米空母キティホークの小樽港への寄港について

質問　8番 菊地葉子

日本共産党を代表して質問します。初めに、米空母キティホークの小樽港への寄港についてお伺いします。７月１日から５日までの入港を予定し、バース手配依頼の照会がありました。この問題で、我が党はいち早く港湾施設使用は拒否するよう申入れをしたところです。米空母キティホークは御存じのように、ベトナム、アフガン、イラク戦争の先頭に立ってきた第５空母航空団、約80機を搭載する米第７艦隊の主力空母です。小樽港の軍港化を懸念する市民団体からも、寄港反対の申入れ、陳情も寄せられています。小樽方式と言われている米艦船入港への対応は、一つには核兵器搭載の有無の確認ができること、二つには商船荷役に支障を来さないこと、三つ目に港湾の安全性が確保されること。小樽港への米艦船の入港は、1961年７月からの45年間で66回、インディペンデンス入港以来空母のバース要請は３回目です。実態として、核兵器搭載の有無については、外務省への問い合わせでの確認と米総領事館への照会にとどまり、係留施設は船舶の入港が少なく、あいていることが多く、三つ目の入港に際しての港湾の安全は、２度の空母の入港でクリアされており歯止めにはなっていません。米艦船入港に際して、検討を要するとする三つの基準では、結局は入港に歯止めをかけることができないのではないでしょうか、お伺いします。現実に進行している米軍基地再編・強化と憲法改悪との問題でも、大いに問題があります。在日米軍再編計画の最終報告は、その特徴の一つが在日米軍部隊の殴り込み能力を一段と強化することにあります。さらに、海外での米軍と自衛隊との共同作戦を可能にする体制を強化することが強調されていることです。米軍再編計画のねらいは、日本を米国と共同で海外で戦争する国につくりかえることにあるのは、明白になってきています。しかし、憲法第９条がある限り、それは不可能です。アーミテージ前米国務副長官が地球規模の役割を果たすよう憲法第９条を変えよと求めたように、今回の米軍再編は改憲を実態から先取りしようとするもので、改憲へのロードマップと一体化している、その計画上に小樽港への米艦船寄港のたび重なる要請があるとすれば、このような策動を許すわけにはいかないと考えるものです。さて、乗組員の犯罪から市民を守らなければなりません。空母キティホークの乗組員が凶暴な事件を相次いで起こしています。昨年12月には、東京都八王子市で女性兵士が児童をひき逃げ、今年１月には、男性水兵が横須賀市内で強盗殺人事件を起こし、基地のある地域住民に大きな不安と強い衝撃を与えています。なぜ、繰り返し凶悪な犯罪が起きるのでしょうか。キティホークの乗組員は、2003年開始のイラク戦争で艦載機から繰り返しイラク本土を無差別に攻撃し、多数の民間人を殺りくしています。常時、戦時下に置かれる乗組員のストレス、心身症的な状況と凶悪的事件の関係は否定できません。小樽港への入港が友好・親善と称しても、市民にとってははかり知れない不安の日々を送らなければなりません。平和を願う市民感情を尊重していただき、何よりも住民の安全に責任を負う立場から、市長は港湾管理者として、きっぱりと港湾施設使用を拒否すべきです。見解をお聞かせください。核搭載が疑われ、核搭載をしていないという証明ができない場合には、港湾使用を認めない姿勢を貫くことが何としても必要です。市長はこれまでにも入港再考の意思を伝えるなど、所定の手続を駆使して、米艦船の入港に歯止めをかけようとしてきました。その努力はことごとく覆されてきたわけですが、これまでの市長の努力が報われるためにも、現実的に効果のある神戸方式のような非核港湾条例の一日も早い制定が求められると考えます。市長の見解をお示しください。次に、財政問題で何点かお尋ねします。第１回定例会で、我が党の古沢議員の質問に、市長は、「我が国の経済状況は全体的には回復基調にありますけれども、地域間の格差はあるものと認識しております」と答えています。そのことを裏づけるように、北海道が2005年度決算で、道政史上初めての赤字となったその最大の原因は、法人事業税の伸び悩みであると高橋知事は説明しています。道外企業が順調に税収を伸ばしている反面、道内の企業からの税収が３年連続減少になることが、2005年度決算から明らかになりました。地域経済の格差は、雇用格差、生活格差など階層格差の一層の拡大を進行させています。小樽市の市民生活では、この10年間、経済格差がどのように広がっているのか、検証してみたいと思います。生活保護世帯では、平成７年、平成17年との比較で872人増えています。