（1）市長の政治姿勢について／（2）公約について／（3）予算について

質問　19番 斎藤博行

平成 23 年第２回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問します。初めに、４月に行われました統一地方選挙後半戦、小樽市議会議員選挙において厳しい選挙戦を勝ち抜き、この議事堂において再会できた皆さん、そして初めてお会いする皆さん、心より敬意を表します。もちろん思想信条や主義主張の違いもありますので、これからいろいろあると思いますけれども、まずはよろしくお願いいたします。次に、中松市長、短期決戦であった市長選を、出馬を要請した５団体の一翼に属し、ともに候補者として戦った一人として、その勝利にお祝いを申し上げます。市長選挙に関しては、当初から市長候補の決め方をめぐりいろいろな議論がありました。私は、選挙戦の前半では、中松氏の経験・経歴を生かし、旧マイカルや丸井今井小樽店の跡利用など小樽市の長年の課題を解決し、中松新市長を先頭に小樽に元気を取り戻そうと訴えました。そして、後半戦に入ってからは、３月の東日本大震災もありましたが、今回の選挙の争点は、５団体が推薦する候補がいいのかどうなのか、そういった枠組みの問題ではなく、本当の争点は、３年後に新しい市立病院のオープンができるのか、それとも市立病院が深刻な存続の危機に直面するのか、それをかけた選挙戦だと訴えました。結果は、大変厳しいものでしたが、他の陣営のネガティブキャンペーンに打ち勝ち、中松氏が訴えた政策が最終的に支持されたものだと私は考えております。政治資金規正法違反事件をめぐる調査や議論が続いています。議会では、調査特別委員会が設置され、審議が続けられています。市長は、この問題に関して、二つの委員会を立ち上げたと思います。一つは、関係した職員の行政処分を検討する職員分限懲戒審査委員会です。委員会は、先入観を持たず、提出された資料に基づき事件を把握し、懲戒処分が適当と判断された場合には、その処分内容を協議し、その結果を市長に答申します。このように、職員分限懲戒審査委員会の答申は、市長が任命し、扱いを委嘱した委員により議論された結果であり、大変重いものであると考えます。職員分限懲戒審査委員会の答申に基づく適正な判断が求められております。このことは、2,000 人からなる組織の運営上のルールの一つだと考えております。そしてもう一つは、外部の委員による真相と原因の解明、そして再発防止策を検討する委員会です。調査が進んでいると聞いております。市長は、この委員会の調査結果を真摯に受けとめ、何よりも提起される再発防止策の制度化などに全力で取り組まなければならないと考えております。もちろん議会としても、この間の議論を踏まえ、再発防止策の確立に向けた議論について積極的に取り組んでいきたいと思っております。一度失った信頼は、時間をかけ、改めて築いていかなければなりません。市長をはじめ市の職員の皆さんの、それを行うフィールドは市の行政執行の場であると考えます。市長は、五つの団体の推薦を受けています。このことは、一つの課題に結集したときには、幅広いウイングからの大変大きな力を得ることができます。しかし一方で、この構造は、あるときには五つの角度から求心力が働き、またあるときには五つの方向への遠心力が働くことを意味します。こうした中で、小樽市、そして小樽市民のため、市職員の先頭に立ち、各部長をはじめ各部の職員が十分にその力が発揮できるような環境を整備しつつ、民間での経験に裏づけされたバランス感覚と力強いリーダーシップを期待していることを申し上げて、以下、市長の基本的政治姿勢について質問を行います。初めに、市民の安心・安全に関する問題です。本年３月 11 日午後２時 46 分、東日本大震災が発生しました。マグニチュード 9.0 という巨大地震と、それによる大津波が東北地方を襲いました。亡くなられた方１万 5,000 人以上、行方不明の方 7,000 人以上、そして今なお困難な避難所生活を続けている方が約９万人と報道されています。そして、福島県の東京電力株式会社福島第一原子力発電所で重大事故が発生し、今なお収拾のめどが立たない状況が続いています。大津波によって電力がすべて失われたのが原因ともされていますが、地震の揺れで原発プラントの一部に損傷が生じていたとも言われています。それは、原発の耐震設計自体の問題でもあると思います。また、原発の事故発生後に続けられている事故収拾作業の過程では、懸命な作業が続けられていると思いますが、重大事故対応技術の不十分さも証明しました。もともと日本の原発事故対策に、原発の燃料が溶け出し、原子炉の底にたまるメルトダウンとなったり、原子炉の底を突き破り、原子炉格納容器まで溶け出すメルトスルーなどとなったときの収拾策が準備されていたとは思えません。