（1）置き雪対策と福祉除雪について／（2）小樽市の地球温暖化対策について

質問　8番 中島麗子

一般質問をします。初めに、置き雪対策と福祉除雪についてお聞きします。小樽市は、平成19年度から車道に除雪車が入った後の置き雪対策を試行し、取り組んでまいりました。21年度の３年目を終了した時点では、試行期間の取組を評価して置き雪対策の方針が求められます。現在、21年度の取組中ではありますが、問題点や今後の置き雪対策について質問します。平成19、20年度は、対象者を65歳以上、又は身体に障害を持ち、除雪が困難な世帯とし、車道に除雪車が入った後に、公道部分の間口の置き雪を１班２人体制で、午前５時から人手を使って除雪しました。市内は６ステーションに分けられていますが、１ステーション１路線とし、その路線上の該当世帯を28軒程度選ぶこととし、実施路線や対象世帯は町会が決めました。また、市は、置き雪処理を行う路線と行わない路線の不公平をなくし、除雪回数を一、二回減らして費用をねん出するため、対策路線の除雪出動基準を15センチメートルから20センチメートルに引き下げました。19年度は５町会76軒が参加しましたが、20年度は３町会28軒です。また、この間、第１ステーションは全く参加していません。この理由について市はどのように把握していますか、お知らせください。対象路線の除雪出動基準の引下げについては、我が党は、その路線沿線に住む置き雪対策の対象者以外の住民にとってはサービスの悪化になり、他の路線との不公平を拡大することになる、除雪出動基準は置き雪対策で減る回数に関係なく過去の平均出動回数で決められているので、経費の節約にもならず、除雪出動基準を引き下げる理由はないと主張してきました。平成21年度の試行対策は、対象者は同じですが、人力をやめ、機械除雪のときに雪を置かないようにする方法に変更しています。対象路線も市が決定し、その路線上の住民に希望調査を実施して該当者を決定しました。21年度試行の対象路線と世帯数及び路線で対象世帯が占める割合もお知らせください。次に、試行期間３年目で方法を大きく変えた理由を説明してください。平成21年度は町会による路線、対象者の選択はやめていますが、その他の件では町会とはどのようにかかわってきたのでしょうか。また、当初計画していた除雪出動基準の引下げは、予定どおり実施されたのでしょうか。平成19年度、20年度の人力除雪と21年度からの機械による置き雪除雪とに分けてお答えください。試行当初、市は、対象路線の除雪出動基準を15センチメートルから20センチメートルに引き下げることで費用が削減になる、ただ除雪回数が減っても置き雪対策の費用が多くなれば、費用対効果としてどうか懸念しておりましたが、この間の取組では結果はどうだったのでしょうか。財政的な点では、平成19年度に141万円を計上していました。19年度と20年度の決算額と21年度の決算見込額についてもお知らせください。平成21年度はまだ試行中ですが、機械除雪と人力除雪で実施してみて、それぞれのメリット・デメリットをどのように受け止めているのでしょうか、また、今後もやはり除雪出動基準の引下げは必要と考えているのでしょうか、質問します。次に、福祉除雪です。平成６年３月の小樽市老人保健福祉計画によると当時、除雪サービスは高校生や民間のボランティア団体が休日を利用して、ひとり暮らしのお年寄り世帯などを対象に行っており、これに加えて平成５年１月から社会福祉協議会が事業主体となって除雪業者に委託し、平日でも対応できる体制をとり、対象を身体障害者、母子世帯にも拡大し、除排雪ができないために日常生活が困難な世帯や危険がある世帯にサービスを開始したとあります。平成４年の記録では、登録世帯は220世帯で、除雪回数は年間245回の実施でした。11年には登録世帯は500世帯を超え、その後、16年の550世帯を最高とし、21年度は460世帯と同程度で推移しています。近年は、ボランティアによる除雪が減少し、業者による除雪が増えています。福祉除雪の問題点は、除雪回数が少ないことです。市民向けの案内では年一、二回とありますが、各年度の世帯数と実施回数を見ると、ほぼ１回しか実施されていない数字です。これでは到底冬期間の除雪になりませんから、窓をふさぐ雪の除雪や屋根の雪おろしに希望が多くなります。平成16年度までは除雪と屋根の雪おろしの区分なく実施してきましたが、18年度からはどちらかの選択方式になり、屋根の雪おろしサービスは１万5,000円の補助金支給に変わりました。さらに20年度からは、補助金は１万円に引下げです。初めに、除雪回数ですが、今回の置き雪対策の対象者は、65歳以上又は身体に障害を持ち、除雪が困難な世帯と、福祉除雪の対象者と重複しています。置き雪除雪の年間実施回数は、平成19年度は７回、20年度は10回程度です。しかし、福祉除雪では年１回、多くても２回に限られています。これでは、冬期間、除雪困難な世帯に対するサービスにはなっていません。