（1）国民健康保険の問題／（2）小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。国民健康保険問題について御質問がございました。まず、資格証明書発行世帯との接触についてでありますけれども、その後、世帯からの電話連絡や来庁による納付相談、社会保険等の加入による手続など、生活実態を把握できた世帯があったほか、納付実績があって、現在は短期保険証などを交付している世帯もあります。滞納世帯に対する臨戸訪問は大変重要なことと認識しておりまして、職員や特別徴収員が積極的に訪問を行い、留守の場合は連絡メモを投かんしてきておりますが、資格証明書発行世帯については特に不在が多く、連絡ももらえないなど、大半が接触できない現状にあります。今後とも可能な限り、接触努力を続け実態把握に努めてまいりたいと考えております。次に、被保険者資格証明書に係る政府答弁書の職員への周知でありますけれども、本年１月に国の通知がありまして、担当課において職員に十分内容を周知させたところであります。政府答弁書の内容としては、子供以外の被保険者から市町村の窓口において医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨の申出があった場合には、特別な事情に準ずる状況にあるとして、市町村の判断で短期保険証を交付することができるものとしたものであります。なお、運用に当たりましては、内容の趣旨を踏まえ、医療費の一時払いがなぜ困難なのか、個々の事情を十分お聞きした上で対応しなければならないものと考えております。次に、資格証明書を交付した世帯に対する短期保険証への切替えなどについてでありますけれども、資格証明書交付対象世帯には予告文書を送付しており、その際に経済的な困難や支払えない特別な理由などがある場合に提出をしていただく特別の事情に関する届出書をあわせて送付していることから、改めて資格証明書発行世帯に対してアンケートなどによる調査は、現在のところ考えておりません。しかしながら、今後とも資格証明書発行世帯との接触努力を進めていく中で、特別の事情を十分に把握するとともに、政府答弁書の趣旨に該当する場合は、この内容と同じ対応をしてまいりたいと考えております。また、滞納世帯との納付相談に当たりましては、これまでも事情を詳しくお聞きし、世帯の収入状況等を十分勘案し、納付計画を提出していただいているところであり、収入実態を無視した納付の強要ということにはなっていないと考えております。次に、一部負担金の減免等についての周知でありますけれども、毎年納付書を発送する際に同封しておりますリーフレット「わたしたちの国保」の中に、申請により医療費の自己負担分が減免などになる場合がある旨を記載し、制度の周知をしているところであります。また、窓口へ相談に来られた被保険者の皆さんには、他の福祉制度等も絡めながら、親切に相談に応じているところでございます。次に、一部負担金の減免等の基準設定でありますが、本市では、現在、基準は設けておりませんが、昭和34年３月の厚生省保険局長通知で示された災害被災者や失業等による収入減など特別な理由のある世帯主を対象に、これまでも申請があればその都度申請者から直近の実収入額の状況をお聞きし、他都市でも基準に多く採用している生活保護基準等を参考にしながら減免等の可否を決定しておりますので、引き続きこれまで同様の対応をしていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）にかかわって幾つかの御質問がありました。初めに、幼稚園、保育所での説明会についてでありますが、今回の素案の地域説明会は、５月12日から７月22日までの日程で、42の会場で行っております。今回の説明会の開催に当たっては、事前に市内の幼稚園、保育所等に通うすべての家庭に素案の概要のリーフレットとあわせて、説明会の日程をお知らせしております。数は少ないのですが、就学前の子供を持つ保護者の方も参加し、御意見をいただいております。今後もこのような説明会の開催に際しましては、多くの方が参加できるよう、工夫をしていきたいと考えております。次に、在り方検討委員会に提出した資料構成と、小規模な学校での取組をどう基本計画に盛り込むかについてでありますが、在り方検討委員会は少子化と学校施設の老朽化に対応し、市内の小中学校の学校規模及び学校配置のあり方について検討いただいたものであり、その答申の中にも記述されておりますが、小樽市の学校教育の目指す姿は、小樽市立学校教育推進計画で示されていることから、言及しないとしたものであります。また、議員が御指摘の小規模な学校で取り組んでいる地域住民との触合いの中で、社会性をはぐくむことや国語力の向上という点については、規模の大小にかかわらず、伸ばしていかなければならない課題であると認識しております。次に、通学距離が長くなることによる問題についてですが、まず地区ブロック内で学校間の距離が長いところは、小学校では忍路中央小学校と塩谷小学校の間が5.5キロメートル、中学校では塩谷中学校と長橋中学校の間が5.3キロメートルとなっております。特別支援学級を設置している学校数については、平成21年度は小学校では27校中23校、中学校では14校中９校となっておりますが、平成26年度においては、小学校では現状の配置校がそのまま維持されるものと仮定すれば、27学校中23校、中学校では小学校の卒業生がそのまま支援学級に在籍するとすれば、14校中13校に設置されることになります。統合による通学距離については長くなりますので、スクールバスやバス通学助成などの現行制度を活用して対応していくことを考えております。