（1）財政問題について／（2）広域連合と合併について／（3）移住促進政策について／（4）除雪について／（5）職員不祥事件について／（6）海の自然葬について／（7）教育問題について

質問　10番 大橋一弘

平成会を代表して、質問をさせていただきます。まず、財政問題についてお伺いをいたします。財政健全化を考えるとき、類似他都市との予算・決算の比較は重要なことであり、しばしば論議の中心となりますが、小樽は予算規模が実態より大きい感じがしております。歳入合計613億3,500万円に対し、地方交付税は153億5,500万円で、全体の25パーセント。市税が147億6,200万円で、24パーセント。諸収入が113億5,500万円で、18.5パーセント。これで67.5パーセントを占めております。113億5,500万円、18.5パーセントを占める諸収入が、予算を実態より大きくしている主な要因であると思いますが、諸収入の過半は貸付金元利収入となりますが、貸付金にはどのようなものがあり、それぞれの金額と合計額はどうなりますでしょうか。また、これらの貸付金のうち、返済される予定のあるものと当面見込みのないものは、どのような内訳になりますでしょうか。また、財政再建計画の中で、108億円の財政効果と言っておりますが、このうちには現在既に実行中のものが含まれております。新しく、さらに効果を生み出す金額を見るためには、現在実行中のものを外しますと、何億円の効果が新たに増額されることになりますでしょうか。また、財政効果が生み出された果実は、赤字解消だけで、前向きの施策はないのでしょうか。予算で歳入の不明な部分をはっきり赤字予算にしたときは、市民の間に市の財政の現実の姿を見せることになり、予算編成上のタブーを破ったものとして、市長の覚悟に多くの市民はひそかに評価を高くしたものでした。しかし今回、あえて収支均衡予算にしたことは無理があるのではないだろうか。また決算では、赤字になるのではないかという思いがしますが、いかがでしょうか。また、総務省は、来年度から地方自治体による地方債の起債を原則自由化にするのに合わせ、実質公債費比率が18パーセントを超える自治体の起債を制限することに決め、対象となる自治体には起債に当たり国の許可を得るように求めるそうですが、当市は16年度公債費比率が20.8パーセントであります。赤信号がついておりますが、どのような影響がありますでしょうか。次に、広域連合と合併についてお尋ねをいたします。新北見市が、１市３町の合併で誕生をいたしました。人口12万9,114人で、全道８番目、面積1,427平方キロメートルで、全国で４番目の広大な市とのことですが、その広い面積の中で、効率的な市政運営を図ることは大変なことと思います。合併後10年間で、議員報酬を10億5,000万円減らすと試算し、さらに市職員を14年までに200人以上減らし、総額110億円の経費削減をねらうとされています。昨年来、新函館市、釧路市、石狩市など、合併が進む半面、合併協議が破たんした例も多く、後志管内も倶知安町、岩内町、余市町などを中心とした合併の論議は不調に終わりました。道庁は、平成９年の合併促進法の期限までに再編成をすべく、14支庁管内で説明会を開き、新たな市町村の組合せの目安となる統計分析結果を示し、そこには後志支庁の組合せのクラスター分析も含まれると聞きましたが、それはどのようなことでしょうか。また、地理的条件から、本州のように合併を推進することが進まない北海道の状況の中、合併以外の連携も検討する動きが出ていると聞いております。小樽及び地域の将来像としての合併又は広域連合のシミュレーションを考えると、三つの選択があるのかと思います。一つは、現行どおり、小樽は単独自立を目指していくことであります。二つ目は、北後志６市町村との道です。既に、北しりべし廃棄物処理広域連合議会が構成され、ごみ処理を通じて環境問題での将来にわたる連携は進められていますし、トップ同士も定期的に顔を合わせております。小樽市が中心核として構想を描くことも可能だと思います。三つ目は、札幌との合併、札幌圏の中での生き方を求めていくかということであります。それぞれメリット、デメリットがあることですので、どのようにお考えか、お伺いをいたします。特に、札幌市との合併論は、小樽モンロー主義のタブーに触れる問題ですが、商工会議所議員の方々の間では、私的な話の中に、行き着くところは札樽合併しかないのではないだろうか、経済圏としての一体化が一層進行しているし、病院、学校、福祉施設、文化施設など、札幌の資源を利用することが、すべて小樽でセットしようとして無理がかかるよりもよいのではないだろうか、小樽区となっても、福岡市における博多のように、知名度、特色は生きるのではないかということが話に出てきています。