（1）温暖化対策について／（2）耐震化対策について／（3）子供の問題に関して／（4）日本銀行旧小樽支店行舎跡地問題について

質問　20番 新谷とし

初めに、今、国際的にも国内的にも焦びの課題となっている温暖化対策についてお聞きします。地球温暖化は、ＩＰＣＣ、国連の「気候変動に関する政府間パネル」の第４次報告で、人為起源による温室効果ガスの増加による可能性が極めて高いことが明確になりました。近年、化石燃料の燃焼や森林の破壊によって温室効果ガスが急激に増加し、特に20世紀後半、温暖化のスピードが急激に速まっています。北極の海氷は、夏季は7.4パーセントも減少し、海面水位の上昇が大きくなっており、山岳氷河や雪氷地域の後退も進んでいます。ＩＰＣＣは、海洋では酸性化が進行し、サンゴやそれに依存する生物に悪影響が出ること、さらに気温が1.5度から2.5度上昇すると約20から30パーセントの種が、3.5度以上の上昇なら約40から70パーセントの種が絶滅の危機を迎えること、農業生産の低下、数億人が水不足に直面し、健康面では栄養失調や感染症の増加など深刻な事態を報告しています。既に世界的には、熱波や集中豪雨、干ばつ、巨大ハリケーンの発生などで食料生産への被害が拡大し、日本でも集中豪雨、熱帯夜の頻発などの異常気象で農作物、魚種、漁獲高の変動などの異変に直面しています。2006年にイギリス政府の委嘱で行われたスターン報告は、温暖化を放置すれば、損失は世界のＧＤＰの20パーセントかそれ以上になるおそれがあるが、それを防ぐための費用はＧＤＰの１パーセント程度で済むと提言し、早期に効果的な対応策をとらなければ、世界大戦や20世紀前半の世界恐慌に匹敵する大混乱を引き起こす危険があると警告しています。温暖化対策は待ったなしの課題であり、子供たちにかけがえのない地球を渡すためにも、今、真剣にこの問題に取り組まなければならないと思います。今年は、京都議定書で先進国が約束した温暖化ガス削減目標の達成期限2008年から2012年の第１約束期間の初年度であり、昨年のバリ会議での合意に基づき、2013年以降の大幅削減に向け、議論も始まっています。ＥＵ諸国では、既に８パーセント削減目標に近づき、現在イギリスが12.5パーセントの目標に対し15.7パーセントの超過達成、ドイツも21パーセントの目標に対し18.7パーセントに到達しているのに比べ、日本は約束した６パーセント削減を達成するどころか、2006年度は6.4パーセントも増加させています。日本はバリ会議では、今後の削減目標を言明できず、会議開催中、何度も国際ＮＧＯから不名誉な化石賞を受けました。また、９日に発表した福田ビジョンに対し2020年までの中期目標に消極的だと、ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組条約の作業部会に集まった世界のＮＧＯから批判が相次ぎ、またも化石賞を受賞するはめになりました。日本の温室効果ガス排出量は、８割が企業、公共部門関連ですが、わずか150事業所で日本全体の排出量の半分以上を占めていることがＮＧＯ気候ネットワークの調査で明らかです。これらの企業には、排出量を開示しないところもあり批判が高まっていますが、上位20事業所は電力と鉄鋼関係の大企業が占めています。にもかかわらず、最も排出の多い産業部門には削減義務を課さない日本経団連の自主行動計画を柱にしているところに、削減が進まない原因があります。日本は、北海道洞爺湖サミットの議長国として、また京都議定書での議長国としても、積極的な役割を果たすことが求められていますが、実効性のある施策としてＥＵが既に実施し効果が上がった国内排出量取引の導入、環境税、自然エネルギー導入及び固定価格買取制度などが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。あわせて、京都議定書の約束を実行するよう国に意見を上げるよう求めます。北海道洞爺湖サミットに対して市民の関心も高まっていますが、本市においては、温暖化問題は避けて通れない課題であります。