（1）適正配置問題／（2）石油高騰問題

質問　20番 新谷とし

初めに、小中学校適正配置問題について伺います。教育委員会は小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会の答申を受け、全市的に学校統廃合の計画を進めていますが、10月31日の学校適正配置等調査特別委員会の質疑の中で、計画案の公表は年度をまたぐこと、進め方としては地域や保護者との懇談会などを重ね、地区を決め、年次的に進めることなどが示されました。基本計画案作成は当初の計画より遅れているようですが、発表のめどと懇談会などの期間など、予定をお示しください。この間、検討委員会の中間報告に対して市民意見を募集していますが、意見が６通のみだったということは、募集期間、周知方法、各学校での意見交換などが不十分であったということではありませんか、御見解を求めます。さらに、答申に対して市民意見を聞くべきと思いますが、いかがですか。次に、学校規模について伺います。教育委員会から提出された資料には、小規模校に関する他都市の検討内容でメリット・デメリットを挙げています。しかし、小樽市の場合はどうなのかわかりません。私は以前の統廃合案のときにも、小樽市としての問題は何か、研究したものを示すべきだと述べてきました。統廃合を進める理由を他市の例だけ参考にしていては、説得力はありません。小樽市としての問題はどんな研究をしてきたのか、お聞きします。中間報告に対して寄せられた意見では、とりわけ複式校の保護者や地域から、小規模校で学ぶ子供たちが生き生きと活動し、豊かな人間関係を保ち、人間的な成長が促されていること、恵まれた自然環境の中で特色ある教育が行われていること、地域と学校の良好な関係、さらにはこのような教育関係を好み、移住してきた人は、廃校になったらあきらめきれないなど、存続要望が強く打ち出されております。答申で言われているような閉鎖的な人間関係や人格の基礎を形づくる上での問題点は出されておりません。「むしろ小規模校では、子供は必ず何らかの役割を果たす必要があり、濃密な人間関係の中で、問題があってもそこから逃げず、関係を修復したりすることを求められるので、人間的な成長が促されている」「今日の学校現場の課題となっているいじめ、不登校などの解決は、かえって小規模校に期待するものが大きい」「不登校の生徒を受け入れた中学校では、教員方と一人一人の生徒がかかわってくれて現在通学できている」など、複式小規模校を評価する意見がほとんどでした。そもそも複式小規模校の学校規模を問題にしながら、検討委員会委員に小規模校関係者を入れず、しかも保護者、地域の人たちの意見も聞かずに進め、豊倉小学校や張碓小学校などで存続が切望されているのに、答申に反映されず、保護者、地域の怒りを買っているのは最も民主的であるべき検討委員会に十分な時間を保障せず、短期間で結論を出させた教育委員会の姿勢に問題があります。教育委員会は検討委員会になぜ意見を聞くよう助言しなかったのですか。複式学級や小規模校の教育効果を問題にするのであれば、例えば尾道市立土堂小学校のような特色ある教育を行って児童数が増え、廃校の危機を脱した学校もあり、例えば朝里小学校の通学区域の変更で、豊倉小学校の児童の数を増やすことも可能で、知恵と工夫で解決できることはあります。複式の学校では立派な教育が行われていますと前教育長はたびたび発言されておりましたが、そのとおりだと思います。答申では複式学級は解消を図るべきであると述べていますが、教育委員会は寄せられた保護者や地域の意見をどう取り入れ、整合性を図るのですか。みんなの意見をよく聞くという教育のお手本を示し、保護者や地域で存続要望の強い学校は廃校の対象とすべきではありません、お答えください。次に、通学距離との関連でお聞きします。答申では、小学校４キロメートル、中学校６キロメートル以内を念頭に起きつつ、児童・生徒が疲労を感じない程度の距離、交通安全と防犯の両面の安全に対する最大限の配慮が必要と述べています。既に学校間の距離が４キロメートル、６キロメートルを超えている学校は廃校の対象外とするのですか。特別支援学級は17年度から19年度の推移を見ると、小学校、中学校とも人数、学級数が増えています。統廃合により通学距離が長くなると、子供たちに負担がかかります。保護者から意見は聞いたのですか。すべての子供たちにかかわる問題として、通学距離が長くなると、特に下校時が心配です。現在、小学校２キロメートル、中学校３キロメートル以上はバス定期代の助成、またスクールバスの運行も行われています。平成11年の中学校適正配置実施計画では、通学距離はおおむね３キロメートル以内、16年10月の小学校適正配置実施計画（案）ではおおむね２キロメートル以内とされていました。通学距離については、前小学校適正配置計画案の説明会で、保護者、地域住民から安全について大変心配する声が上がり、このように設定されたものです。答申にもあるように、山坂の多い小樽の道路事情、また犯罪が増えている社会情勢を考えるなら、小学生２キロメートル、中学生３キロメートル以内を基本に据えるべきではありませんか。次は、学級規模についてです。答申では現在の30人前後を維持することが望ましいことから、学校配置の検討の際は、結果としてこの程度の学級規模が実現できるような努力と工夫、配慮が必要であると述べています。