泊村にある北海道電力株式会社泊原子力発電所は、1986 年４月 26 日に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故の後、世界で最初に稼働した原発です。私は、かつて北海道に一基の原発もなかったころ、北の大地に原発は要らないと主張して、泊原発の建設工事の差止めを求める裁判に参加しました。そのときの私たちの訴えの理由は、第１に、高温高圧の原発における重大事故の危険性、第２に、日々増え続ける核廃棄物の処理技術の未完成、第３に、原発の運転停止後から廃炉までの費用を計算に入れていない原発のコスト計算、そして第４に、日々行われる原発の修理や事故処理による被曝労働者の発生などについてでした。裁判は、私たちの敗訴に終わり、泊原発は完成し、そして稼働を開始しました。今日では、泊原発３号機で、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル計画が進められています。日本における原発政策は、その安全性を高めるため、想定できる事故に対し、安全対策を二重三重に重ねてきました。そして、想定できない事故、これには対策が準備できませんが、そのような事故は起き得ないという仮定の下で原発神話がつくり出され、強化されてきたと思います。今回の東京電力福島第一原発の事故では、半径３キロ以内は一時帰宅禁止区域、半径 20 キロ以内が警戒区域となり、立入禁止となっています。さらに、原発から半径 20 キロから 30 キロ内では、緊急時避難準備区域や計画的避難区域が設定され、市民生活に深刻な影響が生じています。そして、実際には、半径 30 キロ以上離れた市町村の一部から、地形や風向き、天候により高い放射線が測定されています。今なお微量の放射性物質が放出され続けており、それが地上に降り注ぎ、雨などによって側溝に集積されていることも報告されています。そして、最近になってからは、原発から 48 キロも離れた伊達市の一部に、特定避難勧奨地域の指定がなされています。1979 年３月 28 日に起きたアメリカ・スリーマイル島原発２号炉の事故、この事故自体の原因は運転員の操作ミスの連続にありますが、直面した危機は、原子炉の冷却材喪失、メルトダウンと、今回の福島第一原発の事故と同じです。この事故を受けて、1980 年に国の防災指針が決定されました。国は、これにより半径 10 キロ以内を原発防災対策重点実施区域と指定しています。その後、1986 年のチェルノブイリ原発４号炉の暴走事故が起きました。この事故では、半径 30 キロ圏内の住民が避難しましたが、日本政府は、チェルノブイリ原発事故は安全性が十分でない原発で起きた事故として例外扱いし、半径 10 キロの防災指針の見直しをしませんでした。その後、1999 年９月に起きたＪＣＯウラン燃料加工施設での臨界事故では、日本で初めて住民避難や屋内退避が行われました。この事故の初期段階では、原子力事故であることが伝えられませんでした。しかし、実際には、町の真ん中の工場に放射線遮断の全くない裸の原子炉が突然出現していたのです。東海村消防本部には防護服などが用意されていたにもかかわらず、知らずに救助に駆けつけた救急隊員が被曝してしまいました。また、ＪＣＯから住民避難を要請された東海村村長は、国や県からの助言が得られない中、独自の判断で事故発生から３時間後に住民の避難を指示しました。このときも情報不足から、東海村職員は平服で避難誘導に従事しておりました。このときには、半径 10 キロ圏内の 31 万人が 18 時間、屋内退避となりました。この事故を受けて、原子力災害対策特別措置法がつくられました。しかし、こうした経過がありましたが、半径 10 キロの防災指針の見直しはされてきませんでした。そして、今回の福島第一原発事故が起きました。北海道原子力防災計画による町村の原発防災計画は、泊村、神恵内村、岩内町、共和町の４町村だけで作成されています。現在、後志管内で北海道原子力防災計画の対象地域から外れている倶知安町やニセコ町など９町村が、原発の安全協定の枠組みの拡大を北海道と北電に要請しています。全国的には、宮城県では、県の防災指針で定める範囲に半径 16 キロ離れた地域を対象に加えています。また、最も近い原発から約 40 キロも離れている兵庫県も、原子力防災計画を策定しています。さらに、鳥取県も 18 キロ離れた島根原発を対象とした原子力防災計画を持っています。