福祉除雪の回数を増やし、日常生活に差し支えない回数にするべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、屋根の雪おろしですが、一般的に家の大きさや雪の量で料金も違うと思いますが、平成16年度までは除雪と屋根の雪おろしの区別なく、必要時に自己負担なしで実施していました。小樽市の生活保護世帯には住宅維持費として、雪おろしなどをしなければ家屋が損壊するおそれがある場合に、年間11万8,000円を上限に屋根の雪おろし代が認められています。平成19年度は63件の利用があり、１件平均３万8,560円、20年度は８件の利用で１件平均３万1,834円でした。これと比較しても助成額１万円は、あまりにも少ない。さらに引き上げて市民サービス充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。３年間の試行期間で置き雪対策に着手したことは、市民要望にこたえる取組の一歩と評価いたしますが、反面、除雪出動基準引下げの導入や市民の間に不公平感をつくり出すような抽出、対象選出方法が、効果的な試行を妨げることになったのではないでしょうか。対象者は、福祉除雪の対象とリンクしており、除雪路線以外に住む福祉除雪対象者との格差はなくすべきだと思います。福祉除雪との関係については、今後どのように検討する予定でしょうか、お知らせください。平成19年度、20年度の置き雪対策試行のアンケートでは、80歳以上が３分の１を占めており、70歳以上にすると８割です。全体の半数がひとり暮らしであり、除排雪は冬期間の重要な生活支援策です。先日、目が見えないひとり暮らしのお年寄りから除雪の相談を受けましたが、家の前の道路は機械による置き雪除雪の対象外で、福祉除雪では年１回で間に合わない、結果的に支援策にはなりませんでした。小樽市の福祉除雪制度では、目の見えないひとり暮らしのお年寄りの生活も応援できない実態です。屋根の雪おろしへの補助金の引上げと除雪回数の拡大をぜひ検討してください。市長の見解を求めます。次に、小樽市の地球温暖化対策について質問します。平成21年12月の厚生常任委員会に環境基本条例（原案）が報告されています。本条例は、環境に対する基本理念を表すもので、市民、事業者、市の責務を明らかにし、市が行う環境行政施策の基本となるものです。１月にパブリックコメントで市民の意見を集約し、３月の公害対策審議会で最終的な条例案として答申が出る予定です。条例制定後の環境基本計画の策定、環境審議会の設置により具体的な施策を進めることになりますが、既に第６次小樽市総合計画前期実施計画が策定されています。今後、策定される環境基本計画との関係について説明を求めます。地球温暖化抑止の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガス削減の第１約束期間は、2008年から2012年までの５年間です。これに続く2013年以降の次期枠組みの交渉は、本年11月にメキシコで開催されるＣＯＰ16（気候変動枠組み条約第16回締約国会議）で決定されます。アメリカをはじめとして、先進国が大幅削減に踏み込めるのか、拘束力ある合意が得られるのか、大きな課題です。各国は昨年12月に開催されたＣＯＰ15の合意を受けて温室効果ガスの削減目標を申告していますが、鳩山由紀夫首相は2020年には1990年度比で25パーセント削減を打ち出しています。しかし、日本の2007年度の温室効果ガス排出量は、1990年度に比べて9.0パーセント増加しており、約束期間の６パーセント削減に向けて効果的な排出削減対策は急務です。小樽市は、温暖化対策のため、平成13年４月から５年間、第２次計画として平成18年４月から５年間の計画を立て、現在21年３月までそれぞれ目標値を設定して取り組み、当初目標を達成してきました。この点について何点かお聞きします。初めに、第２次計画の基準年が京都議定書にある1990年度であるのに、１次計画の基準年が1999年度になっているのはなぜでしょうか。計画の温室効果ガス削減対象は小樽市の事務事業ということですが、対象施設数はどれくらいになるのか、具体的な作業はどのように実施して数値を出しているのか、お知らせください。第１次計画では温室効果ガス総排出量は、1999年度より２パーセント削減目標に対して13.5パーセント、第２次計画では1990年度よりも各年度６パーセント削減予定が2008年度では19.4パーセントですから、数字の上では十分な結果が出ていることになります。これに対する評価と、今後もさらに削減できる見込みなのか、お聞かせください。地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、その区域の自然・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等の施策の推進が責務とされています。北海道では、1990年度に比べて2010年度の温室効果ガス排出量を9.2パーセント削減予定でしたが、2006年度では12.3パーセント増になっています。