小樽市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月2日
（1）生活弱者への対応について／（2）少子化対策と保育料について／（3）議員定数の削減について／（4）小中学校の学校再編について／（5）学力の向上について
2011年3月2日、小樽市議会の一般質問で、吹田友三郎議員が「生活弱者への対応について」「少子化対策と保育料について」「議員定数の削減について」「小中学校の学校再編について」「学力の向上について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 吹田友三郎 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 吹田友三郎
一般質問をさせていただきます。平成23年第１回定例会が市議会議員としての任期最後の定例会となります。このような機会をいただいておりますことを市民の皆様に感謝するところであります。初めに、憲法第25条は、国民の文化的最低生活の保障を定めたものであり、国民の個人の収入で生活が困難な人々、失業されている方、病弱な方、低年金受給の方などに対して扶助費の補てんをして、文化的最低生活の保障に努めているものと考えております。国際政治の不安定化及び投機マネーなどにより石油価格の上昇、特に灯油価格の上昇は顕著であります。生活弱者に対する適時適切な対応について、本市はどのような対応をされておりましたか。また、今後も、諸般の要因により、生活必需品等の値上がりにより生活困窮者への影響はますます高まることが考えられ、臨機な対応が求められると考えておりますが、市長はどのような対応をお考えか、お伺いいたします。本市の少子化は、全く回復の兆しもなく進んでいるものと思います。このたびの平成22年度国政調査により、人口は平成２年では16万3,000人、平成７年では15万7,000人、平成12年には15万人、平成17年には14万2,000人、そして、この５年間で人口が１万191人減の13万1,970人となり、人口減少は加速度がついておりますが、本市の少子化対策については、市長は12年間でどのように進められましたか。そして、その効果はどのように現出しましたか、お尋ねします。今後の人口統計の中では、結婚をしない割合が４割くらいにはなるとの予測もあり、私は前から提案しておりますように、家族を多く持ってもよいと考えている方々に、健全な人間社会構成のために協力をいただき、フランスでは２人目以降に手当の増額を行っておりますが、私は、３人目以降に厚い手当を支給し、少子化の回復に努めることが必要と考えます。市長は、今後、どのように進めることが必要と考えますか、お伺いします。また、本市では、保育所利用者負担金についても無料化に向けた取組が必要だと思います。小さな施策ですが、現在の保育料の入所２人目は半額、３人目は無料ですが、例えば、３人の子供がいて、１人目が小学校に在籍の場合、保育所利用の２人については、１人目には保育料算定で２人目を適用し半額、２人目には３人目を適用し無料とするなどの支援をすることが有効と考えますが、市長の御見解をお伺いします。次に、このたびの名古屋市の選挙におきまして、河村たかし市長が自身の政策遂行のため、みずからの信任を問う選挙と市議会の解散請求の投票が行われ、市民の多くの支持を得て目的を果たしました。本市でも、議員定数の削減の陳情は出されましたが、不採択となりました。このたびの地方議会議員年金共済制度の破綻により、全国の都道府県、市町村で総額１兆3,700億円の過去債務支払が発生し、本市におきましても、議員共済負担金として議員数に応じた負担が発生します。今後の本市の負担を考えますと、定数削減は喫緊と思われますし、本市の財政は相変わらず他会計借入金という麻薬のような資金の計上が続いております。議会ができないのであれば、市長は、議案提案権を持っておりますので、ぜひ、今期でおやめになりますので、市民の多くの皆様が必要と考えており、温かいプレゼントをされてはいかがですか。市長の御決断を希望いたしますが、御見解をお伺いします。最後の質問となります。教育委員会にお尋ねします。現在、小・中学校の学校再編について、地区別の説明を含め進めておりますが、市立病院の統合新築の関係から量徳小学校、花園小学校、潮見台小学校などとの協議を段階的に進めているものと思います。この中で、統合校について、懇談会参加者の多くの方が校名、校歌、校章を変更すると受け止めておりますが、市内における各校の懇談会には大多数の関係者が参加しているものではなく、単に懇談会を行ったということで、皆様がその内容について理解し賛意を示しているものではないとの疑問を感じております。先般の花園小学校での話合いには、参加した関係者からは、花園小学校の校名など歴史がなくなるのは違和感がありますし、この問題は教育委員会が主導して進めているように思う。また、校名変更の問題については、量徳小学校の要望になったと言われることは、今後、統合後に不安を感じるとの声も聞いております。教育委員会は、このたびの学校再編の中で、統合校として残る学校の校名、校歌、校章の変更についての市民合意をどのようにとらえて進めておられますか。また、この問題で、地域間のあつれきなどが生じないと考えておりますか。そのような事象が起こりました場合の対応の検討をされておりますか。教育長の御見解をお伺いいたします。全国学力・学習状況調査の結果については、本市を含め北海道は全国的には低い状況にあり、危機感を持っております。教育委員会は、改善のためのプランをつくり進めておりますが、やはり、特に現場サイドには、学力の向上について改善に向けての具体的な全体レベルの目標とその達成期間の設定を示されてはいかがでしょうか。教育長の御見解をお尋ねします。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
