（1）市立保育所の規模・配置に関する計画について／（2）障がい児保育について／（3）夜間急病センターについて／（4）高島小学校温水プールについて／（5）新共同調理場について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、市立保育所の規模・配置に関する計画について何点か御質問がございました。まず、計画の評価でありますけれども、この計画の概要は、少子化の進行や低年齢児の保育需要に対応するため、入所児童の定員見直しや長橋保育所の廃止を行うこととしております。さらに、市立保育所における産休明け保育や延長保育の実施箇所拡大や、地域子育て支援センターの増設、老朽化した保育所の改築などに取り組むこととしており、おおよそ、在り方検討委員会の報告を踏まえて策定したものと考えております。今後の課題としましては、少子化が進む中で保育需要の動向を見極めながら計画を進めていかなければならないものと考えております。次に、新年度の長橋保育所の職員の配置でありますが、所長１名、保育士７名、調理員２名、用務員１名が配置されます。新年度の入所申込みは２月14日まで受け付けしておりましたが、この段階での長橋保育所の新年度の入所児童数は37人で、このうち新規入所は、１歳児１名、４歳児１名、５歳児２名の計４名となっております。保護者には、この計画で長橋保育所が平成26年度末に廃止となることを説明しており、納得いただいているものと考えております。次に、最上保育所及び手宮保育所の新年度の新規入所児童数でありますが、まず、最上保育所につきましては、新規入所児童数は10人で、これにより全体の児童数は45人となる見込みであります。手宮保育所につきましては、新規入所児童数は４人で、全体の児童数70人となる見込みであります。また、両保育所の存続等に関する質問があった場合には、26年度に存続あるいは廃止などの方向性を決定する予定であることなどを説明することにしております。次に、奥沢保育所、赤岩保育所及び銭函保育所の４月の入所予定児童数でありますけれども、奥沢保育所が44人、赤岩保育所は101人、銭函保育所は92人であります。次に、障害児保育について何点が御質問がございましたけれども、まず、本年２月１日現在で、市内の認可保育所で障害児童保育の対象となっている児童数と障害別の内訳でありますが、対象児童は17人で、そのうち、身体障害が４人、知的障害が４人、発達障害が９人となっております。次に、小樽市における障害児保育の開始の経過と要綱策定の経過でありますが、本市では、社会福祉法人小樽四ツ葉学園に運営を委託しておりました中央保育所で、昭和57年度から軽度の障害を持った子供を対象に障害児保育を開始しております。また、実施要綱につきましては、２年後の昭和59年度に策定をしております。次に、障害児保育を実施する際の指定保育所の拡大の経過でありますけれども、平成14年４月に他の保育所でも受入れ可能となるよう実施要綱を改正したものであります。これは、保育所の入所方式が平成10年度に市町村の措置制度から保護者が選択できる制度に変わり、こうした経過の中で保育所利用者の御要望にこたえるため拡大したものであります。次に、中央保育所以外の指定保育所でありますけれども、保育所の指定は障害児を受け入れている機関に限りますので、現在の箇所数は公立、民間を合わせて８か所となります。保育所ごとの指定年度につきましては、奥沢保育所が平成18年度、ゆりかご保育園、手宮保育所が平成21年度、相愛保育所、龍徳オタモイ保育園、愛育保育園、銭函保育所、赤岩保育所の５か所が平成22年度となっています。なお、定員について特に定めておりませんが、受入れに当たりましては、利用者や保育所側の状況を見ながら柔軟に対応しております。次に、児童の障害の程度をどのように判断しているかということでありますが、保育所の入所申込みがあった場合には、小樽市障害児保育実施要綱に基づいて障害児保育入所指導委員会で保護者から提出された幼児発達調査票や児童相談所の判定書、医師の診断書等を基に、児童の心身の状況や入所の適否について審議いたします。障害の程度につきましては、その結果を参考にして判断をしております。次に、本市の障害児保育実施要綱の補強、整備が必要ではないかということでありますけれども、本市におきましては、昭和59年に実施要綱をつくり、保育の実情に合わせてこれまでも適宜改正しながら障害児保育の取組を進めてまいりました。今後、障害児保育のニーズへの対応につきましては、現在、国で検討されております子ども・子育て新システムや障がい者制度改革推進本部等の動向も見ながら、障害の判断基準や職員の配置基準などにつきましては見直しをしてまいりたいと考えております。最後に、夜間急病センターについての御質問でありますけれども、初めに、医師会から要望書についての感想ということでありますが、夜間急病センターは小樽市における救急医療のかなめとして重要であると認識しております。これからも、市民の利便性と救急医療体制の確立を念頭に、夜間急病センターを引き続き公設民営として取り組んでいく必要があるものと考えております。次に、要望書に記載されていた夜間急病センターの公立又は公的病院への併設についての医師会との協議の経過でありますが、１月中旬に医師会で市内４病院へ夜間急病センターの併設について意見を聞くためにアンケートを実施したと聞いております。