国も北海道も削減どころか増加しているのに、小樽市は大幅削減になっているのはなぜか、市長の見解をお聞かせください。同法律によると、地方公共団体は、みずからの事務事業だけでなく、区域の事業者、住民に対しても温室効果ガスの抑制推進を進める責務があります。小樽市は、既に事業所としての目的を達成していますから、今後さらに対象を拡大して目標設定するべきです。小樽市地域全体の温室効果ガス削減計画を策定し、市民、事業者への積極的な働きかけ、小樽市内全体の温室効果ガス削減に取り組んではいかがでしょうか。質問の２点目は、住民への意識啓発の問題です。今、国民の中では、地球温暖化問題への関心が高まり、自分たちの生活を見直し、環境に優しいライフスタイルに転換し、現在の地球と将来の子供たちに対する責任を果たそうとする声と取組が広がっています。小樽市においても、平成13年度から環境にやさしい小樽市民ルールを策定し、平成17年度にはこれを発展させ環境にやさしいエコ・アクション・プログラムを策定しています。私も改めて読んでみましたが、ＣＯ２ 削減目標が数字で示され、削減努力方法が具体的に示されており、わかりやすい内容です。問題は、このようにすぐれた内容が生かされているかどうかです。活用状況と普及部数、市民の感想などをお聞かせください。プログラムには、水道、灯油やガソリンの使用量を記入してＣＯ２ 排出量に換算し、自分の生活を客観的に見直す環境家計簿の取組があります。京都市では、市民を対象に京都市エコライフチャレンジの取組を実施しています。この取組は、１段階、２段階に分かれており、必要事項を記入したチェックシートを市役所に送ると、第１段階では取組へのアドバイス、３か月実践した結果に対する第２段階では、通信簿が送られてきます。この診断書で、取組前とその後のエコライフ度がわかります。市民にとっては専門家から指導を受けられ、自治体としては市民との実践を通じた交流が深まり、市民啓発を広げることになります。小樽市としてもこの取組を行ってはどうでしょうか。広く一般市民を対象にする前に、幾つかの女性団体などに呼びかけ、取り組み、結果を公表して一般公募をするなど、取り組んでみてはいかがでしょうか、提案をいたします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問の前に、お答えが抜けていたものが１点あります。市がこれまで２次計画まででＣＯ２ の削減目標を達成してきたのですけれども、削減してきたその背景については説明いただきましたが、今後も削減が進んでいけると考えているのかどうかという点についてはちょっとお答えがなかったように思うのですが、いかがですか。（「議長」と呼ぶ者あり）

再質問　8番 中島麗子

わかりました。再質問ですけれども、先に置き雪対策と福祉除雪の問題なのですけれども、今年度で置き雪対策試行３年目になります。新しい方針が求められる時期だと思うのですけれども、今のお話では除雪出動基準の引下げについては効果がなかったと。回数を減らした分だけ路面が悪くなって、その対策に再び取り組まなければならないために、財政的な効果はなかったということで、除雪出動基準の引下げについては今回は評価できないと、そういうふうに受け止めました。それでは、この間の除雪、置き雪対策をやった上で、今後の置き雪対策をどういうふうにしていくのかという、この３年間の試行が役に立ったのかどうかというあたりについて少し聞いてみたいと思うのですけれども、除雪出動基準についてはお話がわかりました。あと、人力と機械除雪については単純明快にお答えになっていますけれども、財政的な問題については、先ほどのお答えでは大変わずかな額のお答えでしたから、実際には19年度が48万円、20年度が34万円、平成21年度は経過中で13万円と。担当課に聞いてみたところ、除雪経費全体の中に含まれていて、別枠で組んだわけではないと伺っておりますけれども、実際には機械除雪でやったときに、すべての路線でできるわけではないと。例えば、グレーダーなどという第１種路線の除雪に使う機械では、置き雪をかき取るという作業はできないということで、これは、この路線では機械除雪の対象にならないと聞いています。小樽市全体の除雪路線の中で実際に機械で置き雪対策ができる、そういうふうに考えられる路線の割合というのは、全体の路線のどれぐらいになるのでしょうか。これもちょっとお聞きしたいと思います。それと、平成21年度は対象路線で希望者をとってやったところ２割ぐらいだとおっしゃいましたけれども、この２割の方々は65歳以上あるいは障害があってみずから除雪ができないと、こういう条件の方ですよね。これらの方々は福祉除雪の対象者になるというふうに私は思うのですけれども、施策としては置き雪対策と福祉除雪は違うと言いますけれども、対象者にしてみたら、市内で65歳以上で障害があってみずから除雪ができないという方々にしてみたら、機械除雪をする路線に住んでいる人は年７回から10回、家の前の雪をかき取っていく、しかし福祉除雪という項目で対象になる方については、住んでいる場所が違うことによって、年１回しか家の前の雪は持っていかないということになるわけです。