国保の加入世帯、平成６年、平成16年との比較で、１万2,243世帯増えています。市職員の平均給与、平成７年と平成16年の比較で21万円の減少です。数字を見る限りでも、市民生活の困窮ぶりは深刻だと考えますが、市長の見解をお示しください。この深刻な地域間経済格差は、新自由主義経済を進めてきた小泉首相の構造改革路線の大きな負の遺産ではなかったでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。経済復興は、その６割を占める個人消費の伸びが大きなかぎと言われています。総務省が５月30日に発表した家計調査報告平成18年４月分速報では、全世帯の消費支出が名目で1.6パーセント、実質２パーセントの減少で４か月連続減少、勤労者世帯の実質収入は前年同月との比較で実質4.9パーセントの減少、６か月連続の減少と、国民にとって景気回復などほど遠いというのが実感ではないでしょうか。景気回復の遅れによる個人市民税の減少に加え、小泉内閣の三位一体改革による地方自治体の財源保障である地方交付税の削減が、行政サービスの低下を招いています。さて、第11回経済財政諮問会議で論議された内容は、人口と面積を基準に交付税を算定していくなど、課税客体が弱体だったり、豪雪地帯、山坂の多い小樽のような自治体には、さらに厳しい地方財政攻撃ではないかと考えるのですが、市長の御見解をお聞かせください。こうした政府の地方財政政策がそのまま推し進められるとするならば、各自治体が財政再建にどれほど労を費やしても水の泡です。経済財政諮問会議では、2010年代初頭までに、基礎的財政収支の黒字化を目指すとして、歳出・歳入一体改革を議論しています。地方交付税は、６兆円減可能と試算、歳出削減目標を骨太の方針2006に反映しようとしています。地方交付税は、地方の固有財源であり、財源保障機能と財政調整機能をあわせ持つ地方交付税制度の充実こそが求められます。市長には、その立場で政府の地方財政攻撃に対じしていただきたいと望みますが、御見解をお示しください。さて、今議会に市税条例の改正案が提案されています。平成19年４月１日から、住民税所得割の税率が10パーセントに統一され、所得税率は６段階へと区分されます。総務省の説明では、人的控除の差に対応した減額措置を講ずるので、納税者の負担は変わらないとのことですが、小樽市の納税者は、制度改正前と比較して、だれ一人として納税額が変化しないのかお伺いします。平成19年は税源移譲で個人市民税の増収を幾らと見込んでいるのか、お答えください。所得譲与税との相殺で、歳入はどう変化すると見込んでいるのでしょうか。財政再建推進プラン、歳入見込みへの影響はないのでしょうか、お伺いします。次に、病院問題でお尋ねします。市立小樽病院の新築は、多くの市民の切なる要求です。しかし、市長が新病院の建設場所を築港地区に決めたとマスコミで報道されて以降、市民、商店街から反対の声が大きく上がっています。建設場所の問題では、なぜ築港地区なのか、現在地は何よりも通院に便利な場所、バスの路線で乗りかえなしで行ける、高潮や津波、災害の心配がない、隣接する協会病院との医療提携ができる、こういった利点こそは、市民の８割がアンケートで駅前周辺の中心部、そこから若干離れた地域を選んだ理由であることは、この間、ますます鮮明になってきました。新病院建設で、市民が疑問に感じている新病院の規模、機能についてお聞きします。建設場所の問題では、「３万平方メートル必要」から、「１万9,000平方メートルで建設可能」と二転三転の説明を繰り返してきました。基本構想から、ころころ変わっています。しかし、一貫して変わらないのが病院規模です。これからの医療は、地域完結型と言われています。地域医療担当を配置し、今後の地域医療の連携について探っていくとのことです。基本構想は、平成12年当時の人口推移の予測に立ってつくられていますが、人口減少に拍車がかかっています。小樽には、公的医療機関等が４施設あり、協会病院と連携して、一つの総合病院になるぐらいの規模・機能で建設してもよいのではとの意見もあります。新病院の規模・機能について再考すべきではありませんか、お伺いします。新病院建設にかかわる財政計画についてお尋ねします。起債271億円の50パーセントを病院事業会計で返済していくという計画が示されていますが、新病院の経営で利益を生み出すことが可能だとする根拠はどこにあるのでしょうか、お伺いします。道内他都市の経験から見ても、この間の医師研修制度の推移などから、新病院設立の後も経営の健全化が図られているかといえば、必ずしもそうはなっていません。