（1）買い物弱者対策について／（2）空き家対策について／（3）保育所について

質問　1番 秋元智憲

平成23年第１回定例会に当たり、一般質問をいたします。質問に入る前に、３期12年にわたり財政の健全化に取り組み、平成22年度決算見込みでは、当初計画より２年前倒しで赤字解消を達成し、改めて12年間の御苦労と強いリーダーシップに敬意を表するものです。本当に御苦労さまでした。それでは、質問に入りたいと思います。初めに、買物弱者について質問いたします。少子高齢化や流通機能の低下などにより、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている方々を買物弱者と呼び、最近、マスコミ、新聞などでも取り上げられることが増えております。経済産業省は、昨年、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって、日常の買物が不自由になっている高齢者の買物難民が全国で約600万人に上ると推計し、全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか、買物弱者の現状を検証し、解決に向けた取組について、2010年５月に、経済産業省の商務流通グループ流通政策課が、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書として取りまとめ、公表いたしました。この報告書では、車の運転ができず、家族の支援も得られずに食品などの買物に困る高齢者らを買物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しております。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要とし、支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や公的施設の活用も提言しております。先月、２月９日には、平成22年国勢調査の速報集計結果が発表されました。本市の人口は13万1,970人で、平成17年の調査と比較すると、１万191人、7.17パーセントと大幅に人口が減少し、世帯数では、５年間で2,700世帯、4.47パーセントの減少との結果が示されました。また、住民基本台帳による65歳以上の人口は４万1,646人で、全体の31.39パーセントとなっており、高齢化は顕著に表れています。このような状況の中、市民と対話を重ねていくと、自分自身が買物弱者の不安を抱える高齢者の方が予想以上に多いことを感じます。先日、ある町内での懇談会の折、長年買物をしてきた近所の商店が閉店してしまい、今後の日常生活に対する不安を伺いました。今までは何とかその商店まで歩いて通っていたそうですが、山坂が多い地形で、特に冬は除雪をする近所の方までもが高齢化で除雪が行き届かず、なかなか外にも出られない。大型スーパーなどへはなかなか買物に行くことができず、買物をしたとしても、その荷物を運ぶことさえままならないという状況で、近所の商店がなくなった場合、これからどう食品や日常品を買っていいかと心配しておりました。また、ある方は、昨年、奥様が病気で亡くなり、約１年ひとり暮らしをしているそうです。要介護認定は要支援１で、このことだけを聞くとまだまだ大丈夫かと感じましたが、数年前に目の手術をしており、特に雪のある時期は段差などが見えにくく、また、玄関を出ると急な坂が続いております。現在、買物は、地方から妹さんが、週に１度、小樽に来て買物をしてくれるそうですが、妹さんも高齢なためにいつまで続けられるか不安だと伺いました。小樽市として、こうした買物弱者と呼ばれる方々の不安を少しでも解消するために、ぜひ早急に対策をするべきだと思います。この問題への対応は、買物弱者対策にとどまらず、将来、安心して暮らせるまち小樽と言われる一つの重要なポイントであるからです。現在、自治体やＮＰＯ法人、商店街や商工会などが中心になり、さまざまな支援策を講じておりますし、経済産業省の買物弱者対策に係る事業に対して補助が行われておりますが、まず、この事業に選ばれた団体や事業内容を把握しておりましたらお知らせください。また、小樽市としてこの事業に対しての認識と、この補助事業に応募した事業者、団体があったのかについても伺います。自治体の取組として、茨城県常陸太田市では、高齢者のみの世帯が宅配、買物代行サービスを利用する際、宅配１回につき100円を助成、週３回を限度にし、予算は平成20年度実績で14万3,500円、回数にすると1,435回分の制度利用があったそうですし、大分県大分市では、日常的な買物に苦労している市内５団地で、月１回、朝市を業者に委託して開催し、平成21年度の予算は1,600万円と、それぞれ地域に合った取組をしております。そこで、小樽市が現在買物弱者の人数をどう把握しているのか、また、対策についてどのように考えられているのか、伺います。市内の商店街や団体、事業所などで、買物弱者対策までいかなくとも、宅配などの取組をしているところは何件、若しくは何団体あるのか、わかりましたらお知らせください。そして、今後、対策を講じる上でぜひお願いしたいことは、町会長などへのアンケートと、モデル地区を決めてアンケート調査を実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。また、商店街や団体との連携はどう考えられるのか、お答えください。市では、これまで商店街等の活性化を目的にさまざまな補助事業を行ってきたと思いますが、その内容や効果、課題についてもお知らせください。市内の商店街では既に買物弱者対策への模索をしているところもありますので、早急な対応をお願いいたします。次に、空き家対策について質問いたします。昨日の代表質問でも、我が党の高橋議員より、空き家の雪問題についての質問がありましたが、若干観点が違いますので、質問をさせていただきます。今年の冬は、例年に比べ積雪が多く、市内どこを歩いていても雪かきに追われる市民の姿を多く見かけました。また、どこへ行っても話題になるのは雪の話であります。特に、高齢者には大変な作業であり、何とか雪かきをしても、雪を捨てる場所がないという状況で、大変に皆さん御苦労されておりました。しかし、悪いことばかりではなく、一つ気づいた部分があります。それは、夏場ではなかなか気づかない部分でありますが、その一つが空き家の多さです。玄関や家の周りは雪で覆われており、屋根の上も１メートル以上の雪が積もっている家が何軒もありました。落雪や倒壊などの危険を感じる家も想像していたよりたくさんあることに驚きました。以前から相談を受けていた空き家の件では、隣の家が数年前から空き家になっており、既に半壊状態で、屋根は崩れ、家の中まで見えるという状況です。