次に、１学級の人数と学級規模についてですが、計画素案では１学級30人程度の学級を想定し、ブロック内の学校数を算出しております。市独自での教員の採用は困難でありますが、ブロック内における統合の組合せや通学区域の調整などは平成22年度から地域との協議を進めることとしており、その中で30人程度の学級が実現できるよう、工夫していく必要があると考えております。次に、高島・手宮地区の児童数の推移から見た学級規模についてですが、この地区の児童数は平成20年度で733人、平成26年度で562人、さらに平成27年度では541人となります。そのことから、この地区の望ましい小学校数は２校で変わりませんが、計画素案で示している300人から350人の規模は検討を要するものと考えております。次に、小中学校における耐震補強についてでありますが、既に学校の耐震化は進めており、このため、さきの第１回臨時会で、５校の実施計画に係る予算を議決していただきました。実施計画には約半年程度を要し、設計終了後、耐震補強工事を行ってまいります。さらに、今定例会におきましても、新たに長橋中学校と桜町中学校の耐震診断に係る予算を計上しているところです。今後の学校耐震化につきましては、小中学校再編計画との関連もありますが、国の予算措置の動向も見極めながら、随時進めていかなければならないものと考えております。次に、地域における学校の位置づけと今後の考え方についてでありますが、複式校は郊外に多いということから、地域の皆さんの力をかりながら、学校を守り立てていただき、また学校もその場を提供する形で地域と関係を持っている側面があると考えております。今回の適正化計画は、そのような視点も踏まえて、学校と地域の関係を断絶させることのないよう、引き続き地域の支援について22年度からのブロックごとの懇談の中でも、改めて共通の理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。今回の基本計画では、全体の学校配置のあり方に関する考え方と、再編の進め方をまとめたものであり、個別の学校に関する統廃合について具体的には示しておりません。また、今までの素案の地域説明会の中では、学校の存続や小中併置校に関する意見もありましたが、来年度以降、ブロック内での統合の組合せや統合校の位置などについて実施計画をつくる際、地域の皆さんと協議していく中で、一定の判断を求められる場合も考えられます。現在は、年内に基本計画の策定に努めているというスタンスでございます。最後に、基本計画策定の時期と説明会での意見の反映についてでありますが、７月までに素案の地域説明会を行い、この秋にはパブリックコメントを予定しています。これまでの説明会の中でも、来年度から予定しています実施計画づくりのための具体的な話合いに関する御質問や御意見も多くいただいていますことから、教育委員会としては年内に計画を策定してまいりたいと考えております。また、現時点で説明会はまだ継続中であり、すべての説明会が終了した時点で、いただいた御意見について十分検討し、反映させるべきものは素案に盛り込み、パブリックコメントの案としてまいりたいと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 中村浩（医療保険部長は2010年3月まで）

最初に、国民健康保険の資格証明書発行世帯との接触状況でございます。平成19年９月更新時の発行数が501世帯、平成20年９月の更新で485世帯になりますけれども、このうちで接触できたものが130世帯、そして納付をいただいた96世帯のうち、本証を25世帯、それから短期保険証を71世帯に発行してございます。そのほか、来庁相談16世帯、電話連絡14世帯、臨戸面談４世帯、そして社保取得等で資格喪失をされた世帯が86世帯ございました。それから次に、一部負担金の減免の関係でございます。基準を設けていないので、数が少ないのではないかというお話でございますけれども、確かに窓口等での説明の中で、高額療養制度の説明だけで終わっているケースがあろうかと思いますので、昨年12月の道からの通知もございますので、このことについて窓口での対応について再度徹底をしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。在り方検討委員会での資料ですとか、少人数ですとか、いろいろなお話がございましたが、まず学校編成に当たっての進め方でありますとか考え方にかかわるところでございまして、このことにつきましては素案にも触れておりますが、平成22年度からのブロックごとの話合い等によりまして、中身を詰めてまいりたいと思っております。また、カウンセラーは現在、市費、道費で人数的には他の町村よりは多いのですけれども、子供の対応に向けましては、単にこの統廃合につきましては、カウンセラーのみならず、学級担任でありますとか、その統廃合で一緒になったときに全然関係のない担任がそこの学校に行くだとかそういうことではなくて、心のケアを図るという観点から、担任の何人かは一緒になる学校に行き、そういう立場から心のケアをし、さらに統括する意味で、カウンセラー等が指導的な役割を果たしていくですとか、そういう考え方を持っているところです。ほかの質問につきましては、部長の方から答弁いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

