（1）市立病院について／（2）空き家の活用について／（3）小樽カジノ構想について

質問　3番 鈴木喜明

第３回定例会の一般質問をいたします。まずは、市立病院関連につきましてお聞きいたします。なお、財務内容につきましては、自民党の代表質問で佐藤議員から行っておりますので、私は地域医療の観点からお聞きいたします。平成13年11月に発せられた医療制度改革大綱の診療報酬の項で、「診療報酬体系の基本的な見直しを視野に入れつつ、包括払いの拡大、大病院等の診療報酬の取扱い、かかりつけ医と病院の連携、公私の医療機関の機能分担等について検討を急ぐ」とありました。この答申を受け、14年には診療報酬本体1.3パーセント、薬価・医療材料1.4パーセント、合わせて2.7パーセント、18年にはそれぞれ1.36パーセント、1.8パーセントと合わせて3.16パーセントの減額となりました。このことによる診療報酬の削減は約１兆円であり、国の医療費削減効果は2,390億円となりましたが、この国の医療費総額抑制政策等による医療機関を取り巻く状況は、市立病院のみならず市内の医療機関にも多大なる経営不安を与えてきました。実際、全国の病床数で比較しますと、13年は病床総数164万6,797床、うち一般病床数99万4,315床、療養病床27万2,217床、18年には病床総数162万6,589床、うち一般病床数91万1,014床、療養病床数は35万230床となっています。すなわち５年間で総病床数は若干の減少を見たものの、ほとんど変化せず、我々がけがや病気で入院する一般病床が約１割減り、その分療養病床へ移行しているという現状です。このことは、一般診療では医療点数が稼げず、収入の安定が図れる療養型に転向しているということです。また、その療養病床も、医療保険でのコスト高により削減され、国の施策として介護保険施設への吸収を余儀なくされています。以上の状況からも、官民問わず中・大規模病院の再編は当然の流れと言えます。平成15年６月に出された新市立病院基本構想の概要の中で「新市立病院は、地域中核病院として地域完結型医療の提供を目指し、地域医療連携担当を設置しオープン病床を確保することにより、地域医療連携の中心的な役割を果たします」とあります。当時、病床数は493床の構想でした。16年10月に出された新市立病院基本構想の中でも、地域医療連携について触れておりますし、17年11月に出された新市立病院基本構想見直し結果の中にも「現在、地域医療においては、医師確保や病院経営の困難さなどから、連携による医療資源の効率的な活用が求められており、また、新市立病院においても、大幅な病床削減が行われることから、市内あるいは近隣の医療機関などとの連携が不可欠となっています。医療連携といっても一朝一夕にできるものではないため、今後、なるべく早い時期に医療連携室を立ち上げ、他の医療機関の連携室などと情報を共有するなど、地域医療連携の推進に努めることとします」とあります。小樽市として早くから地域医療連携をうたい、今も新市立病院に対するその基本姿勢は変わらないものと考えます。また、現市立病院にも、その実現に向け導入できることは、新市立病院建設を待たずして行い、公立病院改革プランにも明記すべきと考えます。しかしながら、先月、先々月、その医療連携の中核である市内の公的３病院、すなわち北海道済生会小樽病院、小樽協会病院、小樽掖済会病院の各院長にお会いしてきました。３院長が口をそろえておっしゃっていたことは、平成15年６月に出された新市立病院基本構想概要の説明を受けたとき、地域完結型医療を目指し、地域医療連携を掲げてはいるが、診療科目、病床数にかんがみると、市立病院一病院完結型を目指し、我々との連携を考えているとはとても思えないという印象だったとお聞きいたしました。また、総花的な診療科目で、今後の医師確保の難しさからも、このプランの困難さを直観的に感じ、市との基本構想に対する説明会の中でも、診療科目、病床数、今後の医師確保などについての問題点は進言したが、取り上げられる雰囲気でもなかったともあります。また、当時、いずれは市立病院との連携の必要性を感じつつも、自分たちの病院の経営で手がいっぱいで、市から呼びかけもなく、そのままになっていたとあります。しかしながら、現在、市内３公的病院とも、前項で述べた診療報酬抑制の余波のみならず、医師不足による診療科目の閉鎖、看護師不足による看護体制維持の難しさなど、直接経営を圧迫する問題が起こっています。そして、既存の市立病院の必要性と新市立病院に寄せる大きな期待があります。