小樽市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月5日
（1）食の安全について／（2）ブルーリッジ入港問題
2008年3月5日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「食の安全について」「ブルーリッジ入港問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、小樽病院事務局長 小軽米文仁、港湾部長 磯谷揚一、保健所長 外岡立人、教育部長 山岸康治が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、小樽病院事務局長 小軽米文仁、港湾部長 磯谷揚一、保健所長 外岡立人、教育部長 山岸康治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 新谷とし
食の安全にかかわってお聞きします。中国産冷凍ギョウザの中毒事件をはじめとし、輸入食品に対する不安は増すばかりです。２月６日には安全な食材を提供しなければならない学校給食において、新光共同調理場でつくった中国産マッシュルーム入りミートボールカレーを食べた児童、教員に下痢、腹痛の被害が出たのは衝撃でした。原因食材は、愛知県豊川市の天狗缶詰株式会社から北海道学校給食会が仕入れたものですが、事件後愛知県が検査した結果、ジクロロフェノールが検出されたということです。ジクロロフェノールは国立医薬品食品衛生研究所によるＷＨＯ国際化学物質安全性カードには、経口摂取をすると急性症状として腹痛、下痢、目まい、頭痛、しゃく熱感などが表れると書かれています。問題のマッシュルームは、昨年10月から全国で異臭の苦情が相次ぎ、今年１月に回収されていたものと同じであることが、北海道教育委員会の調査で判明しております。我が党は直ちに北海道学校給食会に出向き、聞き取りを行いましたが、学校給食会には１月31日に天狗缶詰札幌営業所から塩蔵臭がきつい、出荷をどうしたらよいかと問い合わせがあったのに、給食会の職員と営業所長が１パックを点検、大丈夫と判断し、道内小中学校に発送したということでした。その後２月５日には、札幌市の小学校において、同じマッシュルームを使ったハヤシライスで異臭がし、食べるのをやめています。北海道学校給食会から新光共同調理場に同製品の使用中止の連絡が来たのはいつですか。製品の回収を行っていながら同じ製品を売った業者のモラルと、北海道学校給食会の危機管理意識の怠慢さは厳しく問われると思います。小樽市の学校給食は、多くの食材を北海道学校給食会から購入していますが、商品には外国産原料を使用しているものも多くあります。学校給食会から仕入れている商品割合及び中国など外国産原料の割合をお知らせください。小樽市教育委員会学校給食課は、当面マッシュルームは食材として取り扱わないということですが、それだけで済む問題でしょうか。食品衛生法が改正されてから、事業者責任が明確化されています。北海道学校給食会に外国産原材料の検査結果を提出させているのか、また、ほかに不適な食材はなかったのか伺います。その後、北海道学校給食会から、再発防止に向けてどのような対策が示されていますか。今回の事態では、新光共同調理場と学校との連絡体制の悪さが露呈しました。再発防止に向け進行管理マニュアルを策定するということですが、その内容をお示しください。また、この問題が起きてから教育委員会を臨時に開いたのは15日も後です。なぜ早く開かなかったのか、この間どのような対応をしてきたのか伺います。次に、病院給食についてお聞きします。小樽病院、第二病院における外国産生鮮野菜、果物の使用状況を聞いたところ、小樽病院でフィリピン産生鮮オクラを使用していました。これは2007年にメタミドホスが0.6ppm検出され、残留農薬違反に挙げられたものです。なぜ使用したのですか。また、ほかの外国産品の安全性はどのように確認しているのですか。検食についてもどのように行っているのか伺います。学校給食でも病院給食でも、安全・安心な食材を提供しなければなりません。そのためにも地産地消で臨むことが重要だと思います。小樽市においては農業者が減っているという問題がありますが、これを機に農家との直接契約を結ぶこと、さらに後志から新鮮な野菜・果物を仕入れるなどの施策を求めます。いかがですか。次に、保健所にお聞きします。食品衛生法の改正により、農薬等の残留規制の強化、安全性に問題のある既存添加物使用禁止など、規格・基準の見直しがされています。小樽市保健所では残留農薬の検査項目を拡大したということですが、どこまで検査できるのか。また、今回、学校給食のマッシュルームで検出されたジクロロフェノールや、中国産冷凍ギョウザのメタミドホスはどこまで検査できるのですか。