小樽市は、サミット参加のプレス記者などに市内観光をしてもらう計画を立てていますが、せっかくの機会ですから、市民との協働で温暖化対策を積極的に推進することを宣言してはいかがですか。北海道は、2001年に省エネルギー・新エネルギー促進条例を制定、2007年に新エネルギー導入目標を16.9万キロワット上乗せしました。不十分ではありますが、新エネルギー利用特別措置法で、電力会社の買取枠が拡大され、北海道電力はキロワット・アワー当たり11.0円で買い取ることになっています。今後、買取量や価格の引上げは不可欠ですが、自治体独自で、あるいは今全国で広がっている市民協同発電所による風力発電や太陽光発電などの研究・検討を始めるべきと思います。一例を挙げると、長野県飯田市では、環境省が推進した「まほろば事業」で飯田市環境協議会を立ち上げ、「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を行っています。2010年までＣＯ２ 排出量を1990年度比10パーセント削減を目標に、太陽光発電、バイオマスストーブへの転換、太陽熱普及、クリーン自動車普及などで実現する計画です。現在、保育所、公民館など38か所の公的施設に太陽光発電を設置しているということです。小樽市においても、当面可能な公的施設への太陽光発電を設置してはいかがですか。現在、民間住宅に対し、太陽光発電システム普及助成を行っている自治体もあります。札幌市では無利子融資期間10年以内で限度額200万円を札幌市環境保全資金融資あっせん制度として、北見市は上限12万円、網走市は上限18万円、音更町は上限20万円の補助を行っています。小樽市でもこのような施策はできないでしょうか。次に、ペレットストーブの導入と促進についてです。ペレットストーブは、森林の健全化・保全のための間伐とＣＯ２ を排出しない原材料確保による一挙両得のものです。石油の異常高騰により市民も悲鳴を上げている折、北海道の補助金などを活用して、購入助成を図ってはいかがですか。次に、バイオエタノール廃食用油利用促進についてです。鷹栖町などでは、ごみ収集ルートで回収した廃食用油をストレートベジタブルオイル燃料として使い、燃料費の節減を実現しています。バイオディーゼル燃料と違い、副産物のグリセリンが出ないほか、初期投資は数年で回収できるということです。本市においても、この施策を積極的に取り入れるよう求めます。いかがですか。さて、小樽市は、第１次の「小樽市温暖化対策推進実行計画」では、温室効果ガス総排出量目標値を大きく上回り、2006年から2010年度の第２次実行計画でも既に目標値を上回っています。努力は評価しますが、対象としている機関には、指定管理者、民間委託などが含まれておりません。これらの機関を入れると数値はどうなりますか。次に、温室効果ガス排出抑制のための可燃ごみの減量についてです。平成19年度の北しりべし廃棄物処理広域連合のごみ焼却施設受入れ量の85パーセントは、小樽市のごみということですが、本市のごみ減量に向けたさらなる努力が必要です。小樽市の家庭ごみは、平成19年度は、16年度比62パーセントです。しかし、事業系一般廃棄物は16年度比97パーセントとあまり変わりはありません。事業所においても努力をしていただかなければなりませんが、対策をお聞きします。また、広域連合のごみ焼却施設の温室効果ガス排出量はどれくらいになりますか。次に、市民への啓発についてです。温暖化問題の重要性をもっと市民に伝えていくことが急がれます。小樽市は、平成18年度に「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」を策定し、市民啓発を図ったと言いますが、実施状況をお示しください。ごみ有料化の説明会では、５か月で222会場、参加市民は１万121人でした。これにも増す意気込みが大切と思いますが、今後の取組を伺います。次に、原子力発電のプルサーマル計画に対してお聞きします。北海道電力は、2010年中に泊原発での使用済み核燃料の再利用を予定しています。５月の住民説明会では、参加者から安全性・経済性を問う質問が続出し、プルサーマル導入に反対の意見が相次いだことが報道されています。