留萌市立病院は、2001年８月に病床数350、17診療科目で新病院をオープンさせています。５年経過した現在、各年ごとに不良債務発生の経営状況となり、昨年度末で累積赤字13億円となり、経営健全化計画のつくり直しが迫られているというものです。新築６年目の函館市立病院とて、医師不足で産科は休床、患者が激減、水道会計から５億円を借り入れて赤字を埋めている状況です。留萌市議会の議論では、設計を計画していた平成10年には大学に医者がいなくなることや、また診療報酬のマイナス改定も想定できなかったことを理由にしていますが、この先、医療制度のさまざまな改定がなされたとしても、純利益を生み出せるという計画は何に基づいているのでしょう。これらの例からも、新病院を建設さえすれば医師不足も解消され、患者も増え、病院事業会計で借金も返していけるとの計画に市民が疑念を抱くのは当然です。新医師臨床研修制度の下では、新病院を建設するだけで医師を確保できないことは、留萌市や函館市の例を見るまでもありません。医師確保に成功している病院では、大学病院頼みではなく、実習医学生を積極的に受け入れるなど、病院独自の相当な努力が必要であることを物語っています。新病院を建設したものの医師が確保できなかった、患者の動向が変わった、医療制度が予測不能な内容で変更になったなどの理由で、市民負担が大きくならないとの保証はできるのでしょうか、お伺いします。さて、新病院建設が焦点として掲載されている広報おたる６月号に触れておかなければなりません。建設場所を築港地区にした理由を、小学校の適正配置計画案が保護者の理解を得られなかったからと述べられています。そもそも小樽市立病院の建設と小学校の適正配置計画との実施とは何の関係もないと繰り返し保護者に説明していたのは、市長の意を受けた教育委員会であったはずです。にもかかわらず、今になって量徳小学校の保護者が反対したから、病院建設用地を築港にしたかのような説明は、量徳小学校の保護者に対する冒とくであり、行政に対し不信感を増大させる結果となっています。建設場所について、既に４年前、我が党は住吉中学校の跡地に量徳小学校を移転し、現在地と量徳小学校跡地を活用しての病院建設を提案しています。それを断ったのは市長であり、みずから量徳小学校跡地を利用しての建設の可能性をつぶしたことには一切触れない。広報おたるには、そういった経過についても掲載するのでなければ、病院建設場所の問題で、市民に正確な情報を提供していることにはなりません。新病院建設に当たっては、建設場所、病院規模、財政負担計画等について、市民、商店街の意見にしっかりと耳を傾けるべきです。室内水泳プールとまちづくりに関してお聞きします。駅前再々開発準備室は、ツインタワー構想の中にプール建設を認めないとの結論に至ったとのことです。問題なのは、第３ビルの床の権利者の一員である小樽市が、年間５万人の市民が利用する社会教育施設の存続を望む、こういった市民の声にどのように臨もうとしているかということです。継続審査となっています陳情第85号小樽室内水泳プール存続の署名数が３万3,692筆、陳情数が210件となっています。市長の市政に臨む三つの基本姿勢からいっても、市民の声にしっかりと向き合い、納得のいく道を示していただかなければなりません。市営プールの管理者は、教育委員会ですが、そこを利用し、生きがいを生み出したり、健康保持に努めたり、ひきこもりを防ぎ社会への参加に活路を見いだすなど、プールを活用することで生み出される効能は、要介護防止策であり、だれもが生きがいを持ち、安全・安心に暮らすことのできる市長自身が目指すまちづくりの姿ではないですか。障害を持つ子供たちの夢を奪い去る再開発ではなく、より広範な市民の期待に添う開発にいま一度努力すべきです。御所見を伺います。さて、この市営プール陳情書提出者の数十名から、後になって取下げの意向が示されました。陳情を提出することも取り下げることも市民の権利ですから、そのことについてとやかく言いませんが、第３ビルの再開発準備会の一員から反対することをやめてほしいと訴えられ、陳情を取り下げたというのでは問題ありです。小樽市も加わる当該再開発準備会のこうした行動は、市民の権利である請願権への介入ではありませんか、お伺いします。我が党は過日、日本共産党花岡ユリ子北海道議会議員事務所主催で「街づくりシンポジウム」を開催しました。駅前再開発や市立小樽病院新築問題など、市の将来像にかかわる重大懸案を抱える行政側からパネリストとして参加いただけなかったのは大変残念なことでしたが、小樽商大教授、昆布店の店主、元市役所幹部職員など、多彩なパネリストの皆さんが縦横無尽にまちづくりについての意見を語ってくださいました。