食品衛生法に基づき大量調理施設衛生管理マニュアルを作成し、原材料について納入業者が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果を報告させるとしています。学校給食や病院給食に係る原材料の安全性は確認されているのでしょうか。また、食品事業者に対する輸入食品の安全性の確保に係る知識の習得は、どのように行っていますか。輸入食品から、違反残留農薬に成分規格不適合のメタミドホスが中国産乾燥白キクラゲ、そばなど、またフィリピン産生鮮オクラ、ブラジル産小麦粉などから検出されています。輸入食品に対して国民の不安が高まっているのに、国の検疫体制の貧弱さが問題です。検査体制を抜本的に強化するために、検査率を現在の10パーセントから50パーセント以上に引き上げること、そのために食品衛生監視員を抜本的に増員すること、モニタリング検査で検査結果が出るまでは輸入をとめ置くこと、輸入加工品についても残留農薬検査を実施することなど、小樽市として国に抜本対策を要望するよう求めます。また、食の不安の根本問題は、食料自給率が39パーセントにまで落ち込んでいる政府の農業政策にあります。世界では食料危機が進行し、穀物の輸出規制をする国がある中、食料自給率向上は待ったなしです。この点についても、国に意見を上げるよう求めます。市長の見解を求めます。次に、米艦船ブルーリッジ入港問題についてお聞きします。小樽海上保安部から、２月７日から11日まで米海軍揚陸指揮艦ブルーリッジ寄港の要請があった後、１月25日のバース会議で、同艦船が接岸可能な岸壁はすべて商船の入港が予定されていることが判明し、市長は28日、岸壁の手配は困難でありますと海上保安部に回答しております。しかし、２月１日のバース会議で、突然２月８日から13日まで、カナダから小麦を積んだ商船が中央ふ頭４番バースを利用するという予定が、18日に延期されることがわかりました。どんな理由で延期になったのか、また、この穀物船が小樽港に入港予定のルート及び運航距離と、変更したルート及び運航距離についてお知らせください。市長は、この後直ちに小樽港長に、ブルーリッジの岸壁手配を必要とされる場合は、再度文書にてお知らせくださいと連絡をしていますが、この間の経緯は不可解です。１月25日と30日に外務省北米局日米地位協定室から直接港湾部に電話があり、さらに31日には外務省北米局日米地位協定室長が直接小樽市を訪れ、市長にも面会したということですが、このようなことは以前にもあったのか、また、どんな内容を聞かれたのか伺います。外務省は、ブルーリッジの接岸可能な岸壁が商船の使用が予定されていることについて、どのような見解、要望を伝えてきたのですか。ブルーリッジの入出港届の受付の日付と時刻、また、係留施設使用許可の日付と時刻についてもお知らせください。米艦船の入港に際しては、小樽方式と言われる３条件をつけているのに、実際効力はありませんでした。現在、小樽港への米艦船の寄港は、日米安保条約改定の1961年以降、今回のブルーリッジで70隻目と、道内重要港湾の中でも突出しています。これは外務省が1983年12月に作成した機密文書「日米地位協定の考え方増補版」によると、第５条の中で、港湾施設の使用に関する合同委員会の合意の中で、港の優先使用施設として、現在は小樽港、室蘭港がその対象とされていることによるものと思います。地方分権を唱えながら、自治体の意思を無視し、圧力をかける国のやり方は認められません。ブルーリッジのホームページには、海軍の中で最も精巧な指揮統制機能を持ち、200名を超える士官及び1,200名以上の兵員が生活し、ベトナム戦争では多くの功績を上げ、1979年以来横須賀を母港として、毎年西太平洋及びインド洋での訓練演習に参加していること、湾岸戦争時は砂漠の盾作戦とあらし作戦ですばらしい活躍をしたことを載せています。このように戦争に参加してきたブルーリッジ入港に対して、市民、団体等から、2006年入港の米空母キティホークに次いで多い325件の入港反対や抗議の意見が上がりました。小樽港を軍事利用してほしくない、非核平和の港であってほしいとの願いからです。市長は小樽港がこのように扱われていること、市民の願いに反し、米艦船入港が全道一多いことをどうお考えですか。さて、市長は米艦船の入港に当たっては、小樽方式の三原則に基づき、外務省と在札幌米国総領事館に文書で核兵器の有無を照会しておりますが、これまで核兵器搭載可能艦であることが明確であっても、核兵器搭載の有無を外務省と米側に文書で確認するという方法は、いつも事前協議がないから核は搭載していないとの回答で、個々の艦船についての協議はされておりませんから真実はわかりません。