（1）小樽駅前第３ビル周辺地区再開発について／（2）プール問題／（3）郵政民営化に伴う集配局廃止問題

質問　20番 新谷とし

初めに、小樽駅前第３ビル周辺地区再開発について質問します。初めに、再開発事業の進ちょく状況をお知らせください。昨年の第４回定例会で私の第３ビル再開発についての質問に対し、市長は、中心市街地の活性化に向け、商業、サービス機能の集積や、まちなか居住の導入を図ることのできる核的事業であると答弁されました。しかし、いまいち具体的なものが見えません。商業、サービス機能の集積ではどんな商業施設をどのような規模でつくるのか、それはまた、都通り商店街や長崎屋と競合しないのか伺います。まちなか居住ということで地上17階の分譲マンション建設を計画しているようですが、今、中心市街地区域には全市のマンションの40パーセントが集中しています。人口は、平成17年、住民基本台帳で１万9,642人、10年前より2,797人も減少しています。マンションが建っても人口が増えるのか疑問です。ここはどのような対策を持っているのですか。ホテルは予定していた東横インの不正問題発覚で別なビジネスホテルを探していると聞きますが、ホテルの宿泊人数を見ると、平成12年度47万8,962人に比べ、平成16年度は44万8,677人と３万人も落ち込み、とりわけビジネスホテルは89パーセントの宿泊にとどまっています。こういう状況の中でどれほどの需要が見込まれるのでしょうか。次に、再開発事業は第１種市街地再開発事業で行われますが、小樽市の財政負担はどのようになるのかお示しください。第３ビル再開発が市街地再開発事業で真にまちなか活性化になるのか、市がこれまでかかわった事業や全国の例を参考にする必要があると考えます。第３ビルと面している中央通は、市街地活性化事業として総事業費96億4,340万円をかけ拡幅工事が行われました。当時の議会会議録を見ますと、中心市街地活性化の核的事業という位置づけがされ、建物再建にかかわる経済効果、回遊性、完成後のソフト部分の使用が一番大事だということが強調されておりました。ところが、ここに根をおろして営業を続けていた建設業、卸売業、喫茶店、雑貨店、菓子店など56件、50人が移転しています。かわって大きなパチンコ店が目立ち、小樽に移住してきた人や観光客からは、小樽らしさがなくなってしまったとの評価も少なくありません。また、中央通拡幅により、手宮側の地区は取り残されるのではないかと不安視されていましたが、中央市場の空き小間数が年ごとに増え、17年９月には26.5件、37.3パーセントになっているのは心配されていたことの表れではありませんか。この事業が中心市街地活性化基本方針をどこまで達成できたのか、何も検証事実がありません。その上、市負担の事業費の元利償還は、17年度２億3,387万円をピークに平成30年度まで続きますが、負担だけがのしかかることがないのでしょうか。第３ビル再開発の前に、先に行った中央通の市街地活性化事業が真にまちなか活性化になっているのか検証する必要があり、基本方針に照らしてお示しください。これまで再開発といえば破たんと言われるほどに、各地で深刻な事態が進行してきました。小樽で言えば築港再開発がその一例です。他方、2002年、都市再生特別措置法とそれにあわせて改正された都市再開発法、マンション建替え促進法の下、新たな市街地再開発事業の立ち上げが進められています。都市再生政策の中心は大手不動産、ゼネコンなど大企業に対しての事業の推進であり、住民が住みよく安心して暮らせるための政策的支援は見られないため、高層・超高層マンションの紛争等が頻発しています。このような住民不在の再開発は見直さなければなりません。また、これまで全国各地の市街地再開発事業で起きている破たんの主因は、保留床の買手がいなくなったことにあり、保留床の買手に登場しているのがマンション業者か自治体です。駅前第３ビル再開発における保留床の買手の見通しと、いない場合、結局市が買い上げることにならないのかお答えください。今、ここにプール存続をの声が広まっていますが、地権者の皆さんは廃止を求めているのか、また、再開発事業に参入している大成建設と大和ハウス工業は、両企業とも企業倫理をもって人権の尊重やコミュニケーションの大切さをうたっていますが、プール存続を求める意見要望はどのように受け止めているのか伺います。