（1）耐震強度偽造問題について／（2）室内水泳プールについて／（3）季節労働者の問題について

質問　20番 新谷とし

初めに、耐震強度偽造問題について伺います。姉歯建築士による耐震強度偽造事件は、日本じゅうに衝撃を与え、大問題となっています。なぜ、このような問題が起きたのか。その原因背景には、1998年の建築基準法改定により、それまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を民間の検査機関でもできるようにした規制緩和があります。1998年５月15日の衆議院建設委員会で、自民党の高市早苗議員が、「自治体が行ってきた建築確認・完了検査に時間がかかりすぎる。民間が行う場合、最も期待されるのは確認時間の短縮だ」とし、見通しをただしたのに対し、建設省住宅局長は、「民間が行う確認検査は行政がやるよりも格段にスピードが早くなる。民間に任せた場合は、確認対象法令に合致しているか否かという、ただその１点を事務的・機械的にさばくことが業務になる」と答弁しています。日本共産党は、民間開放は民間任せであり、行政のチェック体制が不十分、手抜き検査の横行を危ぐし反対しましたが、ほかの各党は「21世紀に向けた大きな基準法体系の再構築だ」「指定確認検査機関をつくる以上は、できるだけ行政が中に入ってチェックしないように、民間指定機関の責任で完了検査までやることで初めて緩和になる」などと絶賛し、法が成立したのです。今、まさに官から民への弊害が如実に表れており、しかも政治家との癒着も表面化し、この制度をつくった国と法を成立された各党の責任が問われます。制度が実施された1999年には、わずか21機関に過ぎなかった指定機関は、５年後には５倍以上に急増し、取り扱う件数も2004年には民間は41万8,871件、自治体の33万3,665件を大きく超えています。小樽市における実態はどのようになっていますか。平成14年度から年度別に確認申請件数の自治体と民間との比較、小樽市内の指定確認検査機関名と建物の種類などをお示しください。また、確認に要する日数を市が行う場合、民間が行う場合の比較をお示しください。偽造事件が発覚してから、北海道は道内10市に対して、審査方法・体制に問題がなかったか、文書で調査を実施したということですが、どのような内容で行ったのですか。また、北海道が行った民間に対する検査は、知事指定の３社に限られています。小樽市が受け付けた民間の機関は、国土交通大臣が指定した日本ＥＲＩの確認検査が大方です。ＥＲＩは、姉歯建築士の偽造を見抜いた設計事務所代表が、偽造されていることを指摘したにもかかわらず、放置した責任は重いと思います。日本ＥＲＩは、北海道だけでも昨年度1,324件の確認検査をしていますが、すべて問題ないのか疑問です。市に提出される建築計画概要書だけでは、安全か否かわからないのではありませんか。市民の命・財産を守るため、市としてどのようにして安全確認をするお考えか、お聞きします。次に、市の体制について伺います。耐震強度設計に用いられる構造計算書は大変難解で、確認検査は手計算の場合かなりの時間を要し、マンションの場合、法で定められている３週間ではとても厳しいと聞いております。小樽市で確認検査を行う建築主事は、平成14年度から16年度までは３名だったのが、17年度は２名です。この体制で間違いがないかどうか、確実にかつ迅速にチェックすることができるのでしょうか。また、耐震強度構造計算は手計算ということですから、能率も上がりません。この際、建築主事を増やすこと、あわせて国土交通省認定のコンピュータソフトを購入して、万全の体制で臨むべきではないでしょうか。次に、市内に民間の指定確認検査機関が確認を行い、問題となっている建築会社が建築を行っているアパートがあります。建築の下請を予定していた小さな会社は、「安全な建物か、仕事を引き受けて大丈夫か」と大変心配をしていました。入居者はもちろん、この仕事で生計を立てられるかどうかの小さな会社にまで被害を及ぼすほど深刻な問題となっていることは、行政として黙って見過ごすことはできないと思います。国に対しては、民間検査機関の検査を第三者機関が再度チェックする体制を整備すること、行き過ぎたコスト削減競争を推進する建設業界、ハウスメーカーの体質改善を要求してください。