（1）市長の政治姿勢について２ ２１世紀プランの点検総括について／（2）財政問題について／（3）議案第９号、第１０号及び除雪対策について／（4）移住促進事業について／（5）感染症の予防と対策について／（6）教育行政について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。初めに、私の２期目を振り返ってということでありますけれども、平成15年からの２期目は、１期目よりさらに厳しい３年７か月であったと感じております。特に、日本経済全体として、不況を克服し、戦後最長の景気拡大を続けていると言われておりますけれども、北海道や小樽の経済状況はいまだ停滞から脱しきれず、厳しい状況が続いております。また、少子高齢化は、本市のみならず、全国的にも急激に進行し、国・地方とも厳しい財政状況にあって、自治体の行財政運営は大きな転換期を迎え、特に三位一体の改革による交付税等の減額の影響は、本市にとっても厳しいものであり、平成16年度、17年度と２年連続の赤字決算という結果として現れました。本市の財政状況については、２期目就任直後から、市議会はもとより市民の皆さんにも収支の見通しを具体的にお示しをして、市民や職員に一定の負担をいただきながら協力をいただいて、財政再建に取り組んでまいりました。その結果として、現在の赤字額にとどまっているのではないかというふうにも考えております。また、アスベスト対策など多くの試練が次々と訪れたという感じもしていますが、これらについても同様に議会や市民の皆さんにその都度状況をお示しし、理解と協力を得て、できる限りの解決策をとってきたと思っております。次に、少子高齢化対策でありますけれども、本市の少子高齢化は、従前から全国に先駆けて進行しており、将来の小樽を担う子供の育成と高齢者が豊かな経験と知識を生かしながら、社会参加できる仕組みづくりを進め、子供からお年寄りまでがともに支え合える地域社会を目指して取り組んでまいりました。その中で、子育て支援には特に力を入れて取り組んだところであります。保育所の定員を拡大し、待機児童の解消を図ったほか、延長保育や一時保育、保育所開放事業など、多様な保育サービスの拡大に努めました。また、地域や民間との連携で、子育て支援をする仕組みとして、「つどいの広場」や「あそびの広場」を開設したほか、こども発達支援センターや放課後児童クラブでの障害児受入れ拡大なども行っているところであります。高齢者にはふれあいパスの一部負担導入など適正な負担を求めながら、厳しい財政状況の中でもサービスの継続を図り、「杜のつどい」や地域住民グループ支援など、自主活動への支援を充実してまいりました。少子高齢化対策につきましては、我が国全体の課題でもあり、国や道の制度改正も十分注視しながら、市政の重要課題であるとの認識を持って、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、教育環境の充実でありますけれども、学校教育では、児童・生徒の安全と教育環境の整備、教育条件の向上を目指し、市内の全小中学校の児童・生徒に対する防犯ブザー貸与や同じく全小中学校をインターネットに接続したほか、アスベストや赤水対策では、早期適切に対策を講じたところであります。今後とも、学校教育のさまざまな問題は、国民的な課題ともなっておりますが、子供たちの安全を確保する環境づくりから、校舎の耐震化への対応や児童・生徒の通学時の安全確保などに取り組んでいきたいと考えております。また、社会教育では、サッカー・ラグビー場の建設や図書館業務の電子化、小中学生の社会教育施設使用料の無料化などを行ったほか、新しい総合博物館については、来年夏のオープンを目指し施設の整備工事や開設準備に取り組んでいるところであり、社会教育環境の充実に努めてまいりたいと思っております。次に、３期目に臨む決意と考え方ということでありますけれども、本市を取り巻く状況は、今後とも厳しさを増すものと覚悟しなければなりませんが、特に財政状況は、多額の赤字を抱える厳しい状況にありますので、次の４年間というのは、財政再建の正念場であると考えております。財政再建を図りながら、山積する多くの課題に取り組むには、確固たる決意が必要であります。そのような中で、このたび多くの方々から力強い推薦をいただき、皆様の御理解と御協力に支えられながら、この困難に立ち向かい、克服していきたいと意を決したところであります。