政府の「直ちに健康に影響が出る数値ではない」という発言は、国民に耐えられるだけのぎりぎりの微量被曝を長期間にわたって我慢しろと言っているようなもので、計算上や統計上はそれでいいのかもしれませんが、国民の健康や日々の生活の不安を考えたとき、ゼロ被曝対策、つまり被曝は極力ゼロを目指すという考えに立つべきであり、責任や補償の問題とは分けて考えるべきだと思います。泊原発と小樽市の中心部、小樽駅前で、直線距離は約 40 キロです。東京電力福島第一原発事故の被害の広がりを見聞きした小樽市民が、泊原発について心配するのは当然です。市長は、こうした市民の不安にこたえなければなりません。そして、何よりも市民の安心と安全を守らなければなりません。初めに、今回の東京電力福島第一原発事故に対する見解をお示しください。次に、100 日以上にわたり放射性物質が放出され続けている現実と、その影響が 40 キロ以上離れた地域にも及んでいることについての御見解をお示しください。次に、国に対して、原子力施設等から半径 10 キロの防災対策の見直しと、対象地域の拡大を要請してください。北海道に対しては、後志管内の９町村と連携し、北海道地域防災計画の中の原子力防災計画の見直しを要請してください。また、現在、定期検査で運転停止中の泊原発１号機は、福島第一原発事故の収拾がつき、高度の安全対策が構築されるまで、運転を再開しないことを要請してください。さらに、泊原発３号機で予定されているプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル計画の事前了解を撤回し、凍結するよう知事に求めてください。また、福島第一原発事故を受け、泊原発の事故を想定した小樽市地域防災計画の見直しを行ってください。質問を変えます。小樽市は、1997 年９月の空母インディペンデンス入港を前に、入港接岸許可の３条件を設定しました。これは小樽港に、米空母が日本で初めて民間商業港への入港・接岸を求めてきたとき、外交・防衛は国の専権事項というだけでは、多くの市民の不安や入港反対の声にこたえることができないばかりか、議会の理解も得にくい状況を前に、戦後制定された港湾法の港湾管理者である小樽市長が接岸を許可する権限を活用し、日米安保条約を楯に無条件で入港接岸を認めるよう迫る政府・外務省に対して対置した条件でした。３条件の一つは、巨大空母が湾内でうまく回転して接岸できるのか、接岸により岸壁は破損しないのかという安全性の確認、第２は、小樽港は民間商業港なので、米艦入港より商船を優先するという港湾機能の優先であります。そして、第３は、核兵器廃絶平和都市宣言を持つ小樽市として、小樽港への核兵器搭載艦の入港は認めないという非核の確認であります。第１の安全性の問題は、1997 年に空母インディペンデンスが小樽港内を半周して勝納埠頭に接岸し、米艦船の運動性能の優秀さを見せつけられてからはあまり議論されなくなったと思っています。２番目の港湾機能優先の問題は、最初はあまり重視されておりませんでした。ところが、後日、空母などの大型艦船が接岸できるふ頭は限られており、そのバースは穀物運搬船などにとっても、接岸できる限られたバースであることが明らかとなります。2000 年 10 月の空母キティホーク入港時には、一時貨物船のバース使用が既に決まっているとの情報が流れ、慌てて有名な総合商社が貨物船の入港予定の変更を、米国での穀物積込みの遅れによると発表する事態になりました。結果的には、貨物船が入港しなくなり、空いているバースに空母が接岸することができました。しかし、ブルーリッジの接岸要請のときは違いました。2008 年１月 25 日のバース会議では、接岸可能なバースの利用が予定されていて、ブルーリッジの手配依頼期間の２月７日から 11 日まではバースが空いてないことが明らかになり、それを理由に小樽市はブルーリッジの接岸を許可しませんでした。小樽市の不許可発表から１週間後、穀物運搬船が日本で立ち寄る港の順番を変更したため、バースが空き、改めて接岸申請をしたブルーリッジは接岸を許可されました。「港湾機能を損なわないこと」という第２の条件は、商業港小樽の意地だけでなく、港湾関係者の根拠ある危惧であったわけであります。第３の核搭載問題については、小樽市は米艦入港ごとに外務省とアメリカ総領事館に核搭載の有無を文書で照会してきました。2000 年のキティホークのときのアメリカ総領事館の回答は、「米国海軍の水上艦、攻撃潜水艦、及び海軍航空機には核兵器を搭載しないことが米国政府の一般的な方針です。しかしながら、特定の艦船、潜水艦、航空機に関して、核兵器の搭載の有無については、論議しない。」というものでした。