（1）医療・福祉問題／（2）経済問題

質問　20番 新谷とし

初めに、医療・福祉について伺います。第１に、乳幼児医療費の助成拡大についてです。子供の健やかな成長は、だれもが願うことです。小樽市は、小樽市次世代育成支援行動計画後期実施計画策定に当たり、市民の次世代育成支援に関するニーズ調査を行っています。設問の項の子育てをする上で特に不安に思っていることや感じていることでは、子育ての出費がかさむが23パーセントで、この項のトップになっています。子育てに関して日常悩んでいることや気になることでは、病気や発育・発達に関することがこの項の上から４番目、また、行政の子育て支援サービスに対する意見・要望では、乳幼児医療費等の医療助成費の拡大は上から２番目になっています。子供が病気になったとき、お金の心配をしないで安心して病院にかかりたいという親の願いが広がり、平成16年10月１日から就学前まで拡大されました。しかし、自己負担が導入され、３歳未満の乳幼児は、医科580円、歯科510円の初診時一部負担金が、３歳以上の幼児は、市民税非課税世帯は同様に初診時一部負担金がかかり、市民税課税世帯では医療費の１割負担があります。平成22年４月１日現在の全道の類似都市の乳幼児医療費助成状況はどうなっているか、お知らせください。乳幼児医療費は、まだ全面的に無料化になってはいないものの、近年、全道的にも医療費無料化を望む母親たちの運動が前進してきました。後志管内を見ると、黒松内町、神恵内村、古平町では中学校３年生まで、寿都町、真狩村、留寿都村では小学校６年生までの助成、蘭越町では高校生まで拡大されています。仁木町は、就学前までは所得制限なしで全額助成、小学生の入院も全額助成されています。後志管内の19自治体のうち、12自治体で所得制限を設けていません。乳幼児医療費助成は、小樽市の少子化対策としても重要な役割を果たす施策であると思いますが、市長は、今後の施策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。本来、子供の医療費の無料化は国の政策として行われるべきだと思いますが、当面、小樽市において、課税世帯を含め、初診時一部負担金を市が負担して子育ての負担を軽減できないでしょうか。次に、ひとり親医療費助成制度について伺います。「収入が10万円を超えたことで市民税がかかり、しかも、児童扶養手当も減らされ、生活が苦しいです。自分の保険料も３割負担になり、母子家庭にはつらい世の中です。」「夫が亡くなり、小樽に４歳の子供と戻り、２人で生活しているが、現在は働き、収入が安定しているものの、体調を崩し、心療内科と脳外科にかかっており、月２万円の医療費が厳しいです。」などの訴えが、本年10月、花岡ユリ子道議会議員事務所で行った市民アンケートに寄せられました。母子家庭に係る医療費の切実さが胸を打ちます。ひとり親家庭の医療費助成制度はありますが、市民税が均等割でもかかると課税世帯となり、親は３割負担ですから、病気をすると重い負担になります。一生懸命働きながら子育てに頑張っているひとり親の市民税均等割世帯の親の外来の医療費負担を非課税世帯と同じ１割負担にしたら大変助かりますが、いかがでしょうか。次に、乳幼児医療費の現物給付についてお聞きします。乳幼児が小樽市内と札幌市手稲区の北海道立子ども総合医療・療育センター以外の医療機関で受診した場合は、小樽市に償還払いの手続をしなければなりません。以前は小樽市役所まで来て手続をしなければならなかったのが大変で、何とか近くのサービスセンターで手続できないものかと市民から陳情も上がり、平成15年から、市役所のほか、市内各サービスセンターで申請できるようになりました。このことは市民から大変喜ばれましたが、市外の医療機関にかかるときは、いったんお金も必要ですし、手続にも日数を要します。現在、各サービスセンターで申請を受け付けしている95パーセントが銭函地区と伺っていますが、この地区は、札幌市手稲区にも近いことから、この地域の医療機関にかかることが多いということです。手稲区の小児科は夜７時まで営業していることや、手稲渓仁会病院の小児科も夜間の診療を受け入れていることなど、共働き家庭には大変助かると聞いています。現在、支払基金に委託して現物給付を行っている全道の市町村は、平成22年７月１日現在39で、このほか、江別市では北海道大学病院、天使病院のほか、札幌市豊平区、清田区で各１病院、厚別区では８医療機関で現物給付を行っています。石狩市では、札幌市の医師会などと協定を結び、現物給付を行っています。どちらの市も、札幌の医療機関にかかる乳幼児が多いからとの説明でした。現物給付にしてほしいという市民の願いが出てから時間がたっています。我が党の議会質問の後、どのような努力をされたのか、伺います。そして、ぜひ現物給付にしていただきたいと思いますが、いかがですか。次に、障害者タクシー券の助成拡大について伺います。「足が不自由なので、高齢者が車を利用するとき、少しでも安く乗車できるようにお願いします」花岡事務所に届いたアンケートに寄せられた声です。ほかにも、「足が悪くてタクシーを利用するが、タクシー代がかかって困る、タクシー代の助成をしてもらいたい」「札幌市は障害者に対する助成がいいから札幌市に移りたい」という声も聞きます。