そして、３期目の４年間で、市民の皆さんが本当に住んでよかった、このまちに誇りが持てるというまちづくりを進めてまいりたいと思っております。具体的な政策や公約につきましては、これから各界各層の皆さんの意見を伺いながら立案していきたいと考えておりますけれども、市政運営を進める上でのスタンスとしましては、財政再建と持続可能な行財政運営、安全・安心、活力あるまちづくり、市民とともに進める公開・参加・協働による市政運営を基本に据えて、当面は山積する課題について、市民の皆さんや多くの関係者の声を十分聞き、限られた財源の中で、創意工夫をしながら、選択と集中を適切に見極めながら、取り組んでまいりたいと思っております。次に、21世紀プランの関連での御質問でありますけれども、まず人口や工業出荷額、商業販売額の設定でありますけれども、人口は全国的にも減少に転じており、各種の人口推計から見ても、本市の人口も今後減少は避けられないと認識せざるを得ません。また、人口は市政運営の基本となる最も重要な要素でありますので、新しい総合計画では、的確な人口推計をした上で、将来人口の設定を行う必要があるものと考えております。また、長引く地域経済の低迷状況を踏まえて、その活性化は本市の重要課題としてとらえておりますが、工業出荷額や商業販売額の目標についても、現実を見据えた目標設定をした上で方針を立てて、地域経済に元気を取り戻す施策の立案に努めていきたいと考えております。次に、政策課題の再編でありますけれども、21世紀に入って、まもなく10年が過ぎようとし、日本は今大きな潮の変わり目にあり、この流れを的確につかんだ市政運営が肝要であると思っております。長期にわたって国の制度改正や社会経済の動向を見通すことは難しい面もありますが、新しい総合計画策定に当たっては、制度改正や社会ニーズの方向性のプラス面、マイナス面を見極め、これらの外的環境が本市に与える影響について、その分析手法にも工夫を凝らしながら、施策の課題や対応策を検証し、組み立てていきたいと思っております。次に、総合計画の進行管理でありますけれども、これからの市政運営では、限られた行政資源、人、物、予算、情報などをいかに適切に配分していくかという、いわゆる経営的視点を取り入れた改革が求められており、行政評価は経営改革のツールとして注目されています。一方、総合計画は、自治体の経営計画としての役割を持ち、市政運営の指針を示すものでありますので、その進行管理は、行政評価システムで行うべきと考えております。そのため、新しい総合計画では、まず現状を行政評価の手法で、点検検証した上で策定をして、お話のありました、新たに計画、実行、点検、見直しのＰＤＣＡサイクルを確立して、進行管理をしていきたいと考えております。次に、21世紀プランの総括でありますけれども、ただいま申し上げましたように、今年度は21世紀プランの事務事業、施策、政策を行政評価の手法で点検しております。具体的には、評価シートを各担当部署で作成し、企画政策室が中心になって点検・整理をしている段階であります。今後、庁内の総合計画検討委員会などで調整をして、来年度の新しい総合計画の策定に活用をしていきたいと考えております。次に、財政問題についての御質問でありますけれども、初めに、２年連続の赤字決算の総括ということでありますが、平成16年度は本市の財政基盤がぜい弱なため、国からの財源に依存せざるを得ない状況の中で、三位一体の改革など、国の地方財政のあり方を見直す転換期にあって、臨時財政対策債を含む地方交付税が前年度に比べ約14億円、7.5パーセントと大幅に削減されました。一方、歳出の抑制のため、人件費の独自削減や事務事業の見直しを図り、他会計からの長期借入金などの財源措置を講じたところであります。しかし、結果として残念ながら、約11億8,000万円という昭和52年度決算以来27年ぶりの赤字決算となったところであります。平成17年度は、この前年度の赤字額約11億8,000万円を引き継ぐ中で、市有林の一部売却や不用額の早期把握で歳出予算を減額計上するなど、赤字額の圧縮に努めたほか、早急の対応を要したアスベスト対策については、積極的な起債の導入を図るなどの努力を重ねてきましたが、記録的な大雪による２度にわたる除雪費の補正など、たび重なる予期せぬ財政需要が生じたことや市税と普通交付税の減額補正などの収入減も重なって、これまでにない大変厳しい財政運営となり、その結果、２年連続の赤字決算となったところであります。