特に新市立病院で掲げている三本柱、脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療、がん診療は、今後の小樽地域完結型医療には欠くことのできないものとの認識で、これに付随する内科、外科についても当然、経営安定のためにも持つべきだとの御意見でございました。しかし、小樽を一つの医療地域とみなした場合、一部は重複するにしても市内個人病院で対応可能な診療科目、公的３病院に任せる診療科目、みずからが担う診療科目とおのずと選別されるわけで、小樽市民の皆様も市立病院に何でも求めているのではなく、小樽地域としてのどんな病状にも不足なく高いレベルで対応してもらえる地域医療を望んでいるわけです。今回、このタイミングでの新市立病院建設中断にかかわる公立病院改革プランの策定並びに再編・ネットワーク化協議会の設置は、市内３公的病院の院長の皆さんにも、そこに寄せる期待、すなわち真の意味での市立病院が基幹病院の役割を目指し、高次医療を担い、地域全体で市外流出の患者数を減らし、それぞれの病院が財務内容の改善を図れるということです。残念なことに、４回行われた同協議会も、最初の２回は入り口論、３回目にしてやっと核心に触れてきたと聞きます。これからというときに４回目でまとめに入ったと聞いております。ガイドラインの策定のためとはいえ、この４回のみでは、あまりにもおざなりだと言わざるを得ません。また、小樽市が言い続けてきた地域医療連携が実現できるとも思えません。市長にお聞きいたします。前段で触れた国の医療費総額抑制政策で、現市立病院が受けた影響とは何でしょうか。また、その対応として、どうしてきましたか。現市立病院や新市立病院が目指す地域医療連携とは何ですか。また、具体的に地域医療連携について、過去のプロセス、現在の状況、これからの計画についてお聞かせください。また、このたびの再編・ネットワーク化協議会の中で公立病院改革プランに盛り込む診療科目の再編、病床数等につきまして市立病院と３公的病院との連携の具体案がありましたらお知らせください。これはお願いですけれども、今後の再編・ネットワーク化協議会のより有意義な運営と存続をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。また、市内医療連携では解決することが難しいと思われる事項として、小樽・後志唯一の結核病床休床の状態が生じました。自治体病院だからこそ維持できると言われている結核診療ですが、近年の結核患者の微増傾向は全国的にも懸念されるところでございます。今回、市立病院の結核病床休床の決定は、市民の皆様にも不安を与えているようで、休床による影響と今後のお考えを聞かせてください。市立病院につきまして、別な角度からもう一つ質問いたします。先ほどの医療を取り巻く現状の中でも述べさせていただきましたが、看護師不足の問題です。先般、市立小樽病院高等看護学院のほうへ出向き、現状の看護師を取り巻く社会状況をお聞きしてきました。要約しますと、現在、看護師は不足している。ただし、資格を持ちながら働いていない看護師も相当数いる。看護学校の難易度や少子化を考え合わせると、今後も大幅な増員は見込めないとのことでした。看護師不足解消の手段としては、もちろん現在働いていない看護師の再就職促進が一番とは思いますが、幸い小樽市には高等看護学院がありますので、お聞きいたします。過去３年間の高等看護学院の卒業者数と就職状況をお知らせください。また、入学金、授業料、過去３年間の収支をお知らせください。平成16年第３回定例会の市長答弁の中で、「看護師養成については、４年制大学への移行が近年の大きな流れであり、その動向を十分に見極めなければならないと考えております」とのお答えがありました。現在は高等看護学院についてどうお考えか、お聞かせください。先般、新聞報道で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから介護福祉士候補と看護師候補の第１弾、計205名が８月７日来日との記事がありました。北海道ではどこも受入先として名乗りを上げていないそうですが、今後フィリピンとのＥＰＡも始まります。そうした中、小樽市として過去にこの制度を検討したことがありますか。また、受入れ施設として現市立病院は可能なのか、制度の簡略説明とともにお示しください。国際都市を目指し、今後、充実した地域医療実現のためにも、また団塊の世代が移住先の重要な条件として挙げるのが医療機関の充実と老後の福祉環境とのことですが、リタイア組の移住促進の観点からも、このような制度を市立病院として利用するつもりはありせんか。次に、前項で移住促進の話をしました。