また、そのときの外務省の回答は、「従来から、国会における答弁等において表明しているとおり、日米安全保障条約上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であり、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存であるので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されております。米国にとって事前協議に関する約束を履行することは安保条約及びその関連取極上の義務であり、米軍艦船が我が国に寄港する場合においても、米国より核持ち込みについて事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては政府として疑いを有しておりません。また、米国も核持ち込み問題に関連して安保条約及びその関連取極上の義務を誠実に履行する旨累次述べているところです。」でした。小樽市は、外務省からの正式な回答文書を頭から信用する立場に立ち、接岸を許可してきました。その後の政権交代により表面化した日米安保条約に関する密約の問題では、この事前協議制そのものの信憑性が問題となり、実際には機能していなかったことが明らかになりました。小樽市の核搭載の有無に関する外務省に対する照会の仕方が大きく変わりました。本年２月に、ミサイル駆逐艦フィッツジェラルドが入港した際の小樽市の外務省に対する照会では、「本市では、米国海軍艦船の寄港に当たっては、入出港及び接岸時の安全性及び商業港としての港湾機能への影響、核兵器の搭載の有無について、慎重に確認し、判断を行ってきました。平成 23 年１月５日に小樽港長から米国海軍艦船フィッツジェラルドが２月５日に小樽港へ寄港を予定している旨、通知がありましたので、当該艦船の核兵器搭載の有無について照会いたします。なお、市民の平和と安全を守る立場から慎重に判断しなければならないと考えており、小樽港長から１月 20 日までに岸壁の手配について回答を求められておりますので、それまでに文書による明確な回答をお願いいたします。」となっております。これに対して、外務省北米局日米安全保障条約課長の回答では、従来と変わって、「1991年の水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米国海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨の発表、1994 年の水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去する旨の発表、2010 年４月の核トマホーク(TLAM/N)を退役させる旨の発表等、これまでに公にされた米国の核政策に基づけば、我が国政府としては、現時点において、核兵器を搭載する米国艦船の我が国への寄港はないと判断しています。また、御照会のあった米軍艦船「FITZGERALD（DDG62）」については、搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、我が国政府として疑いを有していません。」というものでした。小樽市は、この回答などを検討し、最終的にフィッツジェラルドの入港を認めました。小樽市の３条件は、もともとアメリカ海軍艦船の入港受入れを判断する条件であることによる限界は当然あります。しかし、そうであっても、一定の判断基準が定められ、公の議論がされると、自治体は、必然的に憲法や地方自治法、港湾法を意識して動かざるを得ません。市民の監視があり、議会でも議論になります。そして、何よりも自治体の潜在的な平和力が機能すると思います。なぜなら、たとえ港が閑散としていても、憲法も地方自治法も港湾法も、商業港に軍艦が入港する場面では、高いハードルである商船優先の原則が機能するからです。その効力は、日米安保条約の地位協定や米軍の民間港優先使用のねらいを食いとめるにも有効なものだと思います。小樽港は、米軍の優先使用が求められている港です。1997 年のインディペンデンス入港以来、小樽市が外務省に核兵器搭載の有無を照会した件数は何件になりますか、お示しください。また、市長として、この小樽方式に対する御見解をお示しください。質問を変えます。次に、新幹線札幌延伸に関連して質問します。北海道新幹線の札幌までの延伸を求める運動が続いております。私たち民主党・市民連合は、北海道新幹線について、基本的には全国的高速大量輸送手段としての評価をしております。ただし、１点だけ条件があります。それは、並行在来線の問題です。平成 16 年 12 月 16 日の政府・与党合意、「整備新幹線の取扱いについて」や、政権交代後の平成 21 年 12 月 24 日の整備新幹線問題検討会議で決められた整備新幹線の整備に関する基本方針や当面の整備新幹線の整備方針では、新幹線開業後には並行在来線はＪＲから経営分離することになっています。