次に、再開発のあり方について伺いますが、現在の再開発は住民の目線、立場で行われていません。よいまちをつくるためには、だれもが安心して住めるまち、そこに住みたいと願う市民の要望が基本です。これまでのようなディベロッパー、ゼネコン優先の再開発から、住民と自治体が連携して、計画の原案段階から具体化まで情報公開と市民参加、住民の意見の尊重など、民主主義を貫いてこそ可能になるのではないでしょうか。しかし、今進められている駅前第３ビル周辺地区市街地再開発計画は、突然市民に知らされた上、肝心な部分は情報公開しない、市民の意見は聞かない、国際ホテルの所有者になり、大和ハウスと連携で第３ビル再開発を申し入れてきたエストラストについてもどんな会社か説明できなかったことなど、大いに問題があります。この再開発計画に改めて市民参加させ、市民の総意で計画を見直すべきではありませんか。次に、プールの問題について質問します。第３ビル再開発事業に市営プールを残すことは、市街地活性化にとって必要な施策であると考えます。市民参加で策定した小樽市都市計画マスタープランに示されている市民アンケート調査結果によると、今後のまちづくりのテーマについては、「高齢者や障害者に配慮した公共施設等を整備する」が第２位、中心市街地のにぎわいについては、「文化・娯楽施設を増やし、集客を高める」が第３位、中学生を対象にしたアンケートでは、まちに足りないもの、不満なものとして「スポーツの場」が第１位、これからのまちづくりに大事なこととして、「娯楽・レクリエーション施設など楽しめる場所」が第１位になっています。この調査結果から、市営プールはまさにまちづくりのテーマであり、市中心部にあって年間５万人の利用は、市街地活性化に大いに貢献していると言えるのではないでしょうか、いかがですか。仮に市営室内プールを廃止した場合、年間５万人の利用者を受入れ可能な施設はあるのですか。高島プールや民間プールを使ってほしいと言いますが、小学校水泳学習、水泳スポーツ少年団、障害のある子供たち、不登校や引きこもりの子供たちが通っている団体、水泳愛好会、市の水泳教室など、今、市営プールを使っているすべての人たちをどこにどう受け入れられるのか、時間、料金、同条件でできるのか、また公認の競泳大会はどうするのか、お答えください。小樽市史第９巻によると、昭和51年11月に室内プールが建設されたとき、プールの水を非常用消防用水として使用できる設備を行ったと記録されています。安全なまちづくり、住民の命を守ることは行政として第一義的な課題であると思いますが、プールを残し、非常用消防用水を確保すべきではありませんか。さて、市営室内プール存続の声は、小樽市内はもとより後志、全道、全国に広がり、余市・倶知安水泳協会、北海道ハンディキャップ委員会、北海道高等聾学校、保育所、学校、ＰＴＡ有志、小樽商大、北海道大学、教育大学、名城大学、酪農学園大学ほか多方面から寄せられています。プール建設時の建設申請理由に後志圏を含めた地域スポーツ振興の場と述べられていることが、まさに実践され、広く賛同の声となっているのです。このように広がっている声をどのように考えますか。教育委員会は、プールがほかの社会体育施設より利用が多く、しかも望洋台シャンツェのようにつくられたはいいがほとんど利用がない。利用目的、年齢も限られている施設とは違い、ハンディキャップのある人もない人も、幼児から高齢者まで年齢層は厚く、しかも医学的観点からも推奨されているすぐれたスポーツの施設、貴重な市民の財産を再開発優先に廃止もやむなしとしていることは、教育基本法第７条などでうたわれていることに反するものではありませんか。また、昨年、第３回定例会総務常任委員会で、教育委員会として正式にプール問題を議題にのせていないうちに、「当分の間、高島小プールなど既存施設の活用を検討しておりますが、今後、競技団体などとも話合いを持ちながら、具体的な対応について詰めてまいりたい。」と報告しています。これは地教行法無視、ルール違反の拙速な報告であることは問題ですが、しかしこの間、どの団体とどんな話合いをしたのかお答えください。水泳団体や個人利用者、小中学生からも意見を聞く会を開くべきです。いかがですか。次は、市長に伺います。これまで述べてきたように、室内水泳プール存続の声は大きく広がっています。21世紀プランには各種スポーツ競技会の開催、スポーツ・レクリエーション施設の充実をうたっていますが、このプランを実施する上でも、プールを廃止したらプランそのものを否定することにはなりませんか。