この点については、1966年にアメリカがつくった米陸軍参謀部資料がアメリカの国立公文書館にあり、その一部に、事前協議の対象となるのは核兵器の日本への持込みとその基地の建設だと限定し、合衆国の軍用機の飛来や艦船の港湾への立入りは事前協議なしという密約前文が含まれていることが、我が党の調査で解明されています。さらに米海軍作戦部長指示書で、核の所在を否定も肯定もしない政策の堅持を全艦船に命じ、個々の艦船上の核の有無を公言してはいけないと厳重に規定しております。それほど米軍は日本国民の核兵器反対の世論の強さを知り抜いていることにほかなりません。市長は小樽方式の文書での確認の有効性をどうお考えですか。市長は平成12年の第２回定例会で、我が党の北野議員の質問に対し、核兵器の搭載艦であれば当然容認するわけにはいかないと答弁しています。ぜひこの立場を堅持していただきたいものです。市民、道民、また全国民の願いである非核小樽港のために、神戸方式を取り入れて、非核証明書の提出を義務づけてはいかがでしょうか。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、食の安全の問題でありますけれども、まずフィリピン産オクラの食品衛生法違反についてでありますけれども、昨年５月に成田空港の検疫所のモニタリング検査で、特定の輸入業者が取り扱うフィリピン産オクラから基準値を0.1ppm超える残留農薬メタミドホスが検出されたことから、国においてはモニタリング検査の頻度を30パーセントに上げるなどの対策を講じたと聞いております。しかし、この事例については、食品を扱う業者などに広く注意を喚起されることがなかったため、病院の担当職員、委託業者とも承知をしておりませんでした。なお、従前より病院給食で使用しているフィリピン産オクラは、違反事例の輸入業者のものではないことを確認しております。次に、他の外国産品の安全性に係る確認でありますけれども、外国産、国内産を問わず病院給食に使用する食材につきましては、食品衛生法に基づき、細菌検査に係る報告書を提出させているところでありますが、残留農薬につきましては国の検疫所において輸入時の検査が実施されており、その検査結果に基づき、残留農薬による食品衛生法に違反する事例が公表される体制となっていることから、それらの情報に基づき食材の安全性確保に努めているところであります。なお、病院としましてはより安全性を担保するため、委託業者にはできる限り国内産の食材を使用するようお願いしているところであります。次に、検食でありますけれども、厚生労働省の通知に基づき医師及び管理栄養士によって毎食行い、その所見は検食簿に記入し、記録しております。次に、市内農家との野菜等の購入の直接契約でありますけれども、従前より生鮮野菜や果物につきましては、市内の小売店から購入しております。また、後志の生鮮野菜や果物の購入につきましては、季節によって種類は限られますけれども、地産地消の観点から、給食委託業者に対しまして、できるだけ後志産あるいは北海道産のものを購入するよう委託当初から話をし、その使用に努めているところであります。次に、保健所で行っています残留農薬の検査でありますけれども、保健所では平成18年度に検査機器の改善を行ったことにより、農薬検査で求められている0.01ppmまで検査可能な農薬数は46から90へ増加しました。しかし、今回のマッシュルームの異臭の原因と考えられるジクロロフェノールや中国産冷凍ギョウザに混入して問題となりました農薬メタミドホスについては、90の対象農薬に入っていないため、現在の保健所の検査機器では精度の高い検査はできない状況にあります。しかし、ある程度のスクリーニング検査は保健所で行うことが可能であり、検出限界はジクロロフェノールが0.5ppm、メタミドホスは2.8ppm以上となっております。次に、学校給食等における原材料の安全性確認でありますけれども、学校給食や病院給食の事業者は食品衛生の確保を図るため、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて、原材料の安全性に関する自主検査成績書などを納入業者から提出させ、原材料の安全性を確認するとともに、その成績書などを保管することとなっております。このため保健所では、通常給食事業に係る原材料の検査を個別には行っておりませんが、食品衛生法に基づき年度ごとに作成する小樽市食品衛生監視指導計画により、食品衛生監視員が給食施設に対する指導を行う際に自主検査成績書の提出、保管状況を含め、衛生管理マニュアルに則して的確な安全管理が実行されているかどうか確認を行っております。次に、食品事業者に対する食品の安全性の確保に係る情報の提供についてでありますけれども、国などからの輸入食品を含む食品の安全性に係る各種情報を保健所が整理し、関係業界に文書等で提出しております。