周辺の住民からも、倒壊や放火、風の強いときには木片などが飛んでくるなどの被害もこれまで何度となく起こっていると伺いました。市内でも、こうした例は少なくないのではないでしょうか。これまで担当課より家の所有者へ対策などの指導を何度もしていただいたのですが、一向に問題は進展しません。こういった空き家、廃屋の問題として心配されるのが、放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片等飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりかねない防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐらになるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上も悪影響などが挙げられます。しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるために、地域から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが実態であります。市内において確実に空き家の数が増えているのを実感いたします。そこで、現在、市内には何件の空き家が存在し、そのうち、倒壊するおそれのある件数と苦情、相談が過去５年間で何件寄せられているのか、お聞きいたします。また、空き家の調査方法についてもお知らせください。建築基準法第10条には、保安上危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができるとありますが、これまでの本市における著しく危険な家屋に対する改善指導の状況とその成果についてお知らせください。総務省の2010年住宅・土地統計調査によると、空き家は約757万戸で、総住宅数の一戸建ての割合は約33パーセントに上っています。全国の自治体では、新たな借り手を確保するために、空き家物件の情報を提供するなど、有効活用への道を模索している状況で、本市においても、平成21年12月15日より施行された空き家・空き地バンク制度を実施しております。この設置要綱には、第１条、この要綱は、空き家・空き地バンクを設けることにより、市内における空き家及び空き地の有効活用を通して、まちなかにおける居住又は商業活動による中心市街地の活性化、住み替えによる住環境の改善及び市内への定住、二地域居住等の促進を図ることを目的とするとあり、有効活用が記され、この制度の運用次第では、空き家が廃屋になる過程を鈍化させることにもつながり、有効な施策だと改めて感じております。施行より１年が過ぎ、利用状況でこれまでの登録件数、成約件数と課題についてはどう分析しているのか、お知らせください。本市の空き家バンクへの登録件数増や制度周知の工夫はこれまで以上に必要だと思いますが、登録件数増加策、周知方法での新たな取組を考えていましたらお知らせください。空き家バンク登録数を増やすため、補助事業を活用しての空き家調査や所有者への意向調査の実施に加え、町内会長の協力を得て、空き家情報の収集を呼びかけるなどすることも考えられますが、このような取組は本市としてできないものなのか、御所見を伺います。最後に、保育所の入所基準について質問いたします。先日、市内に住む方からお手紙をいただきました。手紙を抜粋して紹介いたします。我が家は、夫婦と、保育所に通って今年４月に年長組になる娘の３人家族です。７月にはもう一人子供が増える予定です。今は、夫婦２人で働き、やっと生活ができています。出産にするに当たって、本来は、仕事をやめず産後に職場に戻りたかったのですが、パート勤務のため産休がなく、人員もぎりぎりの職場のため、迷惑をかけてしまうので６月に退社することになりました。娘がどれぐらい保育所に入っていられるのか確認すると、産前産後１か月ずつと求職期間の２か月ということでした。今、新卒者の就職も決まりづらい時代で、小さい子供がいる母親が仕事を見つけるのは本当に難しいのです。このままでは、卒園式を迎える前に退所しなくてはなりません。どうか、産後の期間の延長及び求職期間の延長を市で検討していただきたいのですという切実な内容でした。私もわからないことが多い分野でしたので、すぐ担当課長にお話を聞くと、相談者の方と担当課との間で若干誤解があり、正しくは、出産予定日の属する月とその前後１か月の３か月、それと、求職期間については、原則２か月、最長だと３か月で、この方の場合ですと最長トータルで６か月の期間が該当するとのことです。そこで、この説明を受けているときに感じたことですが、出産予定日が属する月の生まれた日が月初めの子と月末の子とでは保育所の利用期間に最大約１か月の差があり、求職活動ができる期間もその分短くなるため、月末に生まれた子のほうが不利な条件になってしまいます。生まれた日によってなぜこのようなケースが出てくるのか疑問ですが、今後、妊娠、出産を理由とする入所期間については、この月単位の設定を変更し、出産予定日を起点とする方法をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、このような問い合わせや相談を受けたことはこれまであったのか、このケースのような事情で退所に至るケースがあったのかについても伺います。求職期間の２か月というのはいかなる基準で決められたのか、また、この期間の延長などについては今後見直すお考えはあるのか、お知らせください。人口減、少子高齢化が叫ばれる中で、子供を安心して産み育てられる環境づくり、高齢者が安心して暮らせるまちをつくるために､今後、財政的な措置も必要になってきますが、それだけではなく、小さな声を聞き改善することで安心につながることもあると思いますので、ぜひ、今後とも、市民の声に敏感に反応できる小樽市を目指し、小樽なら安心して暮らせると言われるような政策を実行していただくことをお願いし、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 秋元智憲

再質問といいますか、要望なのですけれども、今回、３点質問させていただきまして、どれも今回たくさんの市民の方からいただいた話をまとめさせていただいたものなのですけれども、皆さん非常に不安に思われています。例えば、買物弱者の話もそうですし、空き家の件もそうです。また、保育所の件も、この入所期間の不公平さといいますか、これは以前から母親たちの中で話があったというふうに伺っておりましたので、ぜひ変更していただいて、生まれた日によってこういう不公平感がないように、ぜひ考えていただきたいなと、また改定していただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。