次に、18年度決算の見通しについてでありますけれども、まだ年度の途中でもありますし、また昨年度のような記録的な大雪による除雪費の補正など不確定要素もありますので、見通しを立てるのは難しいものがありますが、市税においては、収納率が全体で昨年度より若干下回っている状況にあり、予算額の確保に全力で取り組んでいるところであります。また、普通交付税は７月に決定をされましたが、臨時財政対策債を含めた予算額に対しまして、約8.500万円の減額となったところであります。このため、補足し得る収入は可能な限り確保し、財源対策に努めることは、もちろんでありますけれども、歳出においても予算の効率的な執行に努め、経費節減に全庁を挙げて取り組むなど、不用額のねん出に努め、収支改善に取り組んでおります。平成18年度は、当初予算を３年ぶりの収支均衡予算として編成することができましたけれども、平成17年度の累積赤字額約14億1,000万円を引き継ぐことになり、今年度の決算は大変厳しいものと考えておりますので、年度内の残された期間、赤字額の圧縮に最大限努めてまいりたいと思っております。次に、平成19年度の予算編成方針でありますけれども、平成19年度は改選期に当たるため、通常当初予算は骨格予算として編成し、政策的事業は、第２回定例会で補正措置をすることとなるわけでありますけれども、現状の財政状況から見ますと、相当部分が当初予算に組み込まれる編成になるものと考えております。そのような中で、平成19年度の本市の財政状況は、平成18年度からの赤字を引き継ぐことに加えて、歳入につきましては、三位一体の改革による税源移譲が行われ、個人住民税の収入は増加が見込まれるものの、その要因を除くと依然として厳しい経済、雇用情勢から、市税全体の伸びは見込めず、地方交付税についても制度の抜本的な見直しが予定されておりますことから、その影響も予想されるなど、非常に厳しい環境にあると考えております。歳出につきましても、扶助費や他会計への繰出金などの増加が見込まれることから、18年度と同様に財源不足が見込まれ、極めて厳しい状況にあります。そのため、新年度予算の編成に当たりましては、常に財政再建団体への転落が現実のものとなり得るという厳しい状況を十分認識をして、早期に赤字額の圧縮に努める必要があり、財政再建団体転落回避と財政再建が最優先課題であることを念頭において編成する方針であります。次に、さきの市立病院調査特別委員会でお示しした一般会計の収支計画についての御質問でありますけれども、まず現行の財政再建推進プラン実施計画の収支試算との関係についてでありますけれども、現行プランの収支試算は、平成16年度の決算見込みと平成17年度当初予算などを基に、平成21年度までの試算を行ったものでありますが、このたびお示しした収支計画は、新病院建設に係る病院事業債の導入の協議に当たり、北海道から求められて平成25年度までの試算を行ったものであります。現行プランの試算との比較をいたしますと、歳入面では市税や地方交付税などで一定の減を見込み、歳出面では平成17年度の決算状況などから、扶助費や病院事業会計以外の繰出金などが減少すると見込んでおります。次に、市債残高でありますけれども、今回の試算では、本年度当初641億円あった一般会計の市債残高は、平成25年度末には、343億円に減少する見込みであります。次に、今後の財政運営についてでありますけれども、平成17年度決算の約14億1,000万円の累積赤字を抱える中で、病院事業会計における不良債務44億円を、病院の経営努力と一般会計の繰出しにより５年度以内に解消していくことになりますので、これまで以上に厳しい財政運営になるものと認識しております。したがいまして、今後、人件費総額の一層の抑制はもとより事務事業の徹底した見直しをはじめ、組織機構のさらなる改革を推し進め、何としても財政再建団体への転落を回避するため、不退転の決意で計画を達成しなければならないものと考えております。次に、平成15年度からの融雪施設設置資金貸付制度の貸付件数と金額でありますが、平成15年度は81件で6,769万円、16年度は38件で3,204万円、17年度は107件で8,878万円、18年度は73件で6,241万円であります。次に、貸付制度の廃止理由でありますけれども、この制度は平成12年度から平成18年度まで817件の利用があり、融雪施設もある程度必要な世帯に設置をされ、その役割も一定程度果たしたものと考えられることと、市内金融機関においても融資制度があることや毎年度一般会計から多額の借入れを行うことにより、財政負担が大きくなることが理由であります。