また、毎年夏に開催している食中毒予防フォーラムをはじめ各種講習会においても、食品の安全確保に係る知識や情報の提供に努めているところであります。次に、輸入食品の検査体制、食料自給率に対する国への要望等でありますけれども、今回の中国産冷凍ギョウザ事件を契機に、国におきましても輸入食品に対する監視及び検査体制の強化を図る予定と聞いております。また、食料自給率の向上につきましては、国では平成17年３月に策定した食料・農業・農村基本計画において、平成27年度までに食料自給率を45パーセントに引き上げることにしており、この目標達成に向け、農業の担い手づくりや農産物の品質向上などに取り組んでいることから、今後ともその動向を見守ってまいりたいと考えております。次に、ブルーリッジ入港についての御質問でありますけれども、まず商船の入港予定が延期になった理由でございますが、２月１日のバース会議において、代理店から入港が10日間遅れるという情報提供があり、これに基づき対応したところでありますけれども、変更の理由については承知いたしておりません。また、当初予定と変更された後のルート及び運航距離でありますけれども、当初の予定はカナダ・バンクーバー、小樽、函館、千葉で約4,700海里、変更後はカナダ・バンクーバー、千葉、函館、小樽で約5,000海里となっております。次に、外務省との対応でありますけれども、従来から米艦船の入港に当たりましては、核兵器搭載の有無の照会のため、総務部を中心に連絡をとっております。港湾部への照会につきましては、今までも空母の入港時などの現場の技術的な問題について事例がありますが、入港前に外務省の職員が直接訪問した例はなかったのではないかと思います。なお、今回の訪問に当たっては、総務部、港湾部の実務担当者が、従来からの米艦船の入港の考え方、小樽港の現状、今回のバース手配の経過を説明しており、私への面会については担当者の対応に対するお礼を含め、あいさつがあったものであります。次に、商船使用についての外務省の見解、要望ということでありますけれども、実務担当者が対応した際に、一般論としての日米地位協定についての話はありましたが、小樽市としては従来から商業港として商船優先の立場をとっており、今回については商船とバッティングしたため、米艦のバース手配が困難となった旨を説明したところであります。次に、入出港届を受け付けした日時でございますが、２月７日の午後５時ごろで、係留施設使用許可書につきましては、その後直ちに発行しております。次に、米艦船の小樽港入港が多いということでありますけれども、小樽港は大型船舶が接岸できる施設を有していることや札幌市に近い地理的条件にあることなどから、本港の使用を希望してくるものと思いますが、小樽港は商業港でありますので、たび重なる米艦船の入港については必ずしも好ましいとは思っておりません。しかしながら、日米安全保障条約や地位協定など国の施策がある中で、港湾管理者としては、これまでどおり商業港としての機能を損なわないなどの一定の判断基準を持って、慎重に判断していかなければならないものと考えております。次に、小樽方式の文書での確認の有効性でありますけれども、現状において地方公共団体がとり得る核兵器搭載の有無を確認する方法としては、外務省と在札幌米国総領事館への文書照会しかないものと考えております。次に、いわゆる神戸方式の非核証明書の提出義務でありますけれども、国におきましては米国艦船の入港に当たり、非核証明書の提出を求めることは外交に関する事項であり、これは国の専権事項であるとの見解が示されておりますので、地方公共団体として非核証明書を求めることは困難なものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、北海道学校給食会からのマッシュルーム製品の使用中止にかかわる連絡についてでありますが、同学校給食会から新光共同調理場には、２月６日における給食献立のマッシュルーム異臭の発生以前には連絡がありませんでした。同学校給食会から連絡を受けたのは２月７日のことであります。次に、同学校給食会からの購入の割合についてでありますが、平成19年度１月末現在の食材購入費全体に占める割合は32.4パーセントとなっております。また、品目別の割合は、パンが39パーセント、米飯28パーセント、一般物資33パーセントとなっております。なお、同学校給食会から購入するもののうち、主原料が外国産であるものはおおむね１割となっております。次に、同学校給食会からの外国産原料についての検査結果の提出についてでありますが、これまで同学校給食会を通じて、製造メーカーへ残留農薬検査の結果などについて照会し、その安全性を確認しております。万一不適切な食材があった場合には入荷を差しとめることにしており、今後とも検査結果の把握に努め、今まで以上に安全性を確認してまいります。