運河を見に来た観光客を商店街まで呼び寄せる取組を紹介し、市民が力と知恵を出し合うことの大切さを強調したパネリストのお話や230人の出席者からの発言などを聞き、まちづくりの基本は行政、経済界、市民が協働していくことが大切だと、新たな確信になりました。室内水泳プールの存続を求める３万3,692人の署名、210件を超える陳情者、こうした声にどのように市長は向き合うのでしょうか。再開発事業によって、市営プールを利用する市民の権利が脅かされることは、市長の掲げるバランスのとれた施策になるのでしょうか、お伺いします。次に、教育基本法並びに学校適正配置に関してお聞きします。まず、教育基本法です。今国会で教育基本法改正案が審議されています。今回の政府の改正案は一部手直しではなく、教育基本法の全部を改正するものと政府自身が説明しているように、現行基本法を廃止して、文字どおりの新法に置きかえる全面改正案です。初めに、教育基本法を変える必要性についてお聞きします。政府の提案理由では、制定以来半世紀が過ぎた、教育をめぐる状況は大きく変化した、さまざまな課題が生じたなどと述べていますが、これらは具体性に欠け、政府が改正の理由として挙げる課題と改定条文の関連性は明らかにされていません。現行の教育基本法が戦前の教育の反省の上に個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期待し、戦後の日本の教育に果たしてきた意義は大きく、多くの国民から今なぜ教育基本法の改正なのか、現行法の下で目的実現への努力こそが大切との声が大きく上がっています。今、教育基本法を変える必要はないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。今度の改正案の第一の問題点は、教育の目標に国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけていることです。2002年度に福岡市の小学校６年生で使われた通知票には、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う世界の日本人としての自覚を持とうとするとあります。すなわち、愛国心が評価の対象とされ、ＡＢＣ３段階で成績がつけられていました。国会でこの通知票を手にとって小泉首相は、率直に言って、評価するのは難しい、こういう項目は持たなくてよいと答弁し、文部科学相はＡＢＣをつけるなんてとんでもないとまで述べました。政府自身が評価は難しいとしていることを法律に書き込もうとすること自体、道理の立たないことです。諸国友好の愛国心、市民道徳を培うことは大切なことです。しかし、人間の心は法律で強制して育つものではありません。改正案第２条は、憲法第19条に違反し、内心の自由を侵害するものと考えますが、この点について市長の見解を伺います。教育基本法３点目の質問です。現行の教育基本法がその第１条で教育の目標を、一人一人の子供の発達の可能性を最大限に伸ばすこと、すなわち人格の完成に置いていることは御承知のとおりです。この目的を実現する保証として、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものであると、このように第10条で国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しました。改正案は、国民への直接責任を削り、かわりにこの法律及び他の法律の定めにより行われるべきが挿入され、政府の教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっています。政府も国家介入は抑制的であるべきと国会答弁していますが、戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染められていった、その歴史の教訓に立ってつくられた現行の教育基本法第10条は変えてはいけないと考えますが、市長の考えをお示しください。教育の問題で、次に小中学校適正配置計画についてお尋ねします。小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会を構成すべく、市民公募も行われています。小規模学校の弊害、１学年２学級がなければ教育環境としてふさわしくないとの教育委員会の主張が保護者、地域関係者の合意を得られなかったことが、さきの小学校適正配置計画案を白紙撤回せざるを得なかった大きな要因です。