札幌市の知人が障害３級でタクシー券の助成を受けていると聞き、札幌市に聞き取りをしましたら、札幌市は、病名に関係なく１級から４級まで助成があり、１級及び２級は重度障害とし、年間500円券が30冊、３級及び４級は中度障害として500円券が10冊、療育手帳Ａと精神障害１級及び２級は重度、療育手帳Ｂと精神障害３級及び４級は中度と同じ扱いになっています。ただし、申請月によって助成枚数は違います。また、タクシー券か、ガソリン券年間３万円か、ウィズユーカードのいずれかを選択できるということです。その他の全道類似都市のタクシー券の助成状況はどうなっているか、お知らせください。小樽市の障害者タクシー券利用助成制度は、市内に住所を有し、両下肢、体幹、移動機能の１級・２級、視覚１級、腎臓機能障害１級の場合にタクシー券を年間１冊助成となっていますが、それぞれの交付人数と助成金額の合計を平成19年度から21年度でお知らせください。また、小樽市の身体障害と精神障害手帳交付の１級から３級の各人数、療育手帳交付の人数を19年度から21年度でお知らせください。平成19年３月に策定された小樽市障害者計画・障害福祉計画の生活環境の整備では、まず、福祉のまちづくりの推進をうたっています。その中の交通環境、移動手段の充実の現状と課題として、移動支援事業や障害者タクシー利用助成制度などの施策により、障害者の外出の機会を増やし、行動範囲が拡大できるよう支援を行っていること、障害のある人が今後さらに積極的に社会参加していくために、障害の特性に応じた移動手段の確保や交通環境の整備を一層推進する必要があると述べています。この趣旨に沿うと、小樽市の助成は、知的や精神障害に助成がない上、障害の対象範囲が狭いと思いますが、いかがですか。他市の実施状況や市民の声からも、障害者タクシー利用助成の対象範囲をもっと拡大すべきです。お答えください。次に、経済問題について伺います。一つ目は、忍路漁港整備にかかわってお聞きします。忍路漁港は、平成23年度から５か年計画で整備する計画で、来年度は測量調査等に着手する予定でした。しかし、平成23年度、農林水産概算要求において水産基盤整備事業が対前年比88パーセントと大幅に縮減され、北海道関係の水産基盤整備事業も対前年比88.1パーセントで、補助事業の漁港整備事業は対前年比79.4パーセントと特に大きく縮減され、さらに、国は、漁港整備について、利用漁船100隻未満又は陸揚金額５億円未満の漁港整備を抑制する方針を打ち出しているということを産業港湾部から説明を受けました。この基準が採択されると忍路漁港整備は事業予算が不採択になる可能性が大ということで、忍路漁港関係者はもとより、小樽の漁業にとっても大きな打撃です。全国的には第１種漁港は2,200港あり、そのうち214港が北海道だと聞きますが、小規模漁港が地元の経済を支えているのに、漁港整備の基準を満たしていないからといって小規模漁港整備を抑制する政府の方針は認められません。特に、忍路では、漁業従事者のうち、20代、30代の若い世代が27.5パーセントを占め、後継者が育っているのは貴重です。ついこの前、小樽港が重点港湾から外され、さらにこうした漁港でも選択と集中の国のやり方を市長はどうお考えですか。市長は、小樽市漁協と上京し、小樽市忍路漁港の整備事業に関する要望書を地元選出国会議員などに手渡すなど頑張ってこられましたが、その後の国の動きや見通しはいかがですか。また、この事業が採択されない場合、漁業者だけでなく、地元建設事業者への影響も大きいと思いますが、その場合、来年度の測量をはじめ漁港整備の計画はどうなりますか。次は、冬の観光について伺います。平成19年度から21年度の下期の観光入込客数は、19年度336万2,000人、20年度315万4,000人、21年度310万3,000人と下降しています。しかし、その中でも２月は他の月を大きく上回っているのは、市民や多くのボランティアの皆さんで盛り上げている雪あかりの路が全国的に広がったためと思います。冬場はどうしても観光入込客数が落ち込むところを、逆に寒い冬でも楽しめる雪を活用する小樽ならではの施策はほかにもあると思います。かつて、小樽はスキーのメッカでした。今年からスキー修学旅行に対する助成制度が始まりますが、一般観光客に旧国鉄手宮線を活用した歩くスキーを楽しんでいただいたらよいのではないかというアイデアが市民から寄せられました。これを参考に、観光客の皆さんに歩くスキーを楽しんでいただくことはできないでしょうか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 新谷とし