また、これにかわる制度の創設につきましては、新たな財政負担となるものは、難しいものと考えております。次に、除雪ステーションを６地域に分割したことでありますけれども、分割することによりまして、道路パトロール体制の強化が図られ、的確な道路状況が把握されることや除雪機械を増強することにより、降雪状況に合わせた作業を行うことができるものと考えております。次に、排雪開始時期の早期対応でありますけれども、地域総合除雪の委託契約は11月１日に締結を済ませ、12月１日に各ステーションを開設し準備を整えております。なお、排雪の出動時期につきましては、降雪状況を見極めて決定してまいりたいと考えております。次に、ロードヒーティングの段差解消でありますけれども、今年度においては、地域総合除雪とは別に段差解消を専門に行う作業班を配置し、作業内容や効果を検証しながら作業を行い、安全な交通の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、本市の地域特性を踏まえた雪対策の調査研究でありますが、東西に長い地形であることから、ステーションごとの降雪量、積雪深の観測や市民の負担の軽減のため、貸しロータリの試行、また市民参加による砂まきボランティアや砂入りペットボトルの配布による砂散布を実施するなど、新たな除排雪作業や安全な冬の暮らしの確保に努めてまいりたいと考えております。次に、除排雪に関する市民からの質問でありますけれども、なぜ道路に雪を出してはいけないのですか、なぜ除雪は生活道路を優先しないのか、路上駐車の取締りをしてほしい、道路パトロールを強化してほしいなどが、市長への手紙や電話などで寄せられております。市長への手紙では、個別にお答えをし、その他は広報おたるや除雪懇談会を通じて、広く市民の皆さんにお答えをさせていただいております。次に、移住促進事業でありますけれども、これまでの取組といたしましては、昨年７月に移住専用のホームページや相談窓口を開設し、住まいや仕事など、本市への移住に関心を持つ方へのサポートに努め、また北海道や本市も参加し、道内の64市町村で構成する北海道移住促進協議会と協働して、大都市圏に向けたＰＲ活動を行ってまいりました。これまでの実績としましては、ホームページには開設以来２万5,000件を超えるアクセスがあり、窓口である企画政策室への直接の問い合わせ件数は延べ97件に上っております。このうち、把握しているケースで市内に転居しあるいは今後移住を予定されている方は、10件となっております。これらの方々は、退職後の生活の場として小樽を選ばれたケースが大半ですが、ベルギーから移住されたチョコレートショップを開店される御夫婦や木工芸工房の開店準備を進められている方など、本市の魅力である物づくりに関心を持たれ、移住を決められた方もいらっしゃいます。今後の事業の展開につきましては、いわゆる団塊の世代の退職が今後本格化することも踏まえ、都市の利便性を保ちながら、自然環境に恵まれた生活を送ることができ、さらに物づくりのまちといった本市の特色をさらにＰＲしてまいります。また、市内の宿泊施設の中には、長期滞在プランを実施している事業者もありますが、季節移住や移住体験プランなど新ビジネスの立ち上げに向け、商工会議所をはじめ、各団体とも連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、狂犬病とその予防方法の周知と啓発でありますけれども、小樽が貿易港であり、狂犬病発生国からの船舶も多く寄港することから、いつ狂犬病に感染した動物が侵入するかもしれない危険性があります。現在まで、狂犬病予防注射の接種義務について、飼い主への個別通知のほか、広報誌や保健所ホームページへ掲載、町会の回覧板や報道機関を利用して周知を図ってきております。次に、狂犬病予防法に基づく対策でありますけれども、登録と年１回の狂犬病予防注射接種が飼い主の義務となっております。平成17年度の小樽市における登録と予防注射の実施率は、登録数が5,922頭、注射率は80.1パーセントであり、全国の注射率は73.4パーセント、全道の注射率は74.1パーセントとなっております。また、札幌市は72.6パーセント、旭川市は72.9パーセント、函館市は67.8パーセントであり、本市の注射率は高いと言えると思います。なお、東南アジアや発展途上国では、犬に対する狂犬病予防注射が徹底されていないため、発症する犬が多く、かまれてり患し死亡する人が多くなっております。