東京の社会移動研究会の平成17年３月発表の小樽市民意識調査におきまして、小樽の都市づくりをどのような方向で進めるかについて、札幌と合併して一体化したまちづくりを進めるということが19.7パーセント、札幌を無視できないが、札幌の一部となることは避けたい、小樽の個性を大切にする方向で進めるが52パーセント、合併など論外であるというのが14.5パーセントでありました。このように、２割の人が札幌との合併を視野に入れていることも、市としては受け止めるべきであり、今後の自治の形、あり方を考える一つの選択肢として、札幌市を見込んだ議論も必要と考えますが、市長の御所見はいかがでしょうか。次に、移住促進政策についてお伺いをいたします。一昨年来、私の知人で他市へ移転した方が３名おりました。60歳まで小樽で働き、定年を迎え、翌年には子供の住んでいる市へ移転をいたしました。今年の大雪で、高齢者の方々の中には、小樽に住むことをあきらめたという方々もいらっしゃいます。一方、定年を迎えた友人が戻ってくる話もありますし、また、市内の新築マンションには、東京から戻ってきた人も既に住んでいると聞いております。団塊の世代争奪戦が始まったと言われて、各市町村が知恵を絞って移住促進策をとっておりますが、小樽ではどのような施策をとっていますでしょうか。小樽出身で、大企業で定年を迎えた友人が稲穂に土地を買い、秋には家を建てます。この１年間、マンションや土地を探した経験談を聞きました。不動産会社のインターネットで小樽を探しますと、案内に札幌から社員が来ることにまず驚いたそうです。次に、不動産価格が同一地区内でも違い、値切るとすぐまける。第三者から見て、値が不安定で、自分が売りに出したときに価値があるのかどうか不安になる。横浜なら、相場は100万円でも固定資産評価は30万円、小樽は評価よりも安く買える。しかし、その分資産税が高い印象になる。税の高いところには人は来ない。一方、退職者の可処分所得は1,000万円から1,500万円。今までの居住不動産を処分すれば、小樽ならすぐに買える。小樽の問題点は、不動産探しに苦労すること。欠点は、まちに緑の空間が少ないこと。家庭菜園の借り農地も少ない。文化活動のためのコミュニティスクール、コミュニティハウス、図書館が貧弱である。転勤族で過ごしてきた奥さんたちは、文化のハイレベルになれている。以上のように話し、さらに若い人の定住についても、彼が北海道のトップになったときも、小樽支社の社員がだれも小樽に住もうとしない。理由は、子供の教育が不安、学校に競争がない、教育は札幌でなければだめということに皆の意見が定着しておりました。そのような評価を小樽は受けているそうです。マスコミ関連の小樽人も、小樽を何回も訪れる人たちから、小樽移住の相談をよくされるそうです。しかし、そのときには、やめるようにと言っているそうです。なぜなら、60歳を過ぎてきて、いつまで雪と取り組めるものでもない。財政赤字が全国有数で、将来が不安と説明しているそうです。以上のような指摘のある点を踏まえて、より効果的な施策をとってもらいたく、今後の施策、見通しについて質問をする次第です。除雪についてお尋ねいたします。歴史に残る豪雪で、市民はじっと耐え忍び、今ようやくにして訪れた春の息吹に、ほっと心を開いたところであります。12月15日、16日には、ロードヒーティングがきいていないとの通報が数件ありました。冬季期間中に滑って負傷した市民も多数おられると聞いておりますが、私も12月21日朝、ロードヒーティングに薄氷が張っているみたいだなと気をとられているうちに足をとられ、ねんざをし、皆様の前に松葉づえ姿を披露するというようなぶざまなことでございました。除雪が来ないとの苦情もずいぶんありましたが、市としても懸命の対策をとってきたものと評価はいたします。ただ、除雪ステーションシステムの欠陥と思われるものも、目につく点がありました。市民からも、除雪業者からも出た質問に、４ステーション間の除雪能力に格差があったのではないかということがありました。それでお尋ねしますが、一つ、各ステーションの予算の振り分けの基準は何ですか。除雪延長距離なのでしょうか。二つ、４ステーション別の契約金額は幾らでしょうか。三つ、業者は１月はフル稼働し、一時はダンプが足りず、札幌市のダンプまで動員しておりました。それなのに、業者によっては市の単価が低く、赤字で困っていると不満を訴える業者もいますが、聞いておりますでしょうか。また、業者の言うとおりだと判断をされますでしょうか。貸出しダンプ制度についてお聞きします。例年と違い、12月末までに絶え間のない降雪でしたので、各町会で貸出しダンプに期待する声が大でありました。予算も追加しましたが、利用回数と予算額は幾らになりましたでしょうか。また、積込み機械は市民が負担していますが、市民負担の金額は１回７万円から15万円ぐらいと推定しますが、市民負担の総額をどのくらいと推定されていますでしょうか。