再質問を行います。乳幼児等医療費の助成拡大についてですけれども、全道の類似都市の状況をお答えいただきましたが、非常に簡単で詳しくなかったですけれども、例えば、札幌市では、就学前は初診時一部負担金で、１割負担はありませんし、旭川市では、初診時一部負担金相当分を助成して、さらに３歳未満は市民税非課税世帯が全額助成で、帯広市は、就学前は全額助成、苫小牧市は、就学前は初診時一部負担金だけということですね。このほかにも北広島市では、市内の病院にかかる場合のみ全額助成しております。北斗市は、中学卒業まで医療費の助成を行ってきましたけれども、本年10月から子ども医療費助成制度と名称を変えて、高校生まで対象を広げ、自己負担の全額を助成します。これは、北斗市の広報に載っていました。今、全国的に見ても、勤労者世帯の収入が1997年を頂点に減り続けています。それが、市が次世代育成支援に対して行ったアンケートで、子育ての出費がかさむという回答に表れていると思います。先ほど一般財源6,000万円がかかっているという御答弁でしたけれども、平成21年度で見ますと、３歳未満の市民の一部負担金は913万3,000円ほど、就学前の課税非課税世帯の市民負担分は約2,756万円です。このうち、課税世帯の初診時一部負担金は幾らかわかりませんけれども、そう多くない予算でできると思います。仮に、３歳未満から小学生に係る一部負担金を小樽市が全部負担するとしたら4,000万円と伺っております。本当は全額を要望したいところですけれども、せめて初診時一部負担金を小樽市が負担するというささやかな要望でございます。これくらい、すぐできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、ひとり親家庭医療費助成について、日本における貧困化が大変問題になっております。2007年の母１人子１人の母子家庭の貧困ラインは手取りで195万円と言われております。このライン以下で暮らしている子供たちは約58パーセントで、諸外国、ＯＥＣＤの中でも突出している状況です。昼と夜とかけ持ちで必死に働いていても貧しいのは国の政策が問題だと思いますが、親が健康で働ければいいですが、病気になったときに困ります。給与収入が204万4,000円を超えると小樽市の市民税均等割がかかって、それで親の通院助成がなくなって３割負担になりますから、医療費の負担は重いです。先ほど小樽市も含めて独自施策として３市があるということでしたけれども、前はたしか無料だったと思いますけれども、少しでも均等割のみのひとり親への通院助成は考えられないでしょうか。それから、乳幼児医療費の現物給付についてですけれども、これは、札幌市医師会と相談をして検討していきたいということでしたけれども、私は、平成11年６月、本会議での初質問だったのですけれども、手稲渓仁会病院で小樽からの乳幼児の救急受入れを質問して、それがすぐ実現しました。これは、協定書もないし、手数料もかかっていないということです。これができて現物給付ができないのはなぜかというふうに思っておりましたけれども、検討するということでしたので、早く実現するように、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。それから、障害者タクシー券助成拡大ですけれども、先ほどお答えいただきましたけれども、類似都市でのタクシー券助成は小樽市より範囲が広いです。身体障害者手帳交付の数を聞きましたけれども、３年間で１級から３級は58人少なくなって、１・２級では64人少なくなっています。療育手帳は16人、精神障害１級は８人増えております。障害者手帳交付は、全体でそう多くは増えておりません。タクシー券利用助成枚数は３年間で若干増えておりますけれども、合計金額をお聞きしましたらだんだん少なくなっております。この分を勘案して、身体障害者の１・２級の少なくなった部分を３級まで拡大するとか、療育手帳Ａなどに拡大できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、忍路漁港整備については、本当にそのとおりだと思います。ぜひ、引き続き予算をつけてもらうように頑張っていただきたいと思います。以上について、再質問をいたします。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問を行います。乳幼児医療費助成の拡大ですが、なかなか財政が厳しいということですけれども、合計特殊出生率は、平成21年度で見ますと小樽市は1.08です。北海道は1.19、それから全国は1.37ですから、小樽市は大変低い状況です。先ほど高校生まで対象を広げたという北斗市は1.40．1.50とちょっと高い水準です。小樽市のこの状況を見ますと、それだけ子育てをしにくいということが表れていると思います。先ほども言いましたけれども、小樽市が全額助成するとしたら約4,000万円、そのうちの初診時一部負担金を市が持つのは最低の支援ではないかというふうに思いますが、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。それから、今日、いいニュースが来ました。北海道が、市町村ごとの地域活性化交付金・きめ細かな臨時交付金、それから、住民生活に光をそそぐ交付金、この配分が小樽市に１億3,300万円措置されるということが飛び込んでまいりました。これは、住民生活に光をそそぐ交付金の概要ということで、国のほうの考え方としては、幾つか挙げておりますけれども、その中の一つに弱者対策自立支援というものがあります。こういうお金が来るということですので、これも活用しながら、乳幼児医療費の助成とか障害者タクシー券の助成拡大などに充てていけないのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。