉法の読替えが行われました。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」というのが始まりまして、それに伴って読替えが行われているのですけれども、ここには認定こども園の保育所部分に当たる私立認定保育所に入所を希望する旨まず認定こども園に申し入れて、ただ、ここにも確かに適切な保育の実施が困難と、その他やむを得ない理由がある場合においては公正な方法で選考することができると。つまり、認定こども園が保育困難ですよと、やむを得ない事情がありますよというふうに考えてしまったら、これは公正な方法でと言うけれども、認定こども園が何らかの理由をつけて公正ではない選考を行うこともあると私は思います。桂岡幼稚園は恐らくいい学園だと私は思いますけれども、それでもこういうことが不安になります。保育の義務という点でいっても、この児童福祉法の読替えにはしっかりと当該認定こども園に対して申し込むとなっているわけですから、そこに市がどう関与するのかということです。市は保育に欠けるという認定だけを行うと、それで果たして保育の義務を果たしているといえるのかというのが、まず私は疑問に思います。それと、銭函保育所の改築の延期については、動向を見極めてと言うのですけれども、既に市として市立保育所の規模・配置に関する計画で、銭函保育所の改築について表明しているわけです。この計画では、老朽化が激しいから改築するというふうになっています。東日本大震災があって、さまざまな施設を耐震化していかなければいけないという状況で、子供たちをこの老朽化した施設に、安全でない場所に、何年間かであっても入れておいていいのかと、本当に市町村として保育の義務を果たしていると言えるのかと、私は、問いたいのです。銭函保育所については、再度予定どおり改築することを求めたいと私は思います。最後に、福祉宣言についてなのですけれども、今回のこの代表質問に当たって、ＴＰＰにしても、原発にしても、子供の問題でも、結局市民の暮らしを守り、応援するという立場、これが先ほど言った福祉都市なのです。ですから、社会保障という点ではなくて、小樽の将来、経済にもプラスになることだと考えて質問をしています。思い起こすと２年半前の夏ですけれども、ある政党が「国民の生活が第一」というふうに訴えていました。（「だれなのですか」と呼ぶ者あり）

再質問　7番 小貫元

いや、いいです、それは。今、この言葉どおり、私は市民の生活が第一の市政運営が求められていると思います。この小樽のまちづくりの方向として、私はこの点を提案したということを押さえていただいて、検討していただければと思います。

再々質問　7番 小貫元

再々質問いたします。今、市長と副市長から何点かお答えいただきましたけれども、国の動向を見てだとか、そういったやはり後ろ向きな答弁でした。冒頭の質問で、今、地方自治体が国に物を言っていくべき時代に来ているということを言いました。そして、全国学力・学習状況調査のところでは、今、小樽市にも自主性と自立性が求められているのではないでしょうかということも言いました。そういう面からしてみたら、発表待ちというのは、やはり市民の命を預かる者としては、もうちょっと積極的にいろいろなことを発信していくべきだと思います。ＴＰＰにしても、現在、結局市民は、ＴＰＰというのは何なのだろうと、小樽市にとってどんなことなのだろうということが気になっているわけですから、わからないことはわからないと、それなりに答弁をしておいてもらったほうがいいのではないかと思うのです。次に、全国学力・学習状況調査についてなのですけれども、先ほどちょっと再質問し忘れたのですけれども、学力と所得との関係のデータをいろいろ見てみますと、所得が少ない家庭ほど正答率が低いというデータがあります。そういう点で見ますと、小樽市の場合どうなのかとかも含めて、やはり新しい教育を実現していく上で分析が必要なのではないかと。私たちは、やはりこの学力と経済力という点で言えば、注視しなければいけない調査結果だと思います。日本共産党としては、小学校卒業までの医療費の無料化なども提案していますけれども、学力向上という点を目指すならば、やはり小学生、中学生がいる世帯への支援を考えるべきではないかと思います。こういうことになると市長部局のほうになるとは思うのですけれども、ぜひ答弁をお願いします。それと、銭函保育所についてなのですが、やはり答弁を聞いていて、私は、とてもではないですけれども、改築を遅らせる理由にはならないと思いますので、再度強く予定どおり改築することを求めたいと思います。