小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月1日
（1）温暖化対策推進化実行計画について／（2）環境にやさしいエコ・アクション・プログラムについて／（3）バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の活用について／（4）特別支援教育について
2007年3月1日、小樽市議会の一般質問で、菊地葉子議員が「温暖化対策推進化実行計画について」「環境にやさしいエコ・アクション・プログラムについて」「バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の活用について」「特別支援教育について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、環境部長 本間達郎、教育部長 山岸康治が答弁しました。
- 質問者
- 菊地葉子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、環境部長 本間達郎、教育部長 山岸康治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 菊地葉子
一般質問をします。大雪に見舞われた昨年の冬とは打って変わり、今年の冬は史上まれに見る暖かさ、積雪も驚くほどの少なさです。暮らしが大変になってきている中、灯油代や除雪費用が助かったと安どの胸をなでおろしている人は少なくありません。今年のこの暖冬が地球温暖化によるものと一概に断定できないまでも、この数年、地球規模で引き起こされているさまざまな異常気象を見たとき、今年の暖冬も地球の温暖化や環境破壊が要因の一つで引き起こされているとするならば、手放しでは喜べません。４年前市議会に送っていただいた初めての議会、第２回定例会で、河川の汚れ等についての環境問題について質問させていただきました。今任期最後の議会です。環境問題の質問で締めくくらせていただきます。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書では、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに人為起源、いわゆる人間の営みによる温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定しています。地球温暖化効果ガスの一つとされる二酸化炭素の大気中濃度は、2005年２月16日に気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書、いわゆる京都議定書が発効された後も、過去最高を更新し続け、京都議定書で日本が2008年から2012年の間に温室効果ガスの総排出量を1990年当時のレベルから６パーセント削減するとした目標値達成も危ぶまれているとの報道もあります。既に、過去100年間に気温が0.74度上昇し、集中豪雨、干ばつなどの異常気象や海面上昇を引き起こしています。加速する温暖化の実態を直視し、18世紀の工業化以降の経済活動のあり方への警告として、真剣に受け止める必要があります。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書を受けて、日本の科学者たちが気候の安定化に向けて直ちに行動をと国民に向けた緊急メッセージを発表しました。産業界には重要な社会的使命として温室効果ガスの提言とそのための投資を求め、政府、都道府県及び市町村それぞれに低炭素社会の実現に向けた積極的な対応を呼びかけています。温暖化の防止に向けては、国レベルの努力はもとより、一人一人、できることをできるところから始めることが急がれていると私も考えるところです。日本においては、温室効果ガスの排出量の８割を占めている事業所、官庁の責任は特に大きいものがあります。小樽市では、小樽市温暖化対策推進実行計画を１次、２次と策定し、温暖化対策に努めてきていますが、推進実行計画策定の背景と意義について簡単に御説明ください。第１次実行計画の温室効果ガス排出量の削減結果と、その結果をもたらした要因についてお知らせください。今後の推進実行計画を進めていくためには、どういったことに力点を置いた取組になるのでしょうか、お伺いします。次に、「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」についてお尋ねします。一人一人に今何ができるか、とりあえずどんなことができるのか、そのことを考えたときに、取り組むべき項目が明確に示されているエコ・アクション・プログラムは大変有能な参考書です。市民が一人でもとりあえず始められることを情報として周知することは、温暖化を防ぐ一歩の力になります。エコ・アクション・プログラムの啓もう普及に、より一層努めるべきと思います。今後の普及計画も含め、市長の見解をお示しください。循環型社会の形成や地球温暖化防止の観点から、石油などの化石燃料の代替燃料として、バイオディーゼル燃料使用の取組が各地で進んでいます。菜種油やヒマワリ油などの植物油とともに、家庭や事業所から排出される廃油を利用して公用車を走らせるなどの取組が各地で行われています。地球温暖化防止、燃料費の削減など、効果も大きいと聞いていますが、小樽市では廃食油などを活用したバイオディーゼル燃料にどのような評価をお持ちでしょうか、お伺いします。バイオディーゼル燃料の活用に行政としても積極的にかかわっていく計画はありませんか、お伺いします。次に、特別支援教育についてお尋ねします。昨年６月、学校教育法の一部改正が行われ、本年４月からの施行を目指し、学習障害などの障害を持つ児童に対する適切な教育を行うことが規定されました。改正された学校教育法では、特別支援教育についてどういったことが規定されているのでしょうか。概要についてお知らせください。４月から教育現場で実施の運びとなりますが、具体的にはどのような取組が行われるのでしょうか、お伺いします。再質問を留保して、質問といたします。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