実際に本州や九州では、新幹線開業に伴い、並行在来線は地元自治体が出資する第三セクター化や廃線によるバス運行化が進んでいます。平成 19 年 12 月 21 日の小樽市議会第４回定例会における意見書では、まず新幹線の札幌延伸を取りつけて、その後に並行在来線の議論をすべきという意見と、全国の動きを見ると、新幹線延伸の前提条件として並行在来線の存続を明記すべきとの考えとの間で調整がつかず、並行在来線には触れない意見書が可決されました。しかし、そのときの議会での賛成は 15、反対は 12 で、この数字が、新幹線と並行在来線に対する小樽市民の気持ちの表れだったと思います。そして、その思いは今も変わっておりません。小樽市民の間には、地域の足として並行在来線の存続を求める声が今もあります。さらには、残される室蘭本線での地震や津波、火山の噴火などの災害時の輸送手段確保という観点からも、函館本線は重要と考えます。並行在来線存続についての見解を求めます。また、新幹線開業と小樽市の関係については、その経済効果などに疑問もあります。改めて九州新幹線や東北新幹線が開業した後の問題点や課題などについて、小樽と条件の似ている新幹線が停車するまちを調査する必要があると考えます。御見解をお示しください。質問を変えます。平成 20 年 10 月２日、小樽市議会第３回定例会で、全会一致により小樽観光都市宣言を決議しました。宣言では、我がまち「小樽」は、海と山に囲まれた美しい自然、四季が織りなす多彩な風景、そして明治・大正・昭和の面影をしのばせ、かつての栄華を今に伝える運河や歴史的建造物など、多様な観光資源に恵まれた魅力のある都市ですと小樽を位置づけ、そして、「今や、観光はまちの基幹産業にまで成長しました」と、小樽経済と観光産業のつながりを述べています。さらに、「「小樽観光」が更なる発展を遂げるためには、観光に対する市民意識の向上をはじめ、新たな観光資源の発掘や滞在時間の延長など、いくつかの課題を克服する必要があります。」、「市民一人一人が観光まちづくりの主役となり」、より質の高い時間消費型観光のまちを目指すと、今後の方向性を示しています。私は、小樽観光が滞在時間の延長や宿泊客の増加を考え、時間消費型観光都市を目指す方向は賛成です。しかし、その手段としてカジノを選ぶことについては賛成できません。カジノは、ギャンブルの持つ興奮を売り物にし、さらに射幸心、つまり偶然を当てにして利益を得ようとする心を増幅させるものです。山田前市長は、カジノは複合エンターテインメントで観光資源、などと飾っておりましたが、いかに飾っても、とても質の高い観光資源とは言えませんし、そのような場所では市民一人一人が小樽観光の主役などにはなりようもありません。市長の御見解を求めます。市長は、選挙時に明らかにした五つの決意の中で、豊かな自然と歴史的建造物やまち並みを生かした観光振興を図るとともに、海を生かしたまちづくりを推進し、国際観光客の誘致に努め魅力ある国際観光都市小樽の創造に努めますと訴えております。国際観光都市小樽は、今後の小樽観光を考えるとき、国内での新規の観光客開発、そしてリピーター客の拡大とともに重要な柱です。しかし、国際観光都市小樽は、３月の東日本大震災後に見られたように、大変厳しい面も持っております。改めて、国際観光都市小樽の創造に向けた戦略をお示しください。次に、提案されております議案に関連して何点か質問します。消防の広域化は、平成 18 年に消防組織法の一部改正が行われ、同じ年に市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。北海道は、平成 20 年に北海道消防広域化推進計画を定めております。その計画では、北海道を政令都市札幌を含め 21 の地域に統合する広域化の検討を進めることになっています。後志地区においては、小樽市、岩内・寿都、北後志、羊蹄山ろくの１単独３組合消防の４消防本部において、広域化の協議が進められております。初めに、国や道が示している広域化の目的などをお示しください。私は、かつて実際に救急車や消防自動車の行き来がある札幌市や石狩市を除いた後志地区だけの広域化の議論は、市民生活の安心・安全の向上という観点から問題を指摘させていただきました。昨今、一部には、後志地域における広域化の協議は不調に終わったとの話もあります。改めて、現在までの協議の経過をお示しください。いずれにしても、平成 24 年度末までには整理しておかなければならない課題です。今後の消防の広域化の見通しやスケジュールをお示しください。