次に、同学校給食会における再発防止策についてでありますが、２月７日以降、この間本市からも強く要請してまいりました。また、北海道教育委員会からの指導もあり、同学校給食会は職員の危機意識向上の取組、事故発生時の連絡体制の構築、食材チェック体制の充実などの観点から改善方策をまとめていると聞いております。本市としましても、今後示される同学校給食会の改善方策を注視して、一層の再発防止に努めてまいりたいと考えております。次に、本市における再発防止に向けた管理マニュアルについてでありますが、本市においては平成12年度に策定した衛生管理マニュアルに基づき、食中毒などへの対応に意を注いでまいりました。しかしながら、食材の異変など、急きょ問題が生じた場合の対応などに不十分な面もあったことから、今回の事例を教訓として、学校に緊急連絡するための初動態勢や学校及び関係機関との連絡方法、事後対応などについてこれまでの衛生管理マニュアルを補強し、管理体制の徹底を図ってまいります。次に、教育委員会の開催とその対応についてでありますが、教育委員に対しては２月７日にオタモイ共同調理場を視察していたことから、すぐに事故概要をその場で説明するとともに、各委員から御意見をいただきました。また、13日に教育委員が新光共同調理場を視察した際に、引き続き経過の報告を行うとともに、当面進めている対応策について協議をいたしました。臨時教育委員会の開催については、保健所など関係機関の検査結果やこの間の状況の推移を踏まえて、改めて対応策を協議することが必要と判断し、18日及び21日に開催して所要の報告を行うとともに、今後の対応策を協議したものであります。最後に、学校給食に地元食材を導入することについてでありますが、生鮮野菜類についてはこれまでも国産品に限定し、とりわけ道内産品の購入が７割を占めております。また、果物類については、後志管内から無農薬・減農薬のサクランボ、プラムなどの購入をしております。学校給食での大量調理に対応する供給量の確保や供給の安定性などを確認しつつ、今後もできる限り地元食材の購入を進めてまいります。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 新谷とし
再質問をします。ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、食の安全にかかわって質問した順番にお聞きしたいと思います。再発防止ですね。衛生管理マニュアルを補強するということで、初動態勢、連絡方法、管理体制の徹底ということで答弁がありましたが、この間の質問でも検食の時間を新光共同調理場で30分繰り上げて、11時半に早くして、そういうことで対応すると言っておりました。それでその間にも検食するということで、それはいいと思うのですけれども、では学校に届いたとき、これは衛生管理マニュアルには書いていないと思うのですけれども、学校の校長が検食するということはどうなのでしょうか。やはり学校でも改めて検食してほしいと思うのです。それで、私たちの方には情報として学校では検食していないということも聞いておりますが、これもぜひ今度のマニュアルに入れて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。それから、教育委員会の対応なのですけれども、確かに聞いたり、それからいろいろなところに出向いて検証するということで時間はかかると思いますが、もっと早く、もう父母の不安というのはすごく大きかったのです。ですから、とりあえずこういう問題が起きて大変だということで、どうしていったらいいかということを、まずは教育委員会を開いて、認識を統一させてしかるべきではないのかと思います。この点についてもいかがですか。それから、学校給食、病院給食でもそうなのですけれども、今、食料自給率の向上ということが、国においては平成27年度に45パーセントにするということで取り組まれておりますけれども、しかし契約栽培というか、この間も自民党の方から質問がありましたけれども、全部を農家と契約するということは、これは不可能なことです。でも、物によっては契約することもできますし、それがイコール食料自給率の引上げにもつながっていくことにもなりますし、この点についてできないのかどうなのか。これは教育委員会と、それから病院の方に聞きたいと思います。それから、病院給食なのですが、これは購入業者が違ったということですけれども、まず病院自身が食品衛生法第３条に規定されている事業者責任を明確に、その意識として持っているのかどうなのかというあたりがちょっと疑問に思いました。