出席した保護者からは、口々に小規模学校のよさが語られました。子供の通学路の安全確保については、通学距離はできるだけ短く、地域の目が行き届く距離とすべきとの声も圧倒的でした。そこで、確認しておきたいのですが、市民検討委員会では小学校の統廃合を基本に配置計画を検討するのではなく、少人数学級で複数学級をつくっていくことも基本とすべきです。教育長の見解をお聞かせください。次に、介護保険の問題でお聞きします。初めに、地域包括支援センターです。４月からの介護保険制度の見直しで、予防重視のシステムへ力点が置かれ、これまでの要支援と要介護１の大部分に当たる人たちは、新予防給付に移ることになりました。小樽市では、新予防給付開始に向けて準備中ですが、準備作業の進ちょく状況、運営主体、設置数についてお知らせください。さきに我が党が会派視察でお邪魔をしました東久留米市では、地域包括支援センターを委託で３か所設置しました。市は、地域包括支援センター設置に向けて、数年かけて地域全体の事業の把握、調整に努め、介護サービス事業者協会の立ち上げなど、地域包括支援システムづくりに取り組んできました。そのようにしてスタートしても、利用者とのトラブルで市の職員は説明に追われていると言います。４月から開設したところでは、予防プランの作成が間に合わないなど、見切り発車による混乱が続いているようです。小樽市でも新たな要介護者のケアプラン作成のマネジャーが見つからないなどの現象も出ています。新予防介護プラン作成や介護サービスの低下にならないような人的手だてをお示しください。老人医療の高額医療費の返還についてお尋ねします。さきに開かれました臨時会では、老人保健の対象者の３割近くが未申請であることがわかりました。また、既に請求権が消滅している金額が1,000万円近くなっていると言います。高齢者が相手ですから、文書による通知だけではなく、足を運び面談して申請手続についての説明を行うことなども検討すべきです。見解をお示しください。議案第29号小樽市議会議員定数条例の一部を改正する条例案についてです。昨年の第４回定例会、今年の第１回定例会に続き、議員定数を現行32名から４名削減するとの提案です。前２回は少数否決、今回で３回目です。そこで、改めてお伺いします。まず、前回の第１回定例会において、我が党の古沢議員は、前回12月の提案理由から市民負担の軽減が消えたのはなぜかとお尋ねしました。これに対して、提案者は議員定数削減の提案理由は、人口減少、市民負担の軽減、民意、市民の声であり、前回からの主張と何も変わりありませんと答えています。小樽市の議会費が類似市に比べて高く、その負担を軽減したいという提案者の理由は全く根拠のないものであることを我が党は指摘しておきました。逆に、当市の議会費は、これらの類似市に比べても明らかに低いと思うのですが、今回の提案理由で挙げている類似５市との比較でお答えください。次に、民意、市民の声に関してです。今回もまた議員定数の削減、議会は少数精鋭でとする陳情が提出されています。こうした主張には、必ずしも同意できません。しかし、その願意、真意とするところは、市民から見て、これまで当議会が重要視されてこなかったことへのサインではないでしょうか。つまり議会としてしっかり仕事をしてほしいというのが市民の声ではないでしょうか。削減に込めた市民の真意をどのように受け止められているのかお聞かせください。これとの関連ですが、1998年から2002年にかけた定数論議の中で、各会派の皆さんが非常にわかりやすく見解表明をされています。「市民が議員定数削減を叫ぶことの真意は、何かを考えるべきである。議会や議員の資質が大きく問われている」、このように述べたのは自民党です。「議員数は多い方が望ましい。市長提案にすべてよしの議員ばかり集まってもよくならない」、公明党の皆さんです。「単に人口問題だけではなく、議員の任務、議会改革の必要がある」、このようにまとめたのは、民主党・市民連合の皆さんです。「議員を減らせという市民の声は、議員の資質への根深い疑問、一体何をやっているのかわからないからだ」、平成会の前身である市民クラブの皆さんは、このように述べました。議会と市民の関係、議会に対する市民の願いをこれほどわかりやすく、これほど見事に表現しているものはないと思います。先輩議員の水準の高さに感動を感じます。提案者はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。次は、人口基準についてです。