これについて、２月22日に医師会との協議の場を持ちましたが、その中で、アンケート結果として併設できると答えた病院がなかったことから、今後は単独での設置について検討することが必要であると双方で確認したところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成21年度の高島小学校温水プールと平成18年度の小樽駅前にあった室内水泳プールの利用者についてですが、個人利用と専用利用、水泳教室の利用区分別にお答えいたします。平成21年度の高島プールは、個人利用が１万778人、専用利用が１万838人、水泳教室が8,674人で、合計利用者数は３万290人となっています。平成18年度の駅前プールは、個人利用が１万9,761人、専用利用が9,013人、水泳教室が１万3,380人となっており、合計利用者数は４万2,154人であります。また、平成21年度の朝里で開催している水中体操教室の利用者数は1,054人であります。次に、高島プールと駅前プールの利用者数を比べた場合の増減の原因についてですが、高島プールに移行後、個人利用が8,983人、水泳教室では4,706人と減少し、一方で、専用利用については1,825人と増加しておりますが、総数では１万1,864人の減少にあります。減少の原因として、利用者からプールが遠い場所にあって不便であるとも言われており、プールの立地にあるものと考えております。次に、高島プール水泳教室利用者と朝里で開催している水中体操教室利用者数の居住地の傾向についてでありますが、高島プールの水泳教室の利用者には、利用の際、名前と電話番号のみ記載いただいており、居住地については把握しておりません。ただ、このたびの高島プールの水泳教室参加者のアンケート調査では居住地を記載することになっており、その結果によりますと、塩谷・長橋・オタモイ地区が26パーセント、高島・手宮地区が34パーセント、中央・山手・南小樽地区が27パーセント、朝里・銭函地区が13パーセントとなっております。一方、朝里で開催している水中体操教室利用者数については、調査はしておりませんが、駅前からホテル専用のバスを利用している方もおります。次に、市教委がアンケート調査を実施するに至った経過についてですが、従前から、高島プールは交通の便が悪く、市内中央部のプールを希望する声も多くありまして、一方、民間プール事業者から、民間プールを活用できないものかとの提案もあったことから、このことについて事業者とは何度か話合いを持ちました。話合いの中で、市が実施している水泳教室について受託していただける可能性もあり、今回、教室の利用者にアンケートを行ったものであります。次に、アンケートの質問内容についてですが、使用料を現状のままと想定した場合、まず、現在どの教室を利用しているか、二つ目に、水泳教室の開催場所は高島プールと市内中心部の民間プールとではどちらがよいか、三つ目に、現在どこにお住まいかということについて聞いたものであります。アンケートの集約についてですが、実施期間を２月26日までとしており、現在までに158名の方から回答をいただきました。目下、これらを集計中でありますが、これまでの数字を見ますと、教室の開催場所については、高島プールが58パーセント、市内中心部の民間プールが37パーセント、どちらでもよいという方が５パーセントという状況になっております。今後、最終的な集計を行い、居住地とのかかわりなどについても分析してまいります。次に、アンケート調査が暫定使用体制の固定化につながるのではないかとの御心配についてでありますが、このたびのアンケート調査は、高島プールが市内中心部から遠い場所にあり、利用することに不便を感じているとの声や、利用者数が減少していることから、これらを改善すべく、民間プール活用も含めた一つの資料として調査をしたものであります。次に、地域を考慮して３か所で教室開催を検討してほしいとのことですが、現在、朝里の民間プールに委託している水中体操教室では、週２回で年間100万円、高島プールでは、水泳教室を担当する指導員の人件費に年間700万円ほど支出しております。さらに、市内中心部の民間プールにおいて水泳教室を開催することになると相当額の費用が予想されますことから、３か所での開催は財政的な面から困難であると考えております。次に、市場調査的なアンケートについてですが、現在、高島プールが遠い場所にあるため利用者数が減少していることや、議会への陳情も中心市街地を求めていることから、改めて市場調査的なアンケートを実施することは考えておりません。次に、新共同調理場における安全対策についてでありますが、本市の２か所の共同調理場は、いずれも昭和40年代に運営を開始し、築後40年前後を経過しており、施設の構造やスペースの面などから、現在の衛生管理水準を満たすことができないものとなっております。そのことから、統合新築を行い、現在の衛生管理基準に適合させることが安全対策の基本となるものと考えております。新共同調理場においては、国の衛生管理基準にのっとり、各種の食材を区分して受入れをするとともに、下処理室もその食材に応じて分離し、卵を割る割卵室も区分して設置し、食材間の交差汚染を防止することとしております。また、あえものについては、専用のあえもの室を設け、調理がまや冷蔵庫もあえもの専用のものとして適切な温度管理を行ってまいります。さらには、調理場内の適切な温度、湿度調整を行うとともに、床面からの水の飛沫等による細菌汚染を防止するため、床に水を流さないドライ方式の調理施設とする考えでおります。施設の運用面におきましても、衛生管理基準に基づく調理作業や洗浄、消毒作業を行い、最大限、事故防止に努めてまいりたいと考えております。次に、万が一の事故対策についてでありますが、新共同調理場の給食調理については、できるだけリスクを分散するため、全市一律の献立ではなく、献立を２種類とする方式を考えております。また、仮に２か所の調理場施設を設置し、一方の施設が何らかの事故により停止した場合に、もう一方の施設から給食が提供できるのかということについては、給食調理品の提供には使用する食器、食缶があわせて必要であることや、使用後の食器や食缶類の洗浄、消毒、保管が必要であり、事故の際にあらかじめ対応できるだけの設備内容がもう一方の施設に備わっていなければ、応援を行う対応は不可能であります。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