私の町内では、１月16日と２月９日に貸出しダンプ除雪ができたので、不自由なく道路が確保できましたが、これは日程的には最高に恵まれた方だと思っております。制度上の問題点を指摘したいと思います。申込順の公平さについて、実経験からですが、１月10日、９時15分に申込みに行きましたら、順番は23番目の札でありました。途中で、１人で10件申し込む人がおりました。私の３人手前で、30件ぐらい申し込む人がいました。職員から何件ですかと聞かれて、自分で数がわからなくて、厚い書類の束を数え直しておりました。30件分の除雪日を決めるため、非常に時間がかかったのみならず、23番目であった私の順番は実質63番目となり、１日分７件の受付でありましたので、４日以内に除雪日が来るはずのものが、10日目以降となってしまいました。申込者の大半は、１人１件の申込みで順番を待っていたのに、非常に不公平な結果が出て、それ以後の人は除雪予定日の変更を余儀なくされ、不満の声が聞かれました。２月の２回目除雪の申込みは抽選でした。やはり１業者で多数の抽選カードを持つ者が数業者あり、申込数が多数あるから、その人たちが何回も当たるのは仕方がないとしても、除雪日を業者間で交換したりして時間がかかり、40件決めるのに時間がずいぶんかかりました。例年より申込みが殺到して、予想外の状況だったと思いますが、１回目の先着順のときに１人で多数申込みというのは、来年より受付方法を改善していただきたいと思います。また、豊川町の市道を町会で排雪したと新聞報道されておりましたが、ほかにも市道を町内で排雪したところはあったと思います。この豪雪ゆえ、仕方がない事態ではありましたが、私の知る２町会では市道が通行できなくなり、初めて町内で金を集めて排雪をいたしました。貸出しダンプは満杯でしたので、全額自費で行いましたが、１町会では排雪５日後に市の排雪が入り、もう一町会は３日後にきれいになった通りを排雪していきました。世話役の人は、手際の悪さに非難の的になってしまいました。市民の自主努力が無になる結果となったことでありますが、排雪した通りは半月ずらして排雪するなど、ステーションの配慮のほしいケースでありました。パトロールの仕方など、状況把握になお一層の工夫をいただきたいと思います。職員の不祥事件についてお尋ねをいたします。昨年12月、納税課職員の不祥事が発覚をいたしました。近年、病院職員の患者預り金の着服、土地開発公社、経済部職員の使い込みと、続発していると記憶をしております。今回、金額は少ないが、組合委員長の職にある者として、マスコミに大きく取り上げられました。管理者として、上司が責任を問われたのは気の毒との思いもあります。しかし、本人の勤務及び生活態度をなぜチェックできずに、直接市民の現金を扱う仕事につけていたのか、説明をいただきたいと思います。事件が発覚した後、彼は遊びが派手で、パチンコにおいては金使いが目立った。多額の借金があり、法的整理にかかわっていたことが、複数の職員より私は知らされました。これは私生活上とは言え、上司たるもの、当然気づいていたことであると思いますが、納税という集金業務に配置したのか、人事管理が機能していないと考えますが、いかがでしょうか。広報おたるでは、16年度分限処分、懲戒処分、勤務成績の評定が公表されました。懲戒は減給１件でありました。公務員法では、分限処分として、勤務実績がよくない場合、心身の故障の場合、官職の廃職、過員の場合に、本人の意に反する免職処分を行うことができる旨の規定を置いております。勤務成績不良者に分限免職がなされることはほとんどないと言われております。それは、任命権者の怠慢と勤務評定の未整理から来ていると言われますが、それを改革する動きも出ています。横浜市では、仕事が極端に遅かったり、市民とのトラブルが絶えない職員は、最長１年間の個別指導、改善しなければ解雇する新たな規則を昨年10月つくりました。横浜の中田市長は、これまでは問題はあっても解雇にはためらいがあったと述べ、迷わず判断できる枠組みを整えたと報じられました。また、大分県別府市では、職員の懲戒処分に関する指針と公表基準を作成いたしました。それによると、免職、停職、減給、戒告のすべてを公表の対象とし、処分内容、所属、役職、年齢も明らかにするものであります。処分内容を明確化して公表することで市政の透明化を図り、職員の意識向上につなげたいとしているが、小樽においても不祥事が続くことを考えますと、人事評価、成績主義を活用できる施策をとるべき時期と思いますが、いかがでしょうか。次に、海の自然葬、散骨についてお尋ねをいたします。遺灰を海や山などに返す自然葬が広がっております。元駐日米大使ライシャワー博士は、1990年、遺言で死後は日米を結ぶ友情のかけ橋になりたいと書き、空から遺灰を太平洋にまき、自然葬を行いました。