一方、消防行政分野では、消防救急活動等における個人情報の保護の観点や、消防救急車両の位置情報、水利情報、画像情報伝達など、通信の高度化が求められ、消防救急無線のアナログ周波数の使用を平成 28 年５月末までとし、それまでにデジタル無線への移行が求められています。今回の消防施設費の委託料として予算計上されております高機能消防指令センター整備事業費 590 万円の内容をお示しください。この予算は、先ほど述べました消防救急無線のデジタル化の第一歩と考えていいのでしょうか。今後のデジタル化のスケジュールとあわせてお示しください。また一方で、消防広域化に関連して、通信指令室などを整備する際には、特別交付税により一定の財政措置が受けられるとも聞いております。後志地区での消防広域化との関連と、交付税について説明を願います。次に、常備消防費の備品購入費として、ＮＢＣ災害対応資機材整備事業費２万 5,000 円が計上され、今後、平成 24 年度から 27 年度までの４年間で 558 万 9,000 円が予定されています。どのようなものを整備されるのか、全体像をお示しください。普通、ＮＢＣと言われますと、それらを兵器とした戦争、テロという言葉が続いて出てくるわけなのですが、小樽市では、市内でのどのような状況を想定して、今この時期に予算計上したのか、理由をお聞かせください。また、現在、消防が所有している放射線の個人線量計と線量率計は何台なのか、また、それらはどのようなときに使用されることになっているのか、あわせてお示しください。また、こうした装備を用意する以上は、小樽市地域防災計画や小樽市国民保護計画の整理も必要になるかと思います。御見解をお示しください。最後に、こうしたものを使用し、現場に向かう消防職員には、今以上に安全に関する使用基準やマニュアルが必要と考えますが、御見解をお示しください。最後の質問です。ファミリーサポートセンターについては、平成 22 年３月に出された小樽市次世代育成支援行動計画、いわゆるおたる子育てプラン後期実施計画の中で、市民の意識と意向調査結果が述べられています。その中では、就学前児童では、ファミリーサポートセンターの認知度は 8.2 パーセントと低いが、制度説明後の利用希望では、67.9 パーセントがいずれかのサービス利用を希望しており、また、小学校児童では、その認知度は 8.6 パーセントと就学前児童と変わらず、制度説明後の利用希望は、26.2 パーセントと就学前児童の半分以下でした。この調査の際、行われた制度説明についてお聞かせください。また、先ほどの調査結果では、１年間に 36.1 パーセントが家族以外に子供を預けたと回答しています。その回答の中で、一時預かり利用希望を有しているのは 32.6 パーセントで、その利用希望日数は、月に１日から５日までが 91.1 パーセント、また１回当たりの希望時間は、５時間から７時間が 42.9 パーセント、３時間から４時間が 29.1 パーセント、８時間以上が 23.6 パーセントとなっております。また、預かり先としては、保育所・幼稚園などの施設が 76.2 パーセント、子供の自宅などが 15.5 パーセント、近所の知り合いが 4.6 パーセントでした。これらの調査結果について、どのような分析が行われて小樽市におけるファミリーサポートセンター事業開始を判断されたのか、お示しください。次に、ファミリーサポートセンターの役割や、利用する保護者の条件や預ける子供の条件、預ける期間、また預かる側の資格や条件について、さらには現在、保育所で提供されているサービスとの違いなど、システムについてお聞かせください。次に、料金設定の問題ですが、ファミリーサポートセンターの利用者をどのような市民と考えて今回の料金を設定したのか、お示しください。また、料金設定の中に、病児を預かるときの記載がありました。小樽市における病児・病後児保育の導入については、「小樽市保育所の在り方検討委員会」の報告においても、「病児・病後児保育を希望する方が延長保育や一時保育を希望する方に比べ多い状況にある。保育サービスを利用している子どもが病気になったときに、どちらかの親が仕事を休んだという方が約９割おり、その半数以上の方ができれば施設に預けたいと希望していることから、病児・病後児保育事業についての対応が求められている」と、その早期導入を求めています。私たち民主党・市民連合は、昨年 11 月に会派として岐阜県の郡上市民病院での院内保育室を利用した病児・病後児保育事業と、岐阜県羽島市がＮＰＯに委託して行っている病児・病後児保育事業の視察を行いました。郡上市民病院は、郡上市の少子化問題に市民病院として何ができるのかという問題意識から議論を重ね、市民に開かれた病児・病後児保育室を開設したと聞いております。