これら狂犬病発生国での長期滞在や奥地、秘境へ行く場合には、人の狂犬病予防注射の事前接種が勧められております。次に、これまで小樽で発生した犬のかみつき事故件数でありますけれども、過去５年間を見ますと、平成14年度が５件、15年度が１件、16年度が３件、17年度が１件、18年度が11月末現在で２件となっております。次に、飼い主のモラルが問われている事例や迷い犬の処分でありますけれども、モラルが問われる事例は保健所に犬の苦情として寄せられます。苦情の中で一番多い放し飼いは年間100件近く寄せられ、かみつき事故を起こし、ふんの不始末にもつながります。迷い犬の処分については、年間50件ほどの捕獲があり、その半数以上は放し飼いをしないよう指導の後、飼い主へ返還されています。飼い主が現れなかった犬については、新しい飼い主を探すよう努めており、処分される犬は極めて少なくなっております。飼い主のモラル向上については、広報おたるや報道機関、町会への回覧板等、機会をとらえて実施しております。次に、本市における感染症危機対策ネットワークの内容と今後についてでありますけれども、これは感染症が集団で発生しやすい施設等と保健所が連携をし、各種の感染症情報を保健所が速やかに収集し、その予防と感染拡大を防ぐためのものであります。具体的には、医療機関、教育機関、乳幼児施設、社会福祉施設及び企業などと保健所が、メールやファックス及び電話等でネットワークを構築し、インフルエンザ等の集団内で拡大する感染症のさまざまな情報を保健所が集約し、専用のホームページで公開しながら疾病の予防や感染拡大防止等を図っていくものであります。感染症はいついかなるときでも発生するものとされており、この感染症危機対策ネットワークは、今後感染症の早期発見、早期予防、感染拡大防止に有効であり、また発生が懸念されている新型インフルエンザについても、関係機関と十分連携をとりながら対応していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。まず、教育基本法の改正についてでありますが、現在、衆議院に続き、参議院において審議がなされておりますが、憲法の精神を踏まえた現行法の意義を尊重して、慎重に審議が行われているものと思いますので、これからも国の動向を見守ってまいります。次に、目指す学校像についてでありますが、学校は子供相互の好ましい人間関係や子供と教師との信頼関係が確立し、学級の雰囲気も温かく、子供が安心して自分の力を発揮できるような場でなければならないと考えております。このようなことを踏まえ、保護者や市民の皆様の信頼にこたえることができるよう、小樽市内のどの学校においても心豊かに学び、ふるさとに夢と誇りを持つ小樽の子供の育成を目指して、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた育成に励む学校づくりに努めていただきたいと強く願っております。次に、小樽市における教育改革についてでありますが、小樽市における学校教育の質的向上を図るためには、国における義務教育に関する動向を踏まえ、これまでの小樽市の学校における教育活動を見詰め直し、再構築する中で、先進的な取組をすべての小中学校に広めるとともに、その取組状況などを適切に情報公開していくことが大切であると考えております。そのため、各学校においては、学習指導要領はもとより「あおばとプラン」に掲げられている目標などの実現を目指して、学校運営や教育活動に関する自己評価や外部評価を行い、課題を明らかにして、目指す姿に向かって取り組んでいただいているところでありますが、今後とも学校現場の教員方の英知を結集した取組の充実に期待を寄せております。最後に、教育環境づくりや教育条件の整備についてでありますが、公教育においては、関係する法令等に基づき教育の機会均等はもとより、教育水準の維持・向上を図るさまざまな施策を展開することにより、すべての子供がその能力に応じてひとしく教育を受けられるよう、環境づくりを進めていかなければなりません。とりわけ、保護者の教育への期待や思いにこたえることができる教育を進めることが、ますます必要になっております。本市におきましては、保護者や市民の方々の意見をいただいて策定した「あおばとプラン」に基づいて、子供たちが安心して学ぶことができる教育環境の向上に努めてまいります。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