石原裕次郎さんの場合、兄の慎太郎さんは海が好きだった弟の遺灰を太平洋に戻してやりたいと考えましたが、周囲で法的に無理と言われて断念し、その後一人で海に捨ててやったと本に書いてあります。このように、法律的に散骨は違法だと思われてきた時期もありましたが、1991年、法務省は葬送の祭しとして節度を持って自然葬が行われる限り問題はないとの見解を示しました。市民団体、「葬送の自由を進める会」では、自然葬散骨を1,000回以上行っていますが、参入業者も増え、トラブルも出てきております。長沼町では散骨を禁じる条例ができ、倶知安町では「葬送の自由を進める会」の所有する森での自然葬にまちが自粛を要請しています。小樽における散骨の状況について、知り得ていることについて教えていただきたいと思います。また昨年、一昨年と二度、私の知人の散骨が小樽の沖で家族の手によって行われました。海を愛した故人の思いを実現したものですが、世間の思いをはかり、ひっそりと行われました。小樽は海の見える景色を愛して住んでいる人も多く、今後、海の散骨を希望する人も増えると予想されますが、このことで何か不都合な点などありますでしょうか。教育問題についてお尋ねをいたします。子供たちの育つ家庭環境が非常に悪化しているのは、連日の子供への虐待報道でも明らかです。なぜここまで子供を傷つけるのか、理解のできない時代を迎えています。母子家庭で働きながら子供２人を育てている人が、自分の周囲の生活保護を受けている母子家庭の一部の人の様子について、怒りを込めて話してくれました。子育てゆえに手厚い生保が教育費に使われず、親の遊興費に使われている。昼からアルコールを飲み続ける親、シンナー中毒で入院した親、金曜、土曜だけ居酒屋でアルバイトをしていると言っていても、調べれば毎日勤務をしている親。悲しくなるような事例を話してくれました。働かなくても金は出る、子供の面倒は学校に任せっ放し、生活保護を安易に出しすぎると語っておられました。しかし、生保の問題は単純に質問できるようなことではありませんので、これについては答えは要りません。今、子供たちの状況は、これから４件の実例を話しますと、一つ目、朝、親が起きてこない、朝御飯抜きで学校に行く。先生や級友が見て、御飯を食べてこないことはすぐわかります。そして、時には見かねて校長室で何かを食べさせている。二つ目に、下校すると、幼い妹と冬暖かいスーパーに行って試食品を食べる。ある日、パンをとってしまいました。しかし、親とは連絡がつきませんでした。三つ目、ふろも入っていない、服も汚れっ放し、勉強もしない、ついには友人の間のいじめに遭ってしまう。四つ目、熱があるのでよろしくと学校に電話があり、ふらふらになって子供は登校、親は保健室に任せている。以上は珍しい話ではありません。いろいろな事例があります。児童相談所から保護施設に入れても、子供は実情を言わない。３回殴られても１回だと子が親をかばう。子供の育つ土壌をつくることもできない状況があります。親のカウンセリングが必要です。親が悪くても、子供たちは頑張っています。私も相談されても、どうしてよいかわからない時代です。子育て支援課、福祉事務所、民生児童委員、学校、社会福祉協議会、保健所と思いつくままに並べましたが、今、行政としてどのようにかかわっているのか、そして今後の施策、方針をどうしていくのか、お尋ねいたします。次に、数年後に予測される学校統廃合について、計画をどのように進めていく予定なのか、お尋ねをいたします。前回は、子供たちによりよい教育環境を与えるためにと、正論から入っていきましたが、１学年１クラスの学校は問題点が多いということは、父母は理解をいたしました。当初の説明会では、通学手段の不安等が論点だったところも、途中からなぜ自分の学校がなくなるのか、どうしてこの地区が対象となるのか、不公平でないのかという総論賛成、各論反対のうねりとなりました。今後、スケジュールはどのようになっていくのでしょうか。また、「小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会」を立ち上げると聞いておりますが、どのような内容でしょうか。学校現場の状況について、細かいことですが、わからないことがありますので、お尋ねをいたします。先生の学校へ登校をしない日に、出勤簿に研修、年休、特休の印が押されていますが、それぞれの意味を知りたいと思います。といいますのは、夏休みの出勤簿で、ある先生は研修６日、年休５日、特休３日、その間に土日が６日、合計20日連続で学校現場にいない状況をつくっています。また別の先生は、24日間中、登校日が２日間で、22日間学校に来ていない例がありました。今のは一部の例でありますが、研修、特休、年休と、権利を行使されることはわかりますが、組合せの結果として、あまりにも長期間学校現場とのかかわり合いを持たない期間を連続してつくるのは、子供の指導上、責任感の薄さを感じましたので、お尋ねしたわけです。また、校内人事委員会があると聞いております。校内人事委員会の基本方針を読みますと、１、希望納得を原則とする。２、希望は第３希望まで記入するなど、人事に関連して数項目が定められております。かつては、校長が人事を決められず、分会長が決定するシステムと聞いております。校内人事委員会の活動の意味は、今申し上げたとおりの解釈でよろしいのでしょうか。また、今日でも存在し、活動しておりますでしょうか。再質問を留保して終わります。（拍手）