政府は二酸化炭素の排出が少ないことだけをもって、原発をクリーンなエネルギー源だと推進していますが、チェルノブイリ原発事故、中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原発事故の被災、北陸電力志賀原発、東京電力福島第一原発の臨界事故隠し、５人が死亡した関西電力美浜原発事故などを見ても、原発の危険性は明らかです。使用済み核燃料についても安全性は未確立です。京都議定書の運用ルールでは、原子力の利用を控えるとされました。プルサーマルの燃料、ＭＯＸ燃料の原料となるプルトニウムは、ウランに比べてけた違いに放射能が強く、ごく微量でもがんなどの原因となる極めて毒性の強い物質です。しかも、含有量は、ベルギーやフランスに比べ日本は２倍近くもあります。これを試験炉で十分な試験もせず、いきなり巨大出力の商業炉で実施しようとしているのも大変不安です。小樽市は、泊発電所周辺地域原子力防災計画の対象から外れていますが、小樽病院は北海道の災害拠点病院に指定され原発事故発生救助訓練に参加しています。市長は、後志管内唯一の市として、安全性未確立のプルサーマル計画に対して反対の態度を表明すべきではないでしょうか、見解を求めます。次に、耐震化対策について伺います。中国四川省の地震では、学校倒壊で大変多くの子供たちが犠牲になりました。このたびの岩手・宮城内陸地震では、小・中・高・大学などで165か所、幼稚園、給食センターでも被害があったことが報道されています。心からお見舞いを申し上げます。学校校舎や体育館の耐震化は、大きな費用がかかるため自治体独自で実施するのは厳しく、文部科学省の調査によると、耐震性がないのに工事がされていない施設は34.8パーセント、耐震診断さえ未実施が6.6パーセントです。私が学校耐震化を求めたのは2002年９月、その後ようやく教育委員会が2004年と2005年に耐震化優先度調査を行いました。本格的に耐震診断を行うとしたら、１校につき300万円から400万円もかかるということですが、2005年の文部科学省の調査でも73パーセントの自治体が予算措置が困難と言っているのに、公立学校の施設整備費予算を大幅に削減し、耐震化をおろそかにした国の責任は重大です。日本共産党は、国の責任で耐震診断を行うこと、耐震化工事への国の補助率を上げることを要求してきましたが、今国会で議員立法による地震防災対策特別措置法の改正案が成立しました。耐震化工事の自治体負担は軽減されますが、期間は３年程度です。耐震診断の予算はつけられておりません。小樽市で対象小中学校の診断をすると幾らの事業費がかかりますか。耐震診断を急ぐと同時に、これも国の責任において実施すべきものです。国に対し早急に予算措置をするよう求めるべきと思いますが、いかがですか。教育委員会は、学校適正配置との整合性を図りながら、耐震化整備計画を策定すると述べていますが、耐震化工事に対する国の補助かさ上げが３年間という期限では、せっかくの国の制度を使えないことになりませんか。適正配置の地域説明会はこれからですが、このことを理由に統廃合を押しつけることのないよう、そして学校統廃合に関係なく耐震化工事を進めるべきです。お答えください。小中学校は、小樽市地域防災計画の避難所に指定されており、小学校は第一次的に指定するものとするとなっています。統廃合がされると、避難所が不足してしまいます。防災の立場からも、児童・生徒、地域住民の安全を守るためにも、耐震化工事を急ぐよう求めます。市長の見解を伺います。次に、保育所の耐震化工事についてです。市立保育所で、耐震化診断の対象となるのは、昭和51年建設の手宮保育所のみということですが、幼い子供たちの命を守るため耐震診断を行い、必要があれば、耐震化工事を行うべきです。いかがですか。次に、住宅・マンション耐震改修制度についてです。今年４月から、住宅の耐震改修に対する国の助成制度が改善され、比較的所得の少ない世帯に対する補助率の引上げや住宅の地域要件、建物要件が撤廃されました。分譲マンションでも対象となる世帯が全体に占める割合に応じて、共有部分を含めた建物全体の耐震改修工事費に対する補助率が引き上げられます。