菊地議員の御質問にお答えいたします。小樽市温暖化対策推進実行計画についての御質問でありますけれども、初めに実行計画策定の背景でありますが、平成９年に国際的な温室効果ガスの削減について定めた京都議定書が採択され、国は平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、地方公共団体の事務事業について温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定することを義務づけたところであります。本市はこれを受けまして、第１次実行計画及び第２次実行計画を策定したところであります。次に、実行計画策定の意義でありますけれども、地方公共団体は一事業者、一消費者であるとともに、その事業規模から見て、地域における大規模な温室効果ガスの排出事業者でもありますので、小樽市が温室効果ガスの排出抑制に向けて率先して取り組むことによって、我が国が京都議定書で約束している６パーセントの削減に寄与するものと考えております。次に、第１次実行計画の温室効果ガス総排出量の削減結果でありますけれども、最終年度である平成17年度の温室効果ガス総排出量は約３万4,000トンとなり、基準年の平成11年度に比べ、約5,300トン減少し、削減率は13.5パーセントとなり、２パーセント以上としていた削減目標を大きく上回ったところであります。この主な要因としましては、職員一人一人の率先行動の取組の成果が現れたものと考えておりますが、削減率を見ますと、冬期間にエネルギーを大量に消費するロードヒーティングや施設暖房によるものが大きな役割を占めております。次に、今後の実行計画の推進でありますけれども、第２次実行計画では、日常業務や施設管理費等に関して、電気、燃料、事務用品、水の使用料の削減及びごみの削減に向けた取組について51項目の率先行動を定めたところであります。この計画の推進に当たりましては、これらの率先行動を職員が着実に実行することが今まで以上に重要になることから、職員研修などで職員一人一人の地球温暖化防止の意識を高めながら、さらには庁内メールを活用し、率先行動を積極的に呼びかけるなど、温室効果ガスの削減に向け、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、エコ・アクション・プログラムでありますけれども、地球温暖化防止で重要なのは、市民一人一人が地球温暖化がいかに切迫した問題かということを認識し、できることから行動を起こすことが大切であると考え、「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」を策定したところであります。今後の啓発普及については、出前講座や総合学習、さらには「環境にやさしい小樽市民ルール推進員会議」と連携を深めながら、積極的に市民周知に努めてまいりたいと考えております。次に、バイオディーゼル燃料の評価でありますけれども、家庭や事業所から排出される廃食油から精製したバイオディーゼル燃料は、廃食油のリサイクルになるとともに、化石燃料の使用を抑制し、二酸化炭素の排出抑制に効果があり、環境に優しい低公害燃料であると言われておりますが、一方では燃料としての品質の安定化や地域における回収システムの構築などの課題もあるものと認識しております。次に、行政としてのかかわりでありますけれども、京都市においては廃食油から精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車や市営バスに活用する先駆的な取組を行っていることを承知しておりますが、品質等の課題もあることから、今後、国の動向や他都市の取組状況などを見守ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
菊地議員の御質問にお答えいたします。特別支援教育についてでありますが、学校教育法の一部改正により、これまで盲学校、ろう学校、養護学校については障害種別を超えた特別支援学校に一本化されることになりました。この特別支援学校では、在籍児童等の教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童・生徒等の教育について助言、援助に努めること、また小中学校等においては、学習障害や注意欠陥多動性障害などを含む障害のある児童・生徒に対して、適切な教育を行うことなどを規定しております。これまで、障害の種類や程度に応じて特殊学級や養護学校などで手厚くきめ細かい教育を行ってまいりましたが、特別支援教育では従来の特殊教育が担っている障害だけではなく、学習障害や注意欠陥多動性障害などを含めて、児童・生徒の一人一人の教育のニーズに応じた適切な教育的支援を行うことになります。教育委員会といたしましては、平成19年度から専門家による「（仮称）子ども支援部会」や相談員を配置し、学校と一体となった取組を進めてまいります。一方、学校においては、校内委員会やコーディネーター等を設置し、個別指導計画を策定するなどしながら、これまで以上にきめ細かな指導を進めてまいります。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
質問 8番 菊地葉子