質問　10番 大橋一弘

まず、今、教育長の御答弁の中で、今後の統廃合のスケジュール、進め方に関しての問題で質問をさせていただきます。今おっしゃったような形の委員会といいますか、そういうものをつくって、有識者等の考え方、答申をもらい、計画案をつくっていくというのは、非常にオーソドックスなやり方であり、そういうものなのだろうということは理解をしております。ただ、我々は過去に２回、既に痛い経験をしております。１回は、中学校の問題であります。そして、記憶に新しい昨年来の問題であります。そういう現実的な問題の中で、今後どうしたらいいかということを考えたときに、きれいごとで進んでいって、それでＰＴＡとか市民を納得させられるのかどうかという部分については、やはり疑問を感じざるを得ないのです。これは、一つの問題点が起きるときは、あえて言いますと、いわゆる自分の子供が何年生で何年間学校に行っているかという、ある意味ではエゴ、ある意味では当然の心配から結局出てきているケースが多いわけです。ですから、そういう部分に対して、学識経験だとかいろいろな形できれいな形で答申をしましても、なかなか納得をいただけないだろうというのが、私自身も過去２回の流れの中から経験できることであろうというふうに思います。そういうふうなことを考えますと、今進めていることは当然ながら進めていただくわけですけれども、私の希望といいますか、これはしなければいけないだろうなと思っていますのは、どうせ何校かずつ分けて地区割りをいずれ決定していくのですが、やはりその地区割りの部分はゾーンといいますか、そういう部分については、早い時期にこういうゾーンでまとめていくのだということを示していただきたい。それを示すことによって、そこの地区にいる学校関係者、そして父母は具体的に自分たちの地区がどうなって、それに対してどう物を考えていかなければならないかということを考えていけるのだというふうに思っています。地区の中で、現実感を持って早い時期から議論ができるように、そういう部分も加味して計画を進めていただきたいというふうに考えております。それから、今度は合併の問題であります。これは、非常に合併とかそういう問題について、早くからシミュレーションをしろと言っても無理なことかもしれませんし、逆に言えば考えていかなければならない、小樽の将来像を論ずる場合には、今の時代像から言うと、これは欠かせない問題であろうというふうに思っております。市長答弁の中で、周辺の自治体からの要請とか、そういう部分も見てというお答えがありましたけれども、これ、北後志連合、つまり余市町だとかそういう隣の町村の問題に関しては、確かに小樽の方がスケールが大きいわけですから、向こうの方から小樽との合併についてこういうふうに考えたいとか、そういうことを考えて進めていくというその理屈はわかりますし、また、逆に言いますと、小樽の方に合併をして、中核都市になりたいとか、明確に大きな目的をはっきり持てないからこそ、小樽は周辺の町村との合併問題について、真剣にこのまちの中で考えないのではないかなというふうに考えております。ですから、北後志の市町村との合併問題は、小樽によほどのエネルギーが、合併したいというエネルギーがない限り、小樽の方からその論が盛り上がらないだろうと思いますし、また、どういうメリット・デメリットがあるのかという部分につきましては、やはり小樽にとってそういう北後志と連合することによって、観光だとか漁業・農業をいろいろな分野を持つまちになっていく方向が大切だというのか、それとも結局あれだけの過疎地帯を抱えて広大な面積で運営ができないから、あまり乗っていく話ではないというのか、そのくらいのことはやはり小樽は考えるべきであろうと。同じようにまた、札幌との問題におきましても、すぐ札幌市との合併協議に入るとかそういう世界ではなくて、いかに小樽と札幌の連携を進めていくのか、そして将来の小樽と札幌圏のいや応なしに離れるわけにもいかない隣のまちでありますから、その中におけるどうしたらいいのかということはやはり企画政策室だとか、そういうところで課題として取り組んでいくべき時期だろうと。質問が出て、今まで考えていませんという世界ではないのでなかろうかと、そういうふうに思います。