対象世帯については、一般には国と地方公共団体で15.2パーセントのところ、23パーセントに引き上げられます。しかし、この制度は国の間接補助の制度ですから、市が助成制度をつくらなければ市民は活用できません。地震から市民を守るためにも、また、今、不況にあえいでいる建設業界、小規模事業所の仕事確保にも有効な施策となります。ぜひこの制度を立ち上げるよう求めます。いかがですか。次に、子供の問題に関して伺います。ネットや携帯電話によるひぼう中傷、自殺など心が痛むことが相次いでいます。文部科学省の調査で、学校裏サイトは、全国で３万8,000件に達しているということですが、本市の小中学校の状況はどうなっていますか。本市の携帯電話所持数、ここ数年、インターネットやメールによるひぼう中傷などのいじめの実態もお知らせください。平成16年、佐世保市の小学校で起きたインターネットが関係した衝撃的事件に関して、我が党の菊地議員がネットとのかかわり合いを含めた子供の人間関係のあり方の対策について質問しています。その後、どのような取組をしてきたのか、御説明ください。さらに、インターネット、携帯電話による問題や事件を防止し、一人一人の子供の心豊かな成長が保障される積極的施策が必要と思います。今後の取組を伺います。次に、たんぽぽ文庫についてお聞きします。たんぽぽ文庫は、地域の子供たちを対象に代々ボランティアにより運営され、35年間も活動しています。平成２年からは、あおばと館で活動、2007年10月現在、延べ会員数は654人、受入れ冊数は7,000冊を超え、年間200から300冊を購入しているということです。工作会、エプロンシアター、絵本の読み聞かせ、オリジナル人形劇の上演などの定期的な活動のほか、町内会の新年子供会などでも同様の活動を展開しています。日ごろ市民との協働を標ぼうしている市長は、このように子供たちの健やかな成長のために地域に根ざし、活動してきたことをどう評価していますか。あおばと館の取壊しによりたんぽぽ文庫は移転を余儀なくされ、市に移転先について相談に来ましたが、市は初め支援の姿勢を見せたもののやめて、結局移転先は他の人たちによって見つかりました。引っ越しは職員が手伝ったということですが、長年、子供たちの幸せのために頑張ってきたボランティア団体に対し、なぜ支援をやめたのですか。佐賀県佐賀市では、空き店舗対策として、商店街にＮＰＯ法人が運営する子供の本屋を誘致し、店舗開設に当たっては、職員が店内改装や家賃値下げの交渉に当たり、その熱意が評判を呼び、森林組合が店内に使用する地元の木材を安価で供給するなど、コミュニティが拡大したということです。子供たちの本屋としてだけではなく、若い親子との出会い、お年寄りと子供たちの触れ合いの場、子供たちの成長の場として期待されています。佐賀市の施策は、空き店舗対策のみならず、子育て支援、子供の居場所づくりとしても有効だと思います。小樽の次世代を担う子供たちのために、改めて市としてたんぽぽ文庫に支援を求めるものです。お答えください。次に、日本銀行旧小樽支店行舎跡地問題についてお聞きします。今年４月に日銀と富岡の住民有志、小樽市が来年３月末までに地区計画を申請しなければ、「日本銀行は用地測量や一般競争入札手続を開始する」などの合意文書を交わしたということですが、住民は地区計画ができなければ、第１種中高層住居専用地域のまま、高層マンションなどが建設されることを大変危ぐしています。地域では、提案制度による地区計画を検討していますが、まず提案制度における提案者の資格、提案制度の流れと提案結果の公表までに要する時間について説明してください。住民は、まちづくり協議会を発足させ、作業を進めたいとしていますが、提案制度は簡単にできるものではありません。この地区は、過去に高層マンション建設の問題も起きていますから、提案制度ではなく、市が率先して地区計画を決めるべきと考えます。いかがですか。来年３月の期限までに地区計画はできるのでしょうか。期限内にできない可能性のある場合は、市が日本銀行に期限延長を交渉すべきです。さらに、提案ができるように積極的に地域住民を支援すべきです。いかがですか。一番よい方法は、過去に第一銀行が小樽市から撤退するに当たり、小樽市に土地と建物を寄附したように、日本銀行に行舎跡地を寄附してもらい、市民のため有効活用することです。合意文書を交わす前に寄附について日銀と交渉すべきだったと思いますが、これからでも寄附を求めてはいかがでしょうか、お答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 新谷とし