最初に、これまでの学校適配については、通学距離を小学校２キロメートル、中学校３キロメートルということを一つの上限としてきた経過がございます。ただ、その中で、例えば小学校の適正配置計画の説明会等の中でも、一つの基準を持って小樽市内の学校の標準規模、望ましい学校規模ということを議論するのであれば、その特定の地区だけではなくて、やはり全市的に議論すべきではないのかという、そういった御意見も相当いただきました。それともう一つは、御承知のとおり、平成16年から小樽市の出生数というのが一気に700人台に落ち、その子供が学校に入学してくるのは、平成23年からだというふうに思っております。その意味では、小樽市の学校の規模の縮小化といいますか、そういった部分にこれからさらに拍車がかかる、進むという状況の中で私どもは小樽市の41校全体についての配置のあり方を議論しなければならないという、そういう考え方の中で検討委員会にも諮問し、答申をいただき、今回、小樽市全体41校の学校のあり方をどうするかということで素案を策定し、説明会を開いているということでございます。それから、それぞれ素案で示している中で、２クラスあるいは30人学級がつくれるのかという、そういった部分について再度の御質問だったと思います。この素案で示している内容というのは、小樽市の子供の数を30で割って出すわけにはいかないわけですから、六つの地区に分けて、その地区の中での子供の数について26年度までの推計を出して、そこの中で小中学校それぞれ12クラス、９クラスという、そういった基準で30人程度の学級にした場合、何校が必要なのかということでの校数を出させていただいております。例えば５校ある小学校を２校にした場合に、２校にしたときの通学区域をどうするかによって、その二つの学校の人数というのは変わるわけです。私どもはそれぞれ学年で小学校で言えば２クラス、中学校で言えば３クラス、30人程度の学級ということで、一つのシミュレーションをしていかなければならないと思っていますけれども、その中には当然学校の通学距離の問題あるいは地形の問題、さまざまな要件があります。ですから、そういった部分も含めて、22年度以降のそれぞれの地区の中で具体的な協議をさせていただきたいというふうに考えているところであります。それから、私の発言なので私から申し上げますが、御指摘のとおり、「皆さんが反対であれば教育委員会としても一定の判断をしなければならない」という発言を私はしております。場所は忍路中学校の説明会だったと思います。御承知のとおり、忍路中学校は、現在、全生徒数15人、２クラスという学校です。そこの保護者の方々皆さんが反対だと言われれば、やはりそれは私どもとしても一定の判断はしなければならないと思っています。ただ、私はこの説明会の中でも申し上げましたけれども、この忍路中学校の将来推計を言えば、今15人ですし、平成26年度まで見ても大体16人とか18人とか20人以下で推移をしていくわけです。そういった中で、果たして将来にわたってそういう規模でよいのかどうか、教育委員会としてはやはりこれは教育環境としては好ましくないというふうに考えておりますので、それも含めて議論をしていきたいということでお答えしたわけですから、その部分はそういった意味で御理解をいただきたいと思います。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

まず、学校距離の関係なのですけれども、現状、忍路中央小学校と塩谷小学校で5.5キロ、塩谷小学校で長橋小学校の距離が4.9キロ、ですから単純に忍路中央小学校から長橋小学校までは10.4キロほどあります。き弁でも何でもないのですけれども、私どもはまだどこの学校を残す、どこの学校をなくするということを決めておりませんので、この距離が最大の通学距離になるという、そういった議論はいたしません。ただ、間違いなく学校が少なくなれば通学距離というのは長くなることは、はっきりしている事実です。これは説明会でも申し上げています。ですから、それに対応する手段として、スクールバスを出すということで対応ができるのか、あるいはバス助成という形での対応ができるのか、そういうことも議論していこうということで先ほどから申し上げているわけですから、そのことは御理解をいただきたいと思っています。それから、高島・手宮地区の学校の部分なのですけれども、ここの地区は現在712人の子供がいます。それで、想定では300人から350人程度の学校二つというふうに書いています。それが26年度では562人にまで落ち込みます。簡単に言って、300人を２倍すれば600人ですから、562人より大きくなってしまいますが現状では712人というのもいるというのも事実です。確かに大きく言えば、何百何十何人から何百何十何人というところまでやって書いておりません。ただ、前段、教育長がここの部分は検討しなければならないというのは、将来推計の562人ということで見れば、その小さい学校というのは300人では数が合わないわけですから、割り算上。その部分ではここの数字は検討しなければならないということでお答えしているということで御理解をいただきたいと思います。それと、最後の私の発言なのですけれども、これは繰り返しになりますけれども、保護者の皆さんが絶対だめだと言ったときに、私どもがしゃにむにやるとはやはり言えないわけです。ただ、反対だと言ったら、残る可能性はあるのかと言われれば、私どもはこの素案を持って今説明会をやっていて、地区ごとではどういう学校のあり方にしていくのだということでの議論をしていきたいと言っているわけですから、最初から、いや皆さん反対でしたらしませんなんていう議論には、ならないわけです。ただ、皆さんが反対だと、その忍路中学校で出たように。そうなれば私どもとしてもお答えとしては、いや皆さん反対でも私どもはやりますというわけにはいかないわけですから、その意味で教育委員会としての一定の判断をしなければならないと申し上げたわけです。