少人数学級のよさは実証済みと思いますが、学級規模は何人にするお考えですか。次に、学校規模と教員配置数についてです。ＷＨＯが世界各地から学校規模と教育効果ということを研究した論文を集めて、多面的に分析をしていますが、どこも規模は100人以下が望ましいと報告されています。11月30日に発表されたＯＥＣＤが昨年実施した学習到達度調査、理科の応用力で第１位になったフィンランドは、学校規模は100人以下、１学級に25人です。さらに、１クラスに教員が２人も配置されています。教育効果は一人一人に目が行き届く人数と教員の数、また指導方法などによるものではありませんか。中間報告に対して、高校の教員としての経験から、子供の数が増えれば増えるほど指導が難しくなる。小さい学校を大きな学校に統合するとしたら、逆に教育環境を悪い方向に向けていくことになるという意見が寄せられていましたが、教育経験者としての実感だと思います。現在、文部科学省が行っている小規模校ほど少ないという教員配置数のあり方を改めさせ、複式学級でも手厚く教員配置をするよう、国や北海道に強く働きかけるべきです。いかがですか。次に、放課後児童クラブの問題です。19年度の登録児童数は、全体で534人、22小学校で466人、この３年間で開設の学校、児童数とも増えています。働く保護者が増えていること、その間子供たちがさまざまな被害に遭わないように、安心の居場所として利用が増えていると聞きますが、統廃合により定員を超え、入れなくなった場合は、どのような手だてを講じるのですか。最後に、保護者や地域住民の意見、子供の意見表明権を尊重し、統廃合を強行することは絶対にしないよう、強く求めるものです。お答えください。次に、石油高騰問題に関連して伺います。石油元売最大手の新日本石油をはじめ、元売各社が12月１日から卸価格を前月比１リットル当たり6.7円から７円引き上げ、ガソリンは１リットル155円から159円、コープさっぽろも灯油価格を17円引き上げ、小樽では１リットル97円、現在は100円にも達するという情勢です。クリーニング店ではドライ溶剤、洗剤、材料などの値上がり、飲食店でも材料の値上がり、個人タクシー運送業者はガソリンの値上がりで厳しい経営を余儀なくされ、北海道の調査では企業の約80パーセントが収益を圧迫していると回答しています。全日本建設交運一般労働組合がトラック事業者に対してアンケート調査を行った結果、43パーセントの企業が赤字経営、４パーセントは廃業も考えていると報告されています。小樽市でも同様の事態が進んでいますが、中小企業者と地域経済への影響をどのように把握していますか。中小企業を支援するため、無利子貸付けなど、金融対策を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。今の原油高は、投機資金の原油市場への過度な投資が原因の一つと言われています、政府に対して産油国とも連携して、原油高への国際的歯止め策や投機に対する国際的な規制強化の努力など申し入れるよう求めます。一方で、石油卸売メーカーの2007年度９月の中間決算は売上げが過去最高となり、最大手の新日本石油は経常利益1,571億円、対前年比21パーセント増と膨大な利益を上げています。元売各社に対しても適正価格を指導すること、緊急対策としてガソリン税や軽油取引税の引下げ、中小企業支援などを求めるよう要望します。以上の点についてもお答えください。市民生活もますます厳しさが増しています。この冬の灯油代は標準的な家庭で４万6,000円の新たな負担と言われていますが、12月にさらに値上がりし、一体幾らの負担になるのか、市民は戦々恐々です。昼は暖房をとめ、長崎屋、図書館などに出かけ、早寝遅起き、グループをつくり回り番で友人の家で暖をとるなどの努力をしているものの、それにも限界があります。わずかな年金が灯油代に取られ、病院代がなくなってしまった人もいます。着るものはもちろん、食べるものも節約しても、寒い冬を乗り切るには負担が大きすぎます。ましてや今冬はインフルエンザが流行していますから、必要以上の節約は命取りになりかねません。高齢者や母子家庭など低所得者を対象に福祉灯油の復活が進み、50市町村で計画していることが報道されています。北広島市は27年ぶりに復活、灯油は必需品、弱者への支援策は市の責任でもあるとして、１世帯１万円の灯油代の助成で1,060万円の補正予算を市議会に提出したという記事を市長もごらんになったと思います。北海道も実施したい自治体を追加するとしています。また、国の方でも基本方針が出ていますから、この制度の活用を含めて、ぜひ実施して社会的弱者へ支援するよう、市長の決断を求めます。お答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 新谷とし