再質問をします。質問した順番に行いたいと思います。温暖化問題なのですけれども、京都議定書に対するとらえ方ですが、もっと積極的に国に意見を上げていただきたいと思います。福田首相は９日の記者会見で、一、二年のうちに排出量をピークアウトさせて、京都議定書の目標を確実に達成すると述べておりますが、排出量取引や環境税などに言及しておらず、その裏づけも示しておりません。それから、2020年までの中期目標を来年発表するということですけれども、国内でも遅すぎるという批判がありますし、そして問題なのは、温暖化対策を緩やかなルールになるよう提案しているのも批判をされているところです。京都議定書の約束から排出量を減らすどころか、6.4パーセントも増加しているのですから、一、二年で減少に転じるというのは、大変難しいことです。温暖化対策を研究している学者、ＮＧＯからも、ＥＵで効果を上げている施策を積極的に進めるべきだと言っておりますけれども、こういうことで、地方から意見を上げていくということがとても大事だと思います。小樽市は、ＣＯ２ を大きく減らしており、京都議定書に大きく貢献しているわけですから、市長は胸を張ってこのことを要求できるのではないですか。次に、小樽市の温暖化施策についてです。いろいろな施策については、財政が厳しいから非常に難しいということですけれども、この温暖化の問題を重く受け止めるなら、防止のための施策はどうしても必要です。本市の第１次温暖化対策の温室効果ガス排出量は、他市に比べても大きく削減していることは評価します。しかし、第２次の実行計画を見ますと、ＣＯ２ 排出の大きなウエートを占めているロードヒーティングは、冬道の安全確保を図る上からも支障を来す可能性があり、これ以上の削減は難しい。そして、暖房などの施設管理もこれ以上の定量的な削減は難しいと述べています。これまでは、トップダウンの省エネで実績を上げてきたと思いますが、これも限界だとしますと、自然再生エネルギーの導入がどうしても必要になってきます。例えば、ＮＥＤＯ（技術開発機構）でその地域新エネルギー等の導入促進事業もあります。あるいは、大阪など今全国で185か所の市民発電所があるそうですが、こういうことを前向きに検討を始めるべきだと思います。それから、民間住宅に対しての助成なのですけれども、日本共産党の国会質問で、一度打ち切った補助金を復活させる方向を明らかにしています。そういうのを見て、再度検討してほしいと思います。それから、ペレットストーブも難しいということでしたけれども、北海道が今年度、市町村が実施する普及啓発イベントや一般家庭の協力によるモニター事業を支援すると言っておりますから、これについては、積極的に取り組んでいただきたいと思います。それから、廃食用油燃料の利用ですけれども、これは非常に効果があるもので、鷹栖町に聞きましたら、設備はそんなにお金がかかりません。20万円程度だと言っていました。しかし、今、ガソリンが高騰しておりますから、そういう点でも、非常に節約できたと言っております。市長はよく費用対効果ということをおっしゃいますけれども、これはその費用対効果にこたえられるものではないですか。ぜひ他の自治体を参考にして取り入れていただきたいと思います。それから、可燃ごみの削減についてなのですけれども、経済活動をしているので、事業所に求めるのは難しいと言いますけれども、実際に自分のところで温室効果ガス削減のためにやっている事業所もありますし、まず意識を持ってもらうということが大切なのですけれども、これまで事業所への指導啓発はどのぐらい行ってきたのでしょうか。次に、学校耐震化工事です。