また、今起きている不安解消のために、緊急の対策として入居住民、管理組合などに対する相談窓口を開設し、直ちに安全確認検査を実施すべきと考えますが、いかがですか。次は、市営室内プールの問題についてです。第３回定例会で、室内水泳プールについて、建設常任委員会と総務常任委員会でそれぞれ報告されました。教育委員長にお尋ねしますが、総務常任委員会で教育委員会は「新たな施設を整備することが難しい状況であることから、当分の間、高島小学校温水プールなど既存施設を活用していくことを検討しており、今後、競技団体などとも話し合いながら具体的な対応について詰めてまいりたいと考えている」と報告しています。この委員会に先立つ９月29日に、教育委員会第９回定例会が開かれ、教育部長から非公開の中で総務常任委員会に対する報告があり、全員が了承したということですが、室内水泳プールの管理執行は御承知のように教育委員会の職務権限です。まだ再開発計画が未確定であり、しかも教育委員会として協議もせず廃止の決定もしないうちに、高島プールや民間施設の活用の具体的検討をすることを認めたのは、何に基づいたものなのか、御説明ください。さらに､11月17日教育委員会第11回定例会では、室内水泳プールについて協議されたものの、非公開にされています。地教行法第13条、会議にかかわる文部科学省事務次官通知では、教育委員会は地域住民に対して積極的に情報提供を行い、説明責任を果たすよう述べています。幼児から高齢者まで年間５万人もの利用があり、そのうち高齢者、身障者、小学校の水泳学習などで１万6,000人です。大勢の利用なのに、なぜ非公開にしなければならないのですか。その理由をお尋ねします。以上、お答えください。次に、９月29日の第９回定例会で教育部長は、「小樽駅前再開発事業にかかわる室内水泳プールについて、庁内関係部署により協議を重ねてきたが、室内水泳プールを整備することは大変難しい状況である。また、新設も厳しい」と報告しています。このような教育委員会の態度は、初めからプール廃止を合意していたとしか思われません。室内プールに対して、教育委員会はどのような意見を述べてきたのですか。次に、庁内関係部署により協議を重ねてきたということですが、そこでプール存続のため、どのような努力をしたのか、お答えください。次に、教育委員会の現室内水泳プールに対する考え方が見えません。役割や必要性をどう考えているのですか。しかも、平成12年度から14年度にかけて、約9,105万円をかけて改修した目的は何だったのか、伺います。今、市民から寄せられている存続に関しての意見要望の内容と、それにはどう対応しているのかもお示しください。次に、市長に伺います。市長は11月１日のホームページに、第３ビル再開発の市営プール存続は事業の採算性からいって困難であるとの判断を示し、利用者の皆さんには、高島小学校の温水プールを含めて、民間施設と合わせ利用いただきたいという趣旨を述べていますが、これは教育委員会の職務権限を越えたものではありませんか。室内水泳プールは小樽市が強く望んで国の補助を受け３億円以上の市民の税金が投入され、さらに多額の市民の寄付が集められて建設されたということを聞いております。仮にプールを廃止するとしたら、そのとき夢と希望を持って協力した市民に申し開きできないのではないでしょうか。さらに、「プールの存続を求め続けると再開発事業はとんざする」と述べていますが、これはどういうことか、御説明ください。本音は、この際、民間主導の再開発を理由にプールを廃止し、市財政に貢献したいということではないのでしょうか。ところで、第３ビル再開発基本計画はいつできるのですか。もし、プールが廃止されると、水泳競技大会もできない上、健康保持のために利用している市民の健康、楽しみを奪うことになります。民間は料金が高いから今までのようには行けない。場所がよいので利用しやすい。高島まではとても行けない。何とか残してほしい。このような市民の切実な声にどうこたえるのでしょうか。小樽市が市営室内プールを廃止すると、全道10万人市で唯一この種のプールがなくなってしまいます。市民、利用者の立場で、あらゆる角度から駅前第３ビル再開発事業で設