移住者が移住先を選定する基準要素として、医療機関などの充実ともう一つ、安価な居住用住宅のあっせん・取得が可能かなどがあります。そこで、平成19年第２回定例会の一般質問の中で、住宅問題について触れておりますので、その後の経過について確認させていただきます。私は、昨年の第２回定例会の一般質問で「小樽の高校生、大学生、20代、30代の若者は、将来に対して不安を募らせている。私たちは、この大好きな小樽に住んでいられるのだろうか。家庭を持って子供を育てていけるのだろうかと叫んでいる」とお伝えしました。その際、地域が抱える空き家を調査し、市外への人口流出防止策として若い世代が安価な住宅を賃借できるよう、また移住者向け対策の一環として、空き家の活用を市が主体的立場で積極的にかかわってはいかがでしょうかと提案させていただきました。答弁で、空き家バンクの制度の立ち上げというものについて、これから検討していきたいと市長は述べられています。そこでお伺いいたします。その後、市内全域での空き家の調査はされましたか。今後、空き家に関して新たな調査項目がありましたらお知らせください。また、空き家の活用策についてもお尋ねしています。その後、どのような形で活用をお考えなのか、お聞かせください。最後に、カジノ構想についてお聞きいたします。市長は、前回の第２回定例会の我が会派のカジノ新法に関する質問で、合法化されるのであれば前向きに考えていいのではないかという旨の答弁をされました。自民党をはじめ全国各地において、法制度や勧誘に向け研究や検討がされているところでありますが、と博という性格からさまざまなデメリットが指摘されている半面、小樽市民の皆さんの中から、「カジノ構想の実現が停滞した小樽の地域経済活性化や市中の景気浮揚につながるはず、どうなるの」との意見が寄せられています。小樽市として誘致に対してどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。また、先般、新聞報道において商工会議所などの民間が主導し、市民の間でカジノ誘致に対して論議をしていこうとする小樽における取組が紹介されていましたが、小樽市としてカジノの特別法が成立するまで具体的な行動を起こさないつもりなのでしょうか。法が成立してから準備を始めるのでは、先行している他都市の誘致活動からかなり出遅れることになると思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　3番 鈴木喜明

それでは、再質問をさせていただきます。こちらはお答えをいただかなくても結構ですけれども、空き家の問題ですけれども、やはり私が住んでいる地域にも本当にぼろぼろというか、かなり危険な空き家がいっぱいあるということもありまして、何とか早い実施といいますか、そういう具体案のほうを進めていただきたいというお願いでございます。あと、カジノにつきましても、お答えは要りません。と博という性格上、賛否両論があるのはわかっております。しかしながら、この小樽で本当になかなか経済活性化が進まない中で、ひとつ大きな起爆剤ともなり得るものについて、やはり真しにいろいろ情報を集めて、なおかつ、できるできないも含めまして論議をしていくということをお勧めいたします。それと最後に、これは質問でございますけれども、ただいま市長の御答弁の中で、再編・ネットワーク化協議会が継続されるというお答えをいただきましてありがとうございます。これは大変評価しております。そういった中で、私もこの再編・ネットワーク化協議会につきましては、やはりこれから市立病院や小樽の地域医療ということの観点からしましても、重要な会議であろうかというふうに思っております。それで、その会議から後ほど中間報告をいただけるというお話だったので、たぶんその会議の内容はまだあまりまとまっていないのかというふうな思いはあります。しかしながら、その会議の中でこういうのがあったとか、こういう議題でお話が上っていたとか、そういう参考になる意見を多少でもお知らせいただければというふうに思っております。この点につきましては、副市長が再編・ネットワーク化協議会の委員長ということですので、ぜひとも参考になる意見等がありましたら、生の声として二、三、お聞かせ願いたいということでございます。それから、できましたら、今後のスケジュールをもうちょっと具体的に言っていただければということで、再々質問はいたしません。ほかの答弁につきましては各委員会で行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）