統廃合と同時に進めるとおっしゃいますけれども、国の補助率かさ上げは３年という期限があります。そうすると、逆に聞きますけれども、統廃合は３年後にすべて終了させるということですか。地域説明会はこれからですし、基本計画、その後の実施計画がすんなり保護者や地域の皆さんが納得するかどうかもわかりません。念を押しますけれども、統廃合に反対の学校は耐震化工事はしない、こういうことではないですよね。それから、小樽市の防災計画にのっている避難所は、小中学校が圧倒的に多いわけです。避難できる人数は、計算しますと６万999人。そのうち小学校は３万9,449人、中学校は１万4,618人です。小中学校で全体の89パーセントを受け入れなければなりません。二次被害にならないためにも、耐震化工事は急がれるのではないでしょうか。それから、住宅マンション耐震改修制度についてですけれども、小樽市がつくった小樽市住宅マスタープランには、昭和45年以前に建てられた住宅は26.3パーセントで、老朽化が進み、防災上・耐震上も問題であること、住宅の耐震性能の改善に積極的に取り組む必要がある、このように書いています。先日、議会と商工会議所の懇談でも耐震化を進めてほしいという要望が出ておりました。経済効果もあると思いますので、すべてあれもこれもだめと言わないで、ぜひ検討する、それに値することではないでしょうか。次に、学校裏サイトですけれども、文科省の調査は、全国学校サイトランクやネット掲示板２ちゃんねるで学校裏サイトの調べ方などを検索して丁寧に調べたものだということです。抽出した2,000件のうち、ひぼう中傷は50パーセント、「死ね」「殺す」など暴力表現は27パーセント、わいせつ表現は37パーセントあったということです。小樽市内の学校でこんなことがないことを願いますけれども、小樽市だけ例外ということは考えられません。こういうような調査の方法もあるようですから、ぜひこの点で研究して早めの対応をしていただきたいと思います。それから、相談窓口を設けるということですが、これはいいことだと思いますが、どなたが担当するのでしょうか。それから、情報モラル教室、これはどれぐらい開催したのですか。それから最後に、日銀の行舎跡地問題です。小樽市は地区計画の策定は住民がやることだと言っておりますけれども、近隣に市が住民に訴えられている問題があるから、積極的になれないということはありませんか。地区計画は、エリア内の住民の３分の２の賛成が必要です。行舎のすぐ近くには、高さ38メートルのマンションもあります。３分の２の賛成は大変難しいのではないでしょうか。よい住環境を守ろうとする住民の希望、苦労は水の泡にならないでしょうか。難しいことを住民に押しつけないで、小樽市が寄附をしてもらって活用するのが一番いいと思います。例えば、今、市営住宅の申込みが大変多いわけですけれども、小樽市住宅マスタープランでは、借上げ市営住宅制度の導入も検討するとしております。こういうこともありますので、再度寄附を打診すべきだと思います。日銀が小樽から撤退するときには、市長を先頭に市も議会も署名活動をして大変頑張りました。そういう勢いでぜひお願いしていただきたいと思います。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問します。ちょっとお答えがなかったところがあると思うのですけれども、情報モラル教室の開催はどのぐらいしてきたかということ、これはもう一回お答えください。それと、先ほどの耐震化なのですが、市長にお聞きしますけれども、小樽市も大変たくさんの施設もあるということでしたけれども、保育所については先に聞きました。それで、優先度を考えてということでしたけれども、やはり保育所、幼い子供たちがいる、こういうところこそ、優先的に行わなければならないのではないでしょうか。この点についてお聞きします。それから、学校の耐震化も３年では難しい、それはそうだと思うのです。これからなのですけれども、やはり統廃合の計画と同時にやると言っても、これもまた無理があると思うのです。だから、やはり優先度調査をしているわけですから、もっと積極的に進めてほしいと思います。２点お願いします。