なぜかといいますと、これは知り得なかったというふうに言っていますけれども、絶えずこういう情報公開を身につけて、そして食材を仕入れている業者に安全かどうか確認しなければいけませんし、場合によってはこのオクラは、購入業者は違ったとしても安全なのかということで、保健所あるいは道立衛生研究所などで検査をしてもらうべきだと思うのです。この点についてはいかがですか。それから、保健所の検査機器なのですけれども、メタミドホスは2.8ppm以上でなければはかれないということですが、これはもちろん基準値以上ですから、万が一またこういう冷凍ギョウザのようなことが起きた場合に、本当に市民の不安にこたえられないと思うのです。それで、小樽市の保健所はやはり北海道と並ぶ権限を持っているわけですし、そういう市民の不安にこたえるべき検査機器が古かったら新しいものにするとか、そういうことも必要ではないでしょうか。それから、ブルーリッジ入港問題に関してなのですけれども、カナダからの穀物船がルートを変更して小樽港に入港してきた、その距離は300海里も違うということは、当然これは燃料代も違うわけです。商船としては、損をしてまでもルートを変更するとは考えられないのです。そういうことで、なぜ延期になったのかわからないということですけれども、この辺については何らかの圧力があったのではないのかと推察されますが、いかがでしょうか。それから、入出港届なのですけれども、入港届を２月７日の午後５時に受け付けたということですが、私たちもブルーリッジが入港してきたときには現場におりまして、午前10時ごろには接岸しておりました。市条例では、入出港届は入港後は直ちに提出しなければならないというふうにありますが、届は午後５時。これはなぜこんなに遅くなったのか。米艦船は条例に反してもいいということになるのでしょうか。それから、２月４日の小樽港長への回答で、岸壁使用許可条件に、使用許可バースのあるふ頭で荷役作業が行われているので、これに支障を与えないことと言っておりますが、これは本当に大丈夫だったのでしょうか。それから、小樽方式の三原則です。そのうち核搭載については、これしか方法がないのだというふうなお答えでしたけれども、これは有効であるかどうか、市長自身はどうお考えになるのでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
私からは最後の部分だけ答えて、あとはそれぞれ担当の方から答弁をいたします。核兵器搭載の有無の文書確認ですけれども、私どもは国からそういう文書をもらっていますから、それはもうそれで信用する以外にないということになります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。いわゆる契約栽培の関係ですけれども、私ども病院といたしましては、これまでも直営、委託を問わず、野菜それから果物の生鮮食品につきましては市内の小売店から購入するという、いわゆる小売店のバックアップということも念頭に置いて対応してきているところでございます。フィリピン産オクラの検査ですけれども、私どもも2007年にメタミドホスが検出された件については、先ほど市長も答弁しましたとおりわからなかったというのが事実ですが、違反が判明した場合の食品の対応につきましては、国内のいろいろなところで流通していますので、国の考え方としては、関係の都道府県と連携して販売禁止等の措置をとるということ、そしてそういう違反食品の情報についてはホームページで提供するというふうな体制になっていますので、私どもは業者も含めてそういったものを常に念頭に置いて対応していかなければならないというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 港湾部長 磯谷揚一
ブルーリッジ関係の再質問にお答えいたします。まず、入港届の関係で、受付の時間は午後５時ごろというふうに答弁をいたしました。実際問題、おっしゃったとおり接岸は午前10時ということでございまして、条例上直ちにというふうに確かに書いてございますけれども、これは米艦船だからこういうふうになったということではなくて、現実的に港湾の経済活動は朝早く、例えば７時、８時に着く場合もありまして、ではそのときにすぐ持ってこいとか何かと言っても、なかなか業者の方でも忙しくふくそうしているものですから、もうこれは本当に申しわけないとは思うのですけれども、我々は運用としては、その日に入ったものについては、その日のうちに出していただければというような形で処理をさせていただいているというのが現状でございます。確かにこの港湾区域に入ったら直ちにという条例上の定めになっておりますけれども、現実的に１件１件それを業界側に求めていくというのは、もう現実的な処理として非常に難しいところがありますので、これは従来からそのような形でやらせていただいているわけでございまして、当然入港後直ちに持ってきていただいている場合もございますし、今回のようなこともあるということです。