これも一つの差ではないかと思うのですけれども、そういう意味では、同じように除雪が困難な方々に対する制度として整備する必要があるのではないかというのが私の質問の趣旨なのです。それともう一つは、先ほど例を出したのですけれども、ひとり暮らしのお年寄りで目の見えない方が家の前の除雪を何とかしてほしいと相談に来ても、小樽市の福祉除雪の制度では応援できない仕組みなのです。こういう仕組みでいいのかどうかということを私はぜひ検討すべきだと思うのです。私たちが冬暮らしている間に雪が降ったら、一定の基準で除雪車が入る仕組みになっています。それと同じように、そういう条件の皆さんも、雪が降ったときには除雪が入るというふうにするべきではないかと思うのです。他都市の状況もちょっと調べてみましたけれども、福祉除雪で１回から２回などと決めているところはほとんどありませんでした。釧路市が３回と言っていましたけれども、これは３回ぐらいしか15センチ以上の雪が降らない地域であって、３回しかやらないということではありませんというお話で、雪が降るたびに除雪をするというのがどこでも通常の福祉除雪だと伺い、当然だと思いました。そういう点で小樽市の福祉除雪のあり方が、毎回雪が降るたびに対応するということではなくて、目的そのものが違うのではないかと思うのですね。「事故を未然に防止して高齢者等の日常生活の安全を確保することを目的にし」、こういうふうにいっておりますから、降雪ごとの除雪ということにはしていないと、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。このこともちょっと確認したいのですけれども。そういう点で、稚内市などでは社会福祉協議会の事業で実施しているのですけれども、歳末助け合い運動から募金240万円をいただいて12月から３月まで１か月60万円で事業者と契約をして、500件の登録世帯がそれぞれ事業者に直接電話をかけて除雪を依頼するというやり方で、平成20年度に400件の利用があったと言っています。やはりこの福祉除雪のあり方も降雪に対するサービスとして検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。次に、温暖化対策の問題ですが、実際には環境家計簿も女性団体や市民と取り組んだことがあるのだけれども、思うような成果がなくてやめたとおっしゃっていました。それはどれぐらいの期間実施して、どんな実践経過でだめだという判断をしたのか、そこら辺のことについても、ちょっとお聞きしたいと思います。実際には25パーセント削減を首相が言われているわけですけれども、今、国際的な舞台においては主要排出国の参加が前提であって、その条件をクリアしなかったら25パーセント削減もやらないみたいな雰囲気もありまして、ちょっと国際的には問題になっております。ぜひ地域ごとのＣＯ２ 削減のためにも、国レベルでの積極的な取組が必要だと思うのですが、小樽市が地域に対して温室効果ガスの削減を進めていくためには、国・道のレベルでの具体的な施策の中身について、どういうことが求められるとお考えなのかも、お聞きしたいと思います。

再質問　8番 中島麗子

ただいまのお話では、小樽市全体の除雪路線のうち、２種路線を対象に考えれば49パーセント、機械除雪を中心にやろうと思ったら、大体半分のところはこういうやり方で置き雪対策ができる可能性があるというふうに思えるのですけれども、市長も答弁されましたけれども、財政的な裏づけというのがなかなかよくわからない、今回のこの数字だけでは本当にどれぐらいそういうやり方をしてお金がかかるのかもはっきりしないというのが、私の実感です。それで、この３年間の試行期間を終えて大体わかり、次にどうするかという方向が出せるのかどうかということなのです。そういう点におきましても、六つのステーションのうちそれぞれの一部分を抽出してやるという今回のやり方で結論が出せるのかどうかということは甚だ疑問に思います。やはり現実的な数字が見えるようにするには、むしろ積極的に６ステーションのうち１ステーションだけを選んで、ここは全部置き雪対策を機械なら機械で１年やってみて、それで違いと、お金がどうかかるのか、６ステーション全部ならどうなるかという、そういうやり方が試行としても必要だったのではないでしょうか。そういう点では、早急に結論を出さないで、私が一番心配なのは、３年間の試行をやったけれどもお金がかかるからやはりやらないことにしましたという結論になるのではないかという懸念があるのですね。そうだと言われたら困るのですけれども、そういう点も含めてちゃんとした納得できる結論が出るような試行対策を再度検討するべきではないかという点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。