また、小樽市がこれから力を入れようとしている定年後の移住についても、市のホームページで「楽しく暮らす」として、「高齢者のスポーツイベントや生涯学習が盛んです」とアピールしています。全道主要都市に必ず設置されている市営プールが廃止されるというのでは、アピール度も下がりませんか。市長は、室内水泳プールで25年間障害児に水泳を教えてきた方がＮＨＫの全国版で紹介されたのを御存じでしょうか。ここで水泳を習って全道大会で優勝した人、最近も全国大会に出場する人が出、２年後の北京で開かれるパラリンピックにも出場したいと目標に向かって頑張っています。ここで生きる目標を見いだし、プールを残してほしいと願っている皆さんの願いにこたえて、室内水泳プールを存続するよう強く要望いたします。お答えください。次に、郵政公社民営化問題について質問します。郵政公社は2007年10月に民営化され、４会社に分割される計画です。民営化前に全道の郵便局446のうち141局で集配廃止案が示され、その中に蘭島、塩谷、銭函の３局が含まれています。道内は57局を各地の中核となる統括センターにし、その管轄下に前送施設を置き、集配業務はそこでするとしていますが、条件が整い次第、統括センターに集約していくため、いずれ集配廃止は避けられません。現在でも蘭島では１日１回の配達しかない場所もあり、さらなるサービス後退が考えられます。今年のように大雪で、札樽間の高速道路閉鎖で国道５号が渋滞になると、銭函方面は遅配が絶えないということになりかねません。郵便局の職員は地域の人たちと結びつき、ボランティア活動に参加したり、時には高齢者の除雪を手伝ったり、かけがえのない存在になっています。このような郵便局で集配廃止になったらどのような市民影響があるのか、お尋ねします。道内では、天塩町の郵便局の外務事務が幌延郵便局に統合される計画に対し、いち早く反対署名を始め、小学生以上町民の84パーセントが署名をしたということです。郵政民営化でサービスを後退させないというのが小泉内閣の約束ではなかったでしょうか。小樽市として、３局の集配廃止計画を黙って見過ごすことはできないと思います。この計画を中止し、集配局存続要請をしていただきたいと思いますが、いかがですか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　20番 新谷とし

今日で署名が２万2,637筆になったという多くの方々のプールを残してほしいという声に押されて、若干というか、前進があったのではないかなと思いますが、市長にお伺いします。準備会にプール存続を要請していきたいということですが、文書で要請しているのでしょうか。それから、準備会には、小樽市がもちろんその中に入っているわけです。ですから、絶えず民主導という言葉が聞こえるのですけれども、小樽市が入っているということは、それは市民の声を代弁して入っているということになるのではないかと思いますので、その辺をお忘れなくお願いしたいのです。それから、私がなぜ中央通拡幅事業を総括しなければならないのかということで質問いたしましたが、これは同地域にあって今後のまちづくり、第３ビル再開発にかかわる重要な問題だからと質問したわけです。先ほど市長の方もちょっと触れていただきましたけれども、今年の２月に、「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」社会資本整備審議会第１次答申が出ております。その中では公共公益施設です。これが今、郊外部に立地することになって、それが中心市街地の衰退を招いていると、それが底流になっているのだということ。それから、中心市街地の再生を阻む要因としては、その立地判断を行う公共公益施設が郊外に移転しており、自治体みずから中心市街地の再生とは逆行する取組を行っている、こういう状況が見られるということが述べられております。そして、今後の課題としては、やはり少子高齢化、先ほどから問題になっておりますが、人口減、それから高齢者が増えるわけですけれども、高齢者の方々が自動車の利用の比率が低くなって公共交通機関への依存度が高いことから、そういう問題も考えなければならないということが述べられております。それから、一番大事なところです。