再質問にお答えします。非常に難しい答えになるのですけれども、一つは、小樽市保健所としては、この冬のノロウイルスの拡大というのは予想していました。ですから、可能な限り啓発作業はしてきたのですけれども、例えばこの１か月間に３回、各医療機関、施設、学校へノロウイルスに気をつけるように回しています。しかし、残念ながら、国、道の対策が非常におくれている。また、対策内容が時代おくれであるということで、あっという間に全国に広がってしまったのです。ですから、小樽も多分もう11月初旬当たりからこのウイルスはまん延していたはずです。これは、なぜ予想されたかというと、欧米では10年前からやはり秋から冬にかけて、非常にインフルエンザと同じぐらいの期間が持たれている、感染症がですね。例えば、有名なところでは、この11月、12月初めに、アメリカの巨大クルージング船の中で、ノロウイルスの感染が数百人発生しています。ですから、向こうではこの時期は、非常に重要な感染症だという認識があるのですけれども、日本の場合はなぜか食中毒由来という流れがいまだにあって、食品の摂取、そのときに手を洗うと、その程度の啓発でしかなかった。しかし、残念ながら、11月になると、札幌をはじめ、小樽では、吐いて下痢する数がかなり出ていましたから、これはノロウイルスだったと私は思うのです。そういった中で、病院、集団、施設の中で発生すると予想されていたのです。ですから、保健所としては、11月に入ってから相当な啓発をしたつもりなのですけれども、残念ながらやはり出てきている。しかしながら、今これは全国的にすごいのです。では、その実態がどこまでわかっているのかというと、多分この先もっともっと出てくるはずです。では、これだけウイルスが、インフルエンザウイルスと同じようにまん延してしまったら、では手を打てるかというと、これは非常に難しいのです。ですから、今議員がおっしゃったことはすべて私は正しいと思うのですけれども、非常に保健所としても歯がゆい思いであります。ですから、この対策は初期対応がきちんとしなければ、拡大してしまってからでは防げない。これは、国の方にも私は言っています。ですから、国の方は非常に遅い。あと、道の方も啓発作業が遅い。ですから、日本全体がやはりこのノロウイルス感染症に対して、身構えるのが非常に弱かったのです。そういった中で、では小樽としてはどうできるか。やはり各施設に対する啓発しかないのです。でも、一般的にあまり日本全国で啓発されていない中で、保健所がいろいろ啓発したとしても、また保健所が言ってきたということで、すべて消えてしまうのです。ですから、そういった中で、発生してきた。ですから、小樽市保健所としては、非常に残念な思いです。でも、そうも言っていられないということで、今後、各施設、医療機関に対して、十分な正しい情報、正しい予防方法を啓発していく必要があると思っています。ですから、14日、15日に急遽２日間にわたって、保健所で医療機関関係者、施設関係者を集めて、正しいノロウイルス感染予防についての説明会をする予定をしています。そういったことで、ではどこまで防げるかといったら、これは日本全国でやはり防がなければ、ウイルスというのはいくらでも飛んでくるわけですから、札幌の方からも来ますから、やはりこれは全国的な問題で、やはり国の方がもうちょっとしっかりしてもらわなければならない。そういった形で、ノロウイルスに関する情報は、国の方にも流すようにしています。でも、今後とにかくできるだけ拡大はしないように、頑張らなければならない。それが保健所の役割とは感じています。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

ノロウイルスは、インフルエンザウイルスよりも非常に感染力が強くて、10個の粒子で感染します。そして、ある吐物の中には数百万というウイルスが入っていますから、そういったものなど、ほんの一部でもどこかにつくことによって、またそこが乾燥することによって飛び散ります。ですから、手からと言うよりも、例えばノロウイルスがこういった場所にあったときに、こういったところから舞い上がってそれを吸うことによってうつります。ですから、ノロウイルスがある程度まん延してしまっては、それを防ぐことは、多分物すごく難しいのではないのかと。ですから、初期段階でそのウイルスをまん延するのを抑えるしかない。ですから、厳密に手洗いして、自分の口に入るのを防ぐということは、確かに原則です。でも、それと同時にウイルスがちまたにまん延するのを防ぐというのが、大前提なのです。