12月提案のときは、５市平均による4,880人に１人、前回はこれが5,000人に１人、この際なぜ微調整せざるを得なかったのか、変えなければ自民党案の30名にこそ根拠がある、この点はこれも我が党の指摘で明らかになりました。今回は、この5,000人に１人という基準に加えて、全国の118市の平均28.5人まで登場しました。何が何でも28人が先にありきの提案と言われても仕方がないのではないでしょうか。提案者の人口基準を基に条例改正をすることは、地方自治法第91条第２項第７号を5,000人に１人を基準にすると読み替えなければなりません。人口10万人以上20万人未満の区分ですから、つまり40人から20人の範囲で決めることを意味するのではないでしょうか。我が党が特異な基準と言うのは、提案者の人口基準がこのように法律に根拠を置くものではないからです。法律を超えて条例の制定、改正はできません。この点での見解をお聞かせください。憲法の要請に基づく地方自治制度はしっかりと守っていかなければなりません。地方自治の本旨は、団体自治、住民自治を確立することにあります。そのために、地方自治法は、議会の一定の規模、整合性ある議員定数を示しています。これを市民とともにしっかりと守っていくのが議会の務めではないでしょうか。このほど全国議長会などと連携して、地方議会制度の改革に取り組んできた第２次地方議会活性化研究会が「あるべき議会像を求めて」と題する最終答申を出しています。その冒頭、佐藤委員長は、全国議長会や個別の議会のこれまでの活性化努力にもかかわらず、住民の議会への風当たりは一向に弱まる気配が見られず、どこでも定数削減圧力はとどまるところを知らない。この逆風を乗り切る方策の大前提は、議会が民主的地方自治の根幹たることの認識を住民の間に広め、その削減が結局は住民に不利益としてはね返ってくることを知ってもらうしかない、このように述べています。そして、提言８、議員定数の項では、議員定数削減を是とする風潮は、議会制民主主義を危うくし、議会運営を困難にする。議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するよう努力する、このように提言しました。加えて、この提言の概説においては、定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがある。議会活動の活性化により、その存在意義について住民の理解を深め、これ以上の削減は食いとめるよう努力する必要がある、このように強調されています。市民と議会にとっては、大変心強い応援だと思いますが、この提言に対する見解をお聞かせください。再質問を留保し、質問といたします。（拍手）

質問　2番 森井秀明

菊地議員の御質問にお答えします。まず、市民負担の軽減についてですけれども、昨年の12月に提案説明をさせていただいてから、１度もその提案理由についての変化は起きておりません。ですので、今回も提案説明の中でその変化が起きていないという背景の中で、市民負担の軽減、人口の減少、そして民意、その３点について話させていただきました。共産党がおっしゃるような形での提案説明となっていないかもしれませんが、それについては12月定例会と何も変わっていないということで御了承いただければと思います。次に、議員定数の削減や議会の少数精鋭をという陳情における市民の真意ということにおける質問でありますけれども、今回のこの陳情を改めて読ませていただきましたが、こちらの方に書かれているように、私たち市民の願いである議員定数の削減を真しに受け止めていただきたい。また、市民の代表である市議会議員は少数精鋭であるべきだと思っています。この陳情における願意を妥当だと我々は考え、今まで２度も否決されておりますが、３度目の提案をさせてもらっている次第です。また、この中で前回の議会では、こうした市民の思いが伝わることなく、過去の市政運営の責任追及に終始し、議員定数削減が白紙となり、現状維持を打ち出したことは大変残念でなりませんでしたとも書かれております。私たちは、ぜひこの定例会において我々が提出している議案第29号に対して皆さん自身の思いがつながるようにお願いしたいと思っております。また、今までの定数議論にかかわってそれぞれの会派における見解表明に対してというお話ですけれども、今までも経済動向における変化、また一番初めに議員定数の削減の話が出たときから、それぞれの会派における見解が大きく変化をしたりしています。その中で、それぞれの会派におけるものに対しての見解を我々が答えるというところは、少し難しい部分があると思いますが、今までの定数削減論議にかかわって一致している部分というのは、議会を活性化すべきという点では一致しているのではないかと思います。