また、羽島市のＮＰＯ法人ぎふ羽島ボランティア協会では、ふだんから子供のかかりつけ医療機関と病児・病後児保育に理解のある医療機関との連携が安心・安全な病児・病後児保育に不可欠であること、保護者とＮＰＯと医療機関との連携システムについて大変参考になる現場を見せていただきました。今回、導入されるファミリーサポートセンターは、病児の預け入れについて、どのようなシステムを考えているのか、お示しください。最後に、予算化されております事業費 357 万 2,000 円の内容をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 斎藤博行

何点か再質問させていただきたいと思います。まず、港に関する従来の小樽方式については、引き続き中松市長も堅持していくという考え方に立っているということをお聞きし、安心しているところであります。また、今回の福島第一原発の事故を受けて原発神話の崩壊と、エネルギー政策について見直していく必要があるのではないかという見解についても、了解していきたいと思います。ただ、それを受けても、特に小樽市長という立場でやっぱり何点か発信していただきたい部分があるので、再質問させていただきたいと思います。北海道は、北海道原子力防災計画については、やはり見直す必要があるのではないかという立場に立っております。それを国に要求しておりますし、あわせて国が動いたときのために論点整理をするという、そういうところまで踏み込んでいるわけであります。ですから、北海道市長会の形で、市長としても道や国に対して、10 キロの半径の見直しなりを求めているというのは、そうだと思うのですけれども、今、私が、この本会議場で聞いているのは、小樽市長という立場でどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしたいということなのです。それともう一つ、プルサーマル計画についても、高橋北海道知事は、プルサーマル用の燃料作製について事前の了解をしてしまっているのですよね。その後に今回の事故が起きて、非常にじくじたる思いがあるのではないかという報道もあるわけです。そういった意味で、高橋はるみ知事も、自分が事前了解した部分と、状況が変わっているのだということを盛んにおっしゃっているわけであります。そういったことを受けて、国に検討を求め、その後、状況が変わったらというのも筋かもしれませんけれども、やはりこの部分についても、市長としてどのようにお考えになっているかということをお聞かせいただきたいなと思います。それから、３番目には、消防で個人線量計 10 台と線量率計３台がそれぞれ用意されているということをお話しいただきました。当然、原子力災害を想定しているのではないかというふうにしか思えないわけです。小樽・後志管内に原子力にかかわるような工場とか産業があるとは聞いていませんので、当然、泊原発での何かを意識して準備をしているのではないかというふうに思うわけなのですけれども、その辺について、改めて御説明をいただきたいと思います。新幹線の問題やカジノの問題については、別の場所でじっくりやらせていただきたいと思いますので、まずはそこの部分についてお願いしたいと思います。

再質問　19番 斎藤博行

個人線量計とか線量率計をいつ購入したのかということについては、予算措置がいつされたのかなと今、一生懸命思い出そうとしているですけれども、わからないものですから、改めて予算特別委員会の中で聞きたいと思います。最後に、先ほど、私、自分の質問の中でも使っているのですが、枝野官房長官がよくテレビで言っていたのですけれども、今、福島第一原発の近隣で測定されている放射線の数値について、「直ちに健康に影響する数値ではない」ということを繰り返しているわけであります。だんだん言いにくくなってきてはいますけれども、あのせりふは、国民が今の政権に対して、どれほど私たちの命を守ってくれるつもりがあるのだろうかという不信感を持ったせりふではないかと私は思っています。間違いなく、耐えられる範囲で頑張れと言っているわけですから。何でもないかもしれないから、頑張れと言われたら、子供を持っている母親の気持ちというのは、非常に傷つけられたというふうに私は思っているわけなのです。そういう意味で、改めて市長として小樽市民を守る立場で、政府がよく言っている「直ちに健康に影響するような数値ではない」というような見解に対して、市長してはどういう感想をお持ちなのかというのを、最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。