第１次の温暖化を防ぐ計画の削減目標を大きく達成したその要因が職員の努力、それからロードヒーティングとか施設暖房であることについて市長から答弁がありました。もう一つ大きな要因として、事業の民間委託、清掃関係の民間委託等もあったのではないかと思うのですが、そういうところはいかがでしょうか、そのことが一つです。それから、廃油の燃料化についてなのですけれども、代替燃料化にはＢＤＦ方式のほかにＳＶＯ方式というのがあって、ＳＶＯ方式については代替燃料づくりが比較的容易な作業工程ということで、旭川市では障害者施設で障害を持つ方の仕事として確保されているということもあるようです。また、道内でも鷹栖町では、ごみの収集車にＳＶＯ方式を導入して、燃料費が半分に減ったということも言われています。仕事の確保、それから燃料費の節約、地球温暖化防止と一石三鳥の効果ですので、ぜひ積極的な活用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特別支援教育に関してです。今、教育長から答弁をいただいたのですが、学習障害などがある子供たちに対する特別な教育ということで、今回の改正は父母の方々が非常に待ちこがれた改正でもあったと思うのです。それと同時に、特別支援学校がセンターとして機能を強化していくということも、大変重要な役割になってくるのですが、そういった場合のセンターでの人的手だてとかがきちんとされていくのか。それと、改正された法律では、センター機能の役割を果たしながら、幼稚園とか保育所とか、あるいは医療福祉関係機関との連携に努めることも提起されているのです。そういうネットワークづくりがこの小樽市では構築されていこうとしているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
今、廃油のお話が出ましたけれども、今、各地でいろいろな取組がされておりますので、そういった情報も収集しながら、市としてできることがあればやっていきたいというふうに思います。それからもう一つ、今、市民の中に何とか地球温暖化を防止したいということで、1000年の森プロジェクトというものをつくって、これはドングリの木を市内各地に植えていきたい、これを北海道レベル、そしてまた、全国レベルに広げていきたいと、こんな運動も小樽から始まっておりますので、私もその会員の１人になりましたけれども、こういった運動も温暖化のための対策として進めていきたいと思います。そのほかの問題については、環境部長から答えさせます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 環境部長 本間達郎
菊地議員の再質問にお答えいたします。実行計画における民間委託の部分の影響はどうかということでございますけれども、この事業につきましては、あくまでも市の事務事業に限ってやってございます。ただ、民間委託した部分につきましては、一部公用車等で燃料費の節減、そういうものも一部含まれているということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
菊地議員の再質問にお答えいたします。最初に、特別支援学校についてでございますが、これまではそれぞれの障害を抱えている子供たちのそこにいる子供たちの教育だけに終わりましたが、今度はセンター的な役割もございますので、その子供たちの教育のみならず、それぞれ例えば小樽ろう学校でありましたら、小樽の学校とか、近隣の町村と連携を図りながら、指導、助言をしてもらえるものというふうに承知してございます。また、それぞれの学校につきましても、先ほど言いましたように、委員会がありまして、コーディネーターもおりまして、その方が窓口になって特別支援学校とのつながりは、きずなは深くなるものと思っております。二つ目のネットワークにつきましては、部長の方から答えさせます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 山岸康治（教育部長は2008年3月まで）
ネットワークの関係について私の方から答えさせていただきます。先ほど教育長の方からお話し申し上げました「（仮称）子ども支援部会」、これは従来の障害ですと、就学指導委員会、これとは別に専門家チームによります医療機関とか、先ほどのセンター的な役割を担う特殊支援学校とか、あるいは私どもの関係機関であるこども発達支援センター、それから保健所、あるいは教育委員会等々、関係機関がこの中に入りまして、調査、支援をしてネットワークを図ると、こういう考え方でおりますので、議員の御指摘のような形で進めていきたいというふうに考えてございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再々質問 8番 菊地葉子
１点だけ再々質問させていただきます。最初に、市役所も一事業所として温室効果ガスの削減に率先して取り組むということでの計画策定ということではいいですけれども、一方で行政として全体の温室効果ガスの削減に対してどうするかということも、啓もうなどをしていかなければいけないと思うのです。そういう意味では、公用車を廃止しながら、あるいは事業を一部民間委託化しながら、その温室効果ガスの削減は一事業所として削減されていくという方向ではあるけれども、事業はそのまま民間に委託されるわけですから、小樽市全体としての温室効果ガスの削減というふうにはなっていかないだろうと。そういった場合、行政として全体の温室効果ガスの削減にどういったリーダーシップをとっていこうとするのか。産業界も含めたそういう温室効果ガス削減の計画にどうかかわっていくのかというところでの方向性というのはあるのかということについてお聞きしたいと思います。
答弁 環境部長 本間達郎
この小樽市温暖化対策実行計画というのは、これは先ほど申しましたけれども、市の事務事業ということでやってございます。ただ、市の事業が委託された場合に、民間に行った分をどうするのかということでございますけれども、民間だけでなくて、小樽市民全体で考えたときの温暖化対策としましては、先ほども申しました「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」、これらを市民に普及していく。それから、市民だけではなくて、事業所等にも普及させていくと、そういう中で温暖化対策に向けた行動ができるのかと思います。ただ、その数値をどういうぐあいに把握するかというところまでは、なかなか難しいかと思いますけれども、市民への啓発ということでは、エコ・アクション・プログラムの普及とか、それから温暖化対策推進会議、そういうところで議論をしていきたいと、そのように考えてございます。