また、人口基準を基に条例を改正することは、地方自治法第91条を逸脱した行為ではないかとお話しされていますが、この点についても、前回、第１回定例会において古沢議員より、また12月議会では北野議員より御質問がありましたけれども、1995年５月に成立した地方分権一括法により地方自治法が改正され、その背景の下で地方分権の推進に対応するよう地方自治の自主性、自立性を高められるようになったと我々は思っております。実際に、菊地議員が質問の中で語られたように、我々が28人と語る前から全国の人口10万人都市における議員定数の平均は28.54人です。私たちがその数字に合わせたわけではなくて、それは全国の平均として既に出ておりますので、もし菊地議員がおっしゃるとおりであれば、ほかの議会における議員の定数がそこに抵触しているというお話になります。それは私たちから見て、根拠にはならないというふうに思っております。また、最後に第２次地方議会活性化研究会の最終答申における文章から抜粋されておりますけれども、議員定数削減を是とする風潮は議会制民主主義を危うくし、議会運営を困難にするものである。また、この背景により議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがあるというようなお話が出ておりますが、我々が提案しているこの議員定数削減はこれを目的として行っているわけではありません。特に、私たちは人口減少に合わせ5,000人に１人という話をずっと主張させていただきました。これは、小樽市において議会が不要だとか、議員が必要ない、議員が本当に少なくていい、１人でも２人でもいい、そういう話をしているわけではなく、5,000人に１人という規模において、ある意味一つの基準でこれだけの人数が必要ですという話をさせていただいております。現在、その背景の中でずっと取り組ませていただいている中で、今まで提案をさせていただいておりますけれども、今までの話のとおり、このあるべき議会像を求めてというこの第２次地方議会活性化研究会、これに伴う危ぐに対して、自分たちはそこに向かって歩き始めているわけではなく、現在の小樽の人口背景、市民負担、そして民意、この背景で5,000人に１人ということで28人という数字を出させていただいております。以上、菊地議員の質問にお答えいたしました。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

再質問　8番 菊地葉子

何点か再質問します。まず、キティホークの入港の問題なのですが、昨日の毎日新聞では、米海軍の横須賀基地への原子力空母ジョージ・ワシントンの配備に横須賀市は容認かとの報道がされていました。ジョージ・ワシントンは御存じのとおり、今、横須賀基地を母港とするキティホークの後継艦としての配備を日米両政府が発表して、横須賀市議会は撤回を求める意見書を全会一致で採択してきたという経過もあります。原子力空母です。一たび事故が起きれば、首都圏が破壊的に被害を受ける、そのような原子力空母が配備されること自体は許しがたいことで、容認すべきではないと私は思いますが、小樽市にとっては、現に横須賀基地を母港にしている空母が寄港しようとしている、こういうことからもひとごとではないと思います。この先、横須賀基地への原子力空母が配置されないことを望みながらも、原子力空母がこの小樽港に寄港することなど、そういうことが起こらないように、より一層ここで歯止めをかけるためには、キティホークの入港を拒否して、非核港湾条例の制定に力を注ぐべきだと考えますが、改めて市長の見解をお伺いしておきます。市営プールの問題で、市役所は有力な床の権利者なのですね。問題は、例えば再開発でその床の権利を手放さざるを得なくなったという事態が生じたとしても、その持っていた権利をどれだけ多くの市民のために新たに有効活用するかという使命もまた行政側にはあるはずです。しかも、この再開発には補助金として市税も投入するわけです。あれこれの理由があって、床の権利を手放さざるを得なくなったとしても、その代償として得た財源ですね、その財源はその施設を利用できなくなって不利益をこうむる市民のためにきちんと使うべきだと思います。それが、市長が常々言う、バランスのとれた市政運営ではないかと思うのですが、では、室内水泳プールがなくなることになりました、理解ください、そういうことだけで済まされる問題なのでしょうか、お伺いいたします。それから、先ほど準備会の事務局に確認したら、陳情の取下げに動いた事実はないというお話でしたが、実際に陳情取下げをした方たちが言っているのです。