小樽市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月8日
（1）気になる子、障害のある子について／（2）幼稚園と「こども園」について／（3）保育園と「こども園」について
2010年12月8日、小樽市議会の一般質問で、吹田友三郎議員が「気になる子、障害のある子について」「幼稚園と「こども園」について」「保育園と「こども園」について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 吹田友三郎 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 吹田友三郎
一般質問をさせていただきます。我が国の少子化の流れは、国のさまざまな政策にもかかわらず、改善の兆しが感じられません。これからの近未来に向かっては、少子社会の子供たちをどのように大切に育てることができるかが当面の課題であります。まず、教育委員会にお尋ねいたします。このような中で、気になる子、障害のある子への対応も重要なことであります。初めに、発達障害に関しては、知的障害、ダウン症候群、自閉症スペクトラム、身体障害、てんかん発作などがあります。現在、教育委員会では、発達障害児の取組はどのような基本姿勢、方針で臨まれておりますか。ソフト面、ハード面についてお尋ねします。このような対象児の中には、障害認定に至らない者も多数いるものと考えており、学校教育の上では大変重要な位置づけと考えております。このような事案について、学校現場ではどのようなかかわりを持っておられますか、お伺いします。これらの気になる子、障害のある子は、就学前には幼稚園、保育所などさまざまなところで関係機関と連携をしながらかかわりを持っているものと考えております。教育委員会は、就学前の対象児童をどのように把握、認識し、就学後の対応の連携をとっておられますか、お伺いいたします。就学前にかかわった関係者からは、就学後の対応に不十分な面が見られるとの意見がありますが、教育委員会ではこのような指摘を受けたことはありませんか、また、受入れにかかわって常に見直し等を行っておりますか、お伺いいたします。次に、民主党は、幼保一体のこども園の導入を公約に掲げ、内閣府は、子ども・子育て新システム検討会議等で経過期間後に幼稚園と保育所をこども園に統合することを表明、通常国会で法制化の準備を進めております。幼稚園の私学の独自性、建学の精神と、保育所の児童福祉施設としての公共性と、その性質、内容に大きな違いがある中での統合であります。しかし、新システムにかかわっては、幼保関係者からの反発が強まっております。そこで、教育委員会は、就学前教育施設としての幼稚園を所管しており、幼稚園をどのような位置づけを持ってその機能を活用されてきましたか。そして、今後、就学前教育での幼稚園という機能をどのように活用していくのか、こども園など他の機能の活用を考えているのか、お伺いします。次に、十数年来の待機児童問題、これは、特定の地域、年代に集中している中で、このこども園は児童福祉施設としての保育所にもかかわる問題となっております。本市の子育て支援の中心となっている保育所機能を今後どのように活用されるのか、又は、新たな施設機能を考えておられるのか、お伺いします。幼保一体化の実施となる場合は、国は、財源確保の状況を勘案してなどとの言い回しの中、本市はどのような財源と担当部署の位置づけで家庭の子育て支援をされますか。これらの点につきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
吹田議員の御質問にお答えします。保育所とこども園についての御質問でありますけれども、まず、国が検討を進めています子ども・子育て新システムにかかわっての今後の本市の保育所機能をどのように考えるかという御質問でございますが、国が平成25年度に施行を目指します新システムの基本制度については、保育所や幼稚園など関係団体の意見が一致しておりませんし、何よりも、今後、幼保一体化を進めていくために不可欠な政府の推進体制の一体化、すなわち、子ども家庭省の創設について見通しが立っていない状況のようでありますので、今後の議論経過を見ていかなければならないものと考えております。次に、幼保一体化が実施される場合の財源でありますけれども、新しい仕組みの中で子供や保護者が安心して必要なサービスを利用でき、安定した事業運営ができるよう、国において十分な財源を確保していただきたいと考えております。また、担当部署の位置づけにつきましては、今後の制度改正の中で検討していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
吹田議員の御質問にお答えいたします。初めに、障害のある児童・生徒の取組に対する基本姿勢や方針についてでありますが、本市においては、小樽市学校教育推進計画を作成し、観点の一つに特別支援教育の充実を掲げ、その基本方向として、障害のある子供一人一人の教育ニーズに応じた適切な支援の充実に努めることとしております。こうしたことから、各学校では、主な実践項目として、一つ目は、障がいの理解に基づく指導力を高める研修の推進、二つ目には、校内支援体制の充実及び個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成、そして、三つ目に、特別支援学校や幼・保・小・中・高との連携を柱に教育活動を進めております。教育委員会としましても、ソフト面においては、個別の教育支援計画例や自立活動における個別の指導例も載せた特別支援教育課程編成の手引づくりはもとより、市内全体の交流教育として体育大会や宿泊学習を行うほか、学校における日常生活の介助のための介護員の配置や、発達障害の児童・生徒に対する学習支援などを行う特別支援教育支援員の配置をしております。また、ハード面では、特別支援学級の運営が支障なく行われるよう、その障害の状況に応じて施設・設備の改修なども行ってまいりました。次に、日常の学校生活における配慮の必要な児童・生徒への対応についてでありますが、各学校では、学習面や生活面において、つまずきや困難を抱えている児童・生徒について、その状況を的確に把握し、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会を開催するなどしながら、児童・生徒一人一人に応じた指導や支援のあり方等について協議し、これらを踏まえ、学級担任が適切に対応しております。なお、指導に当たっては、児童・生徒のプライバシーに十分配慮しながら、学校全体で情報を共有し、保護者と連携を図りながら進めております。次に、就学前の対象児童の実態の把握や就学後の対応、連携についてでありますが、教育委員会では、就学する前の年に幼児に対する就学相談を実施しております。ここでは、幼稚園、保育所や小樽市こども発達支援センターとの連携の下に、直接に保護者と相談することになります。また、各小学校においては、幼児の障害の有無にかかわらず、該当する幼稚園、保育所を訪問するなどしながら、日常生活の活動の様子を把握したり、配慮すべきことについて引継ぎを行っております。次に、就学後における学校の対応についてでありますが、各小学校では、幼稚園や保育所等からの引継事項について全教職員が情報を共有し、指導に当たることとなります。特別支援教育を充実していくには、保護者の理解を得ながら指導に当たることが何よりも大切であることから、学校での対応について保護者からの要望や意見があった場合には、校長、教頭や学級担任が保護者と十分に話し合い、理解を得る努力をしながら指導に当たるようお願いしております。次に、幼稚園の位置づけとその機能の活用についてでありますが、学校教育法では、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的として設置されております。本市には、15の私立幼稚園がありますが、こうした幼稚園においても、目的を踏まえ、それぞれの園の特色を生かしながら幼児教育を推進いただいているものと考えております。また、各小学校においては、子供の発達段階を踏まえ、教育活動の連続性を考慮しながら教育課程を編成し、一人一人の児童が健やかに育っていくよう指導に当たっております。最後に、こども園についてでありますが、11月16日、幼保一体化ワーキングチームから「こども園（仮称）について考えられる複数案（案）」が示され、子ども・子育て新システム検討会議作業グループでそのための協議が進められていると聞いております。この制度については、幼稚園の幼児教育の機能と保育所の福祉的側面についてどのように議論されていくのか、今後の経緯を注意深く見ていかなければならないものと考えております。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
質問 4番 吹田友三郎
御答弁ありがとうございました。今の御答弁を踏まえまして、予算特別委員会等でまた展開したいと思います。