これが米艦船だから特別にやったということでは決してございません。それから、もう一点でございますが、使用許可条件、２月４日の使用許可を港長に回答を出したところの条件の中に、荷役作業が行われているからということを確かに書いております。この時点では中央ふ頭４番に接岸が手配できますと。４番のエプロンサイドでもって、勝納ふ頭からの横持ちで持ってくる穀物を吸い上げて、そこで荷役するという予定があったのです。そういうことを我々は業者の方から聞いておりましたから、ですから接岸してもエプロンの方で作業をやっているから、そっちの方には支障を与えないでくださいと。これは書こうということで、こういう条件をつけて出したのですが、実際問題は、入港した時点ではこの作業は行われておりませんでした。それから、カナダからの穀物船がルートを変更した関係で、燃料代も確かに違うということでございます。そういうお話もされました。何らかの圧力があったのではないかということでございますけれども、我々はもう全くそういうことはございませんというか、そういう意識は持ってございません。我々が圧力を仮にかけられたからといって、我々が何もできる立場にないのです。船をあっちに変えなさいとか先にどこへ行きなさいとかと、そういう権限というのは港湾管理者として我々は持ってございませんから、ですからそういうことが報道などであったのかもしれませんけれども、我々としては全くそういう意識は持ってございません。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）
保健所における農薬の検査体制、機器の整備ということで、もうちょっと何かやれないのかという御質問だったと思うのですけれども、これはすごく難しいテーマだと思うのです。例えば農薬と言っても、かの国でどんなものを使っているのかだれもわからない。実際今回の農薬にしても、日本では使われていないようなものが使われている。さらにもっと探していったらいろいろなものがあるので、それをこんな小さな一保健所でそこまでチェックしろといったって、これは無理な話です。実際例えば生協とかいろいろなところを見に行ったら、いろいろな現在も使っているものがありますね。その中で何が使われているかというのは、これは非常に難しい。ですから、ＷＨＯを中心にした国際的な基準の中で良識あるというか、一定の基準でそういうものをつくっている国同士でしたら、かなり安心はできるのですけれども、今回のように中国のものを調べていくといろいろなものが出てきます。例えば今回の学校給食でひっかかったジクロロフェノール。これは農薬ではないのですけれども、いろいろ調べていったら、何か栽培しているそばでアスファルトの工事をやっていて、そのアスファルトから流れてきたとか、日本ではちょっと考えられないことがいろいろと起きているわけです。ですから、最終的には、やはり日本と同じような国の規格ないしは環境でつくられている国だと安心できるというような言い方にどうしてもなってしまうのですけれども、ではそうではなくて保健所で全部チェックしろと言われても本当に難しいし、逆にそういった法的な基準は私はないと思うのです。でも、可能な限りそれはやるべきだと思うのですけれども、でもやはり不可能という言葉はこの世の中にあるようで、これはやはり不可能だと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。食の安全につきまして、学校に届いたときの検食という御質問だったかと思いますが、Ｏ-157の食中毒以来、各学校では校長若しくは教頭が必ず検食をするということで、その結果を検食簿に記入することになってございます。恐らく今回の場合には、給食の時刻をふだんよりも早めたということに起因すると思われますので、その早める時刻も含めまして私ども指導しておりますし、また、マニュアルでもそのようなことを明記してまいりたいというふうに考えてございます。二つ目の教育委員会の対応について、教育委員会の開催をもっと早くということでございますが、おっしゃるとおりでございます。実は父母の不安をなくするためにということでございまして、翌日、学校長を呼びまして、まず学校長名で文書を出していただき、また内容がわかってから私の名前でという、そういうルートで実は進めたところでございますが、言いわけではなくてちょうど２月７日ですか、オタモイ共同調理場を教育委員が視察する。さらにはその数日後に、新光共同調理場を視察するという予定ができていたものですので、２月７日即決その場で状況を説明してもらったという経緯がございまして、臨時の委員会まではいかなかったのでございますが、改めて議員の御指摘もございましたように、遅ればせながら臨時の委員会を開いたところでございます。なお、新光共同調理場におきましてもオタモイ共同調理場におきましても、私たちが集まって話したときにつきましては、対応等について十分話し合ったところでございます。今後も今おっしゃったように父母の不安がないように、積極的に対応してまいりたいと思っているところです。３点目につきましては部長から答弁いたさせます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 山岸康治（教育部長は2008年3月まで）