準備会の一員の方からお願いされて自分もプールを使いたいと思っているけれども、近所のよしみだし、つき合いで仕方なく取り下げた、こういう事実があるわけです。しかも、市も参加している当事者です、準備会というのは。そういうことは、実際にあったことですので、改めて市民の陳情権への侵害となっていないのかということについて、改めてお聞きしたいと思います。それから、病院の問題です。今日午前中に「新小樽病院を現在地・中心地に建設することを求める会」の方が署名を議長に提出しました。５月の初めからですから、わずか１か月で１万筆を超えています。代表者の方が一筆一筆非常に重い署名です、そういうふうにおっしゃって提出していました。議長も特別委員会でしっかり審議をさせていただきますというふうにお答えになっています。建築場所も含めて、多くの市民が現在地を含む中心部に建ててほしい、そういう重い要請です。改めて市民の思いを議会できちんと論議しながら、その声を無視して、場所の問題も含めて、建設に踏み込むというようなことのないように要望しながら、市長の見解を求めたいと思います。次は、議案第29号の提案者に再質問したいと思います。平成10年の議員定数の特別委員会で、当時この委員会の委員長を務めた中畑委員長がこのように報告しています。「議員定数の問題を契機に議会の活性化が前向きに取り組まれてきた。議会は住民の願いを行政に反映させる場であり、行政機関をチェックするという重要な責務を負っている。議会活動は民主主義の根幹にかかわるものであり、その基本となる議員定数を軽々に削減するべきではない」。この特別委員長の報告に当時の小樽市議会の水準、この問題に対する高い到達点を感じます。この平成10年の到達水準、中畑委員長の報告を支えたのは、各会派の態度表明、そのことが担保していたということを再確認させられています。この平成10年の特別委員会には、北海学園大学の森教授が招かれて、一つには、少子高齢化など社会情勢の変化で地方議会の役割は重要性を増しており、定数削減を軽々しく論じられないこと。二つ目に、定数削減ありきの議論よりは、多様化する住民要望を行政に反映できるような議会改革こそ急ぐべきである。この小樽市議会の目指すこの二つの指針が示されています。小樽市議会は、こういう議会の歴史や、それからこれまで議会とは何か、それから議会の活性化をどうするのかということを論議してきた、そういう経過の上にしっかりと立つべきではないか。先ほど森井議員が人口区分の問題で、改めてほかの地域は28.5人という平均値を出していると。それだったら、地方自治法に抵触しているのはほかの議会ではないかと、そういうことをおっしゃっていましたが、私たちは今小樽市議会のことを論議しています。小樽市議会が論議してきた、そういう到達点、それから活性化を目指しながらやってきて、なおかつ市民から削減すべきだということが陳情として上がってくる、その真意は何なのか。結局は活性化と言いながら、市民の要求、それから要望にきちんとこたえるべき議会の論争が行われてきたのかということも、改めて考えなければいけないのではないかと思うのですが、その点についての御見解をお願いいたします。それから、これまでも何度も人口区分とそれから定数の問題については論議してきたところなのですけれども、先ほど議会制民主主義の根幹にかかわる、そういった議会が形成されなくなってしまう。議会が結局は軽んじられるのではないかというふうに、人口基準を最優先させて、そういうことではないのだというふうにお答えになっていますけれども、地方自治法の第91条の超えない範囲ということ、これは上限数についてははっきりさせていて、下限については何も書いていない。それはこれまでも提案者の皆さんが言ってきたことです。しかし、一方でこの範囲というのは一定の決まった広がりがあるというふうに考えられると思います。上限数を規定している以上、法律が想定する、あるいは求めているもう一方の着地点といいますか、それがあるはずです。それが、法律で言っている人口区分による10万人から20万人、そして20万人を超える、そこの小樽市で言えば、10万人から20万人、それならその下の10万未満のところの範囲、これが下限だというふうにきちんととらえるべきではないかというふうに思うのですが、人口区分が最優先するということは、結局は5,000人に１人、それを最優先していったならば、人口減少がどんどん進んでいったときに、さらに議員定数が削減されて民意の反映は難しくなるというようには考えられないでしょうか、お伺いいたします。