吹田議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活弱者への対応についての御質問でありますが、憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民の最低生活を保障する制度が生活保護であります。当市における生活保護の相談件数や受給者は年々増加しており、それに対応するため、本年１月より、国のセーフティネット補助金を活用し、福祉部相談室の相談員を１名増員し、相談しやすい環境づくりに努めております。また、生活支援課においても、国の補助金を活用して年金相談員や就業指導員を配置、増員するなど体制の整備を図っており、さらに、本年４月からは、生活支援員を配置し、生活保護受給者に対する支援の充実に努めているところであります。次に、今後予想される生活必需品等の値上がりに対する対応でありますけれども、生活必需品は多種多様な品目があり、国際的な動向や季節的な要因などさまざまな要素が価格変動に反映するものであり、さらに家庭の状況によって消費品目が異なるものであります。最近の状況では、特に中東・北アフリカの情勢の影響もあり、一部に値上がりしているものもあるようではありますが、生活必需品全体で大幅な価格上昇が見込まれる蓋然性は低いものであります。したがいまして、今、新たな対応については現状では考えておりません。次に、少子化対策と保育料についての御質問でありますけれども、まず、少子化対策では、子供を産み育てやすい環境の整備、いわゆる子育て支援を進め、子供を産み育てる世代の定着を図ることが重要であるとの認識の下、市長就任以来の12年間、子育て支援としては、新赤岩保育所の建設や地域子育て支援センターの開設のほか、産休明け保育、延長保育などの多様な保育サービスの拡充により、子供を産み育てやすい環境の整備に努めてまいりました。また、子供を産み育てる世代の定着化を図るため、若年者定住促進家賃補助事業などを実施するとともに、国の緊急雇用創出事業の積極的な活用や新規高等学校卒業者雇用奨励金の創設などにより、若い世代の雇用の創出、地元定着に努めてきたところであります。これらの施策の推進により一定の子育て環境の向上は図られたものと思っておりますが、少子化は、我が国における出生率の低下によるものであり、地方自治体だけの問題ではなく、国にとっても大きな課題であると認識しております。次に、少子化対策に関連しての多子世帯に対する手当の支給や保育料の軽減についての御質問ですけれども、これらはいずれも子育て世帯の経済的な負担軽減につながるものでありますが、仕事と家庭を両立できる雇用環境や多様化するニーズに対応した子育て支援など、総合的な対策が必要であると考えております。本市では、これまで保育料の独自減免を含め、でき得る取組をしてまいりましたので、実効性ある少子化対策については、国が中心となって推進していただきたいものと考えております。次に、議員定数の削減の問題ですけれども、この問題につきましては、議会において十分御議論いただければと思いますので、私からの提案については考えておりません。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
吹田議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校再編に係る校名、校歌、校章の変更に当たっての市民合意についてでありますが、平成21年11月に策定した小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画では、学校再編の考え方として、従来の通学区域を隣接する学校に編入する統合だけではなく、新しい校名の学校にすることも視野に入れ、進めることとしております。また、昨年12月の学校適正配置等調査特別委員会において示した小樽市小中学校再編計画の推進フローでは、校名、校歌、校章については統合協議会で協議すべき事項として掲げております。これまで量徳小学校関連では二つの統合協議会を設置しておりますが、その議論の中では、校名を変えるべきとの意見と、そのままでよいのではないかとの意見が出されており、これらについては統合協議会の中に校名等に関する部会を設け、協議していくことといたしました。次に、校名等の変更による地域間のあつれきについてでありますが、先日、開催された統合協議会の議論の中では、御指摘のとおり、統合校にも長い歴史と伝統があるので、そのままの校名でよいのではないかとの意見もある一方で、学校が変わる子供にとっては吸収合併となり、そういった子供の気持ちに配慮した新しい学校づくりをしていくべきではないかといった意見も出ております。今後、子供たちの気持ちにできるだけ負担をかけることなく学校再編を行うことが最も重要でありますので、こうした視点を持ちつつ協議を進めていくことになるものと考えております。最後に、全国学力・学習状況調査における学力向上のための目標と達成期間の設定についてでありますが、平成19年度に始まった全国学力・学習状況調査も今年度で４回目となり、市教委はもとより、各学校においても、毎年、その結果を詳細に分析し、課題を把握しながら、その改善を図るといった年間を通じた検証改善サイクルの下に学力の向上に努めております。そのため、各学校では、改善のためのプラン等を作成し、さまざまな取組を行ってまいりました。本市の結果については、北海道と同様に、全国と比べると依然として厳しい状況にありますが、年々上向き傾向にあります。もとより、学力は一朝一夕に向上するものではありませんが、毎年一歩でも二歩でも向上が図られるよう、市教委と学校、そして家庭が連携しながら創意工夫のある取組を進めてまいります。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
質問 4番 吹田友三郎
今、答弁いただきまして、この続きにつきましては、今後開かれます予算特別委員会、また常任委員会等で質問してまいりたいと思いますので、これで終わりたいと思います。