中心市街地の位置づけとして、行政みずからが公共公益施設の集約立地や市街地環境の整備改善、居住機能の回復等に積極的に取り組むとともに、住民、商業者、地権者、交通事業者など、地域社会が一体となって中心市街地の再生に取り組むべきである、このように述べられております。それから、あわせてそのやり方ですけれども、都市計画の参加プロセスは特定の利害関係者のみを対象としたものではなく、住民、地権者、民間事業者、一般消費者、ＮＰＯなど、幅広い主体が無差別に参画できる社会的意思決定の仕組みとして言われております。長期的な都市づくりを目的として公正透明なテーブルとして機能させるものであると、こういうふうに要約して、今、中心市街地にかかわる部分を言いましたけれども、やはり今問題になっております第３ビルのことでもそうですけれども、地権者とディベロッパー、あるいは市もそうですけれども、なかなか市民、住民にはわかりづらい、そういうふうになっています。ですから、どんな建物がいいのか、高い建物でそれはいいのか悪いのか、それからどんな施設が必要なのか。それらはやはり皆さんの声を聞いて進めなければならないと思います。そして、何といっても今存続要望となっているプールの問題もありますから、プール利用団体や商店街、一般消費者などを入れて、真にいいまちになるように参加させて進めるべきだと思うのですが、いかがですか。それから、市は要請するということですが、参考までに聞いておきます。プールの床の権利とあわせて第３ビルに約1,958.21平方メートル、価格にして３億3,371万8,000円がありますが、これを権利交換しないで転出補償金をもらうのか。それであればこの補償金は何に使うのか、お伺いします。それから、改めて聞きますけれども、スポーツ振興法第３条では「国と地方公共団体は、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適正及び健康状態に応じてスポーツをすることができるように諸条件の整備に努めなければならない」とあります。第12条では水泳プール、これが挙げられて、整備に努めなければならないとされております。したがって、こういう視点でぜひ頑張っていただきたいと思うのです。それから、民間プールは料金も高いし、ほとんど既存水泳教室で使われているために、行っても１レーンしか使えないということです。専用は休館日のみとか、できないとか、既存教室と競合しないのがすべてで、現在利用している人たちを受け入れるところがありません。障害者の皆さん方は割引もないし、大体行くところがありません。たんぽぽ会、先ほどちょっと言いましたが、ここではパラリンピックに出たいと頑張っているわけです。ですから、そんな夢、希望を打ち砕くことがないように、第３ビルに入れたら、プールを残したらどのぐらいの予算でできるのかとか、そういう計算もぜひしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問します。準備会の中には入れないのだとおっしゃいますが、やはりそういうやり方が今問題になって、地域住民それから商店街の人方を入れて、そういう再開発のあり方をしていかなければならないのだという反省の下にこれができているわけですから、ぜひ入れていただきたいと思う。なぜなら、プールを建設したとき、市民の皆さんから寄付金をいただいていますよね、寄付を。そうしたら、この方々が権利者になるのではないですか。市長は笑っているけれども。本当に、そうではないですか。（「それに準ずることだってできるでしょう」と呼ぶ者あり）そして、口頭で申し入れていると言いますけれども、この口頭ぐらいあやふやなものはありません。（「市民の意見を聞きなさい」と呼ぶ者あり）（「総会で決めたのは、入れたのは大和ハウス、どうやって入れたの、そうしたら。権利者ではないでしょう。笑うのでない」と呼ぶ者あり）それで、口頭でということぐらいあいまいなものはありません。市長名で正式に文書として申し入れ、そして私たちの前に、ちゃんと幾らの投資をしたらプールができるのだということを示していただきたいと思うのです。それは今の建築技術だったらできないことはないと言っていますから、ですからそういうことで示してほしいです。本当に先ほど言いましたけれども、寄付をした一人一人の方が権利者ですから、ぜひこの方々の意見をまず市長が聞いて、そして文書で市長名で申し入れると。最低はそのぐらいのことはしていただきたいと思います。いかがですか。