市内生産者との契約栽培の関係でございますが、従来から、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、でき得る限り私どもは地場産品を使っていきたいということと、生鮮食品については100パーセント国内生産ということで考えてございまして、そういう中で、できるだけ市内及び後志管内の生鮮食品で調達できるものはできるだけそれを使い、できなければ道産品、そして道産品でもなかなか難しいという場合に国内産という形で原則進んでおりますので、そういう中で問題となりますのは、やはり供給量の確保と安定供給の問題がございますので、ここら辺でどうしても最終的に国内産でというケースになってございます。そういう意味から言いまして、これらの問題が当然確保できれば、できるだけ御質問にあるような趣旨に沿いたいという考えでございますので、これからもさらに研究、検討は続けていきたいというふうに思っております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 新谷とし
再々質問します。食の安全についてなのですけれども、保健所長から答弁をいただきましたが、小さな保健所ではできない、それはわかります。でも、法的な根拠のことをうんぬんと言われましたけれども、食品衛生法第２条にきちんと食品衛生に係る情報の収集、整理、分析及び提供、食品衛生に関する検査の能力の向上などを図るために必要な措置を講じなければならないというふうに書かれています。ですから、そういう立場に立ってもっと広く検査できるようにすべきではないのかと、このように思いますが、いかがでしょうか。それから、ブルーリッジについてなのですけれども、先ほどの港湾部長の答弁は、確かにあっち行けこっち行けとは言えないと思います。でも、私が聞いたのは圧力があったのではないのかということですから、それはどうなのか考えをお示しいただければいいのです。そして、私が聞いた範囲では、ブルーリッジが入港したときに、巡視船しれとこが３番バースの手宮側におりました。それで、１番、２番についても使用されておりました。港湾で働く人の声をちょっと聞いた中では、ちょっと荷役作業に混雑があったようなことを聞いております。ですから、全く問題がなかったというわけではないと思うのです。この辺についてはどうお考えでしょうか。以上２点です。
答弁 保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）
食品衛生法に基づいて、保健所がその食品の安全性、また地域における食品の安全性の情報だとか収集にいろいろ努めなければならない、これはまさしくそのとおりだと思います。それは正しいと思います。しかし、先ほども言いましたけれども、やれることとやれないことがあるということを御理解いただきたいと思います。なお、ちょっと追加ですけれども、中国の北京オリンピックの野菜はニュージーランドから入れることになったのです。ですから、やはりいろいろな国があって、そこの国自体でもなかなかやはり難しい問題がいろいろある。そういったところから日本に入ってきているわけですから、その分まで保健所が全部情報を得て、そして安全なものだけが市内のスーパーに並んでいるかという確認をするというのは、これは極めて難しいです。（発言する者あり）可能な限り努力をしております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 港湾部長 磯谷揚一
繰り返しになりますけれども、圧力というものはないというふうに我々は考えております。それから、バースのふくそうの関係でございますけれども、通常、米艦船が寄港する際には、国の役目なのでしょうけれども、小樽海上保安部の巡視船が近くで巡視するというようなことをやってございます。たまたまおっしゃったように、今回、中央ふ頭の１番、２番もそれぞれ貨物船が着いておりましたし、３番の方にもありました。３番の先端のあいている部分、手宮側にしれとこが着いたわけですけれども、仮によりふくそうしていれば、これも港内で停泊して、それで巡視するということもあります。今回の場合は、その場所があいてございましたから、ですからしれとこはそこに接岸して警備に当たったということでございます。