再質問します。お答えいただいた順に質問いたします。初めに、市長にですけれども、福祉灯油のことです。昨日の本会議でも今の答弁にありましたように、検討するということでした。そして、政府の方から基本方針が示されたものは、先ほどお答えしていただいたように、地方公共団体の自主的な取組に要する経費について特別交付税の措置を講じるということですけれども、ここが肝心なのではないかと思うのです。自主的な取組です。ですから、予算も報道によれば、500億円から600億円と報じられております。検討しているうちに予算がもらえないといったことがないように、早急に取り組んで手を挙げていただきたい、このように思います。それで、今定例会が終了する前に、この予算が提案されるのか、１月から支給できるのか、この辺についてお答えください。それから、教育委員会にお聞きします。計画の策定ですが、時間を要する。計画案は平成20年度ということで、昨日の斉藤陽一良議員の代表質問だったと思いますが、実施時期は22年度が最善かどうかはこれから検討していくということでしたが、先ほどの答弁からはかりますと、説明にこれだけ２年から３年かけると、そういうことでよろしいのですか。意見聴取ですね。それから、中間報告や市民意見を聞く問題として、一例を挙げますけれども、沖縄県那覇市の取組なのですけれども、適正配置問題を審議会に諮問して、審議会は広く公開することを原則として、市内の各公民館で審議会を開催し、そこで参加者から意見要望を聞いております。さらに、五つのブロックに分けて分科会を２回行い、市内全小中学校の保護者へのアンケートを実施して広く意見要望を聞いています。あわせて24回の会議を開き、答申を行っております。小樽市の場合は、会議は11回ですね。しかも、保護者には中間報告そのものの資料は配っておりません。先ほど周知方法に問題はないというふうにおっしゃいましたけれども、どのように周知したかという、この保護者の皆様へという、こういうのをいただきましたけれども、これには中間報告は市役所やサービスセンターなどに置いてあるから意見を出してくださいというものです。本人、保護者自身のもとには、そのものが行っていないわけです。これは非常に不親切であり、一方的だと思います。保護者全員に配布して、アンケートをもらう。このぐらいしてもよかったのではないかと思います。こういうことで十分な民意が反映されていない。不十分さがあると思いますが、この点についていかがですか。それから、学級規模、保護者や地域の皆さんの意見を聞くということで、共通理解をしてもらうということを先ほど答弁していただきましたけれども、それは当然だと思うのですけれども、現在寄せられている特に複式が多いのですけれども、保護者や地域の存続要望が強い学校を、廃校の対象とするのかしないのか、その辺はどうですか。それから、学級規模に関してなのですけれども、12学級から18学級までが適正の規模、こういうふうに一般的に言われています。法律、それから規則でもそういうふうに書かれておりますけれども、なぜこのような数字になったか、その歴史的な背景を見ますと、これは1953年から55年にかけて大規模な市町村合併が行われて、全国で１万あった自治体が3,000まで減少しました。国は市町村合併によって行財政の合理化を目指すことを名目に、地域の大規模な再編成を行ったのです。このことに伴って、中央教育審議会は学校統廃合の基本方針と基準の答申を出して、それに基づいて文部事務次官通達、公立小中学校の統合方策についてにおける望ましい学校の基準、12から18学級というものが出され、通学距離は小学校４キロメートル、中学校６キロメートルを限度とするとしました。これを受けて、1958年に学校教育法施行規則で12から18学級が標準とされたものです。つまり、この適正規模というのは、子供の実態や教育学的な見地からのものではなく、自治体の効率性から導き出された数字だと思います。小規模校は人間関係が固定されるだとか、社会性が身につきにくいなど、全国どこでも判を押したように同じことを言っておりますけれども、複式を含む小規模校の保護者、地域住民は、そうではなくてよい教育が行われていると言っているのですから、こうした実践から学んで、この12から18学級にこだわらず、保護者や地域の意見を尊重して、複式だから廃校する、これは強行しないようにぜひお願いしたいと思います。この点はいかがでしょうか。それから、学級規模なのですけれども、現状の人数を維持したいということですが、少ないところもありますし、いつも私は資料を見て思うのですけれども、特に緑小学校です。ここはいつも40人学級があるのです。現状といいますと、やはり40人学級が基本ですから、これは40人でいくのか、あるいは35人にするのか、30人にするのか、この辺についてどうお考えでしょうか。以上の点についてお伺いします。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問を行います。市長に、しつこいようですけれども、福祉灯油のことなのですが、国の動向を見たいということですけれども、ちょっとわかりませんけれども、新聞報道では、財政的負担が増えるので二の足を踏む自治体もある、こんなふうに報道されておりましたけれども、国のこの支援が少なくても、それに上乗せしてやるかどうか、ぜひやっていただきたい。そして、いろいろなあらゆる手だてを講じて実施していただきたい。このことをお願いしますが、この点についていかがでしょうか。それから、教育委員会にですけれども、複式の学校は廃校するのかということについて答弁がなかったと思うのですが、どうですか。複式学級をなくしていくということと、それから複式の学校を廃校するということはまた違うことだと思うのですけれども、この意見要望としては、残してほしいということがあるわけですが、この複式校は廃校にするのですか、しないのですか。この辺についてお答えください。