12月にいただきました医師会からの要望書ですけれども、この前文についての感想ということでありますけれども、医師会としては、夜間急病センター設置以来、非常に熱心に議論されて現在に至っている経過がありますから、これを読みますと、やはり、医師会としても、いわゆる民営部分については引き続き担っていきますという決意が表れていると思います。そういう面で、これからもまた医師会と協議しながら、ぜひお願いしていきたいと思っております。それから、公立病院に近いところということでございますけれども、場所はどこかというお話です。今、ここだということでは申し上げられませんけれども、これから場所を検討しながら、近い場所を何とか確保していきたいと思いますし、スケジュール等につきましては、やはり、済生会病院がいつ開院するのかまだわかりませんけれども、それまでには、手宮から移るわけですから、あそこの場所は使えませんので、それにあわせてスケジュールを決めていきたいと思います。さらに、内部の機能とか、どういった設備が要るのか、いろいろ問題がありますので、他都市の夜間急病センターの状況等も調べながら、そういったことも含めてスケジュール等も検討していきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 中村浩（福祉部長は2011年7月まで）

保育所関連について、私のほうから答弁させていただきます。まず、最上保育所の定員の問題ですけれども、第４回定例会で、平成23年度の予定定員について40名ということで申し上げておりましたけれども、２月15日現在の第１次の申込みで既に45名ということでございまして、当初から待機児童を発生させるわけにもまいりませんので、この定員について、40名ではなく、45名というふうに定めさせていただきたいと思っております。それから次に、障害児保育の部分でございますけれども、確かに中央保育所の定員が８名と定められたのは昭和59年度です。それ以降、公立保育所でやってきたときに定員を定めておりませんので、今回、障害者に関する法制度の改革のこともありますけれども、内部の要綱の見直しの中で、定数、あるいは、それに必要な職員の配置について検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。先ほど、恐らく斎藤博行議員は間違って発言されたと思うのですけれども、小樽病院と医療センターは２次救急を受け入れないではなくて、２次救急は受け入れて、１次救急は受け入れないというふうに解釈していただいて、１次救急の場合は、やはり、夜間急病センターとかそういうところで診て、我々のほうとしては２次救急を受入れるというスタイルで今はやっておりますし、今後とも、そういうスタイルでやっていきたいというふうに思っております。それから、輪番制のことについてでございますけれども、内科輪番制の協議につきましては、今、医師会主導で小樽病院、協会、掖済会、済生会各病院の院長及び内科のトップが集まりまして、これまで昨年10月29日と本年３月１日の２回行われております。昨年、小樽病院の鈴木院長は、小樽市救急体制の問題点を市立病院調査特別委員会に資料として提出し、説明しましたが、その中でも、小樽市の医療を守るためには小樽病院も内科の輪番制を検討するべき時期に来ているという認識を持っているというふうに述べております。その後、私からの提言もありまして、院長をトップに院内の内科医で協議をし、小樽病院としては内科輪番制に参加していくという方針を出して、３月１日の会議に院長と内科の副院長の２名が参加しております。その協議内容及び今後の予定などにつきましては、これは医師会中心の協議でありまして、私から今ここで述べることは適当ではありませんので、どうしてもということでありましたら、医師会のほうに確認していただきたいと、そういうふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）

医師会と小樽市の間の輪番制の議論はどのようになっているかという御質問でございましたので、答弁させていただきます。先ほど、並木局長のほうからも答弁がございましたように、内科の２次輪番体制につきましては、市内の医療機関の中で現在協議中でございます。このことについては、承知をしております。夜間急病センターが、今後、単独で設置されることになりますと、今までも２次輪番体制についてはずっと議論等が重ねられてきているところでございますが、これまで以上に２次救急の受入れ体制を万全に整備しなければいけないということから、現在行われております医療機関での協議の経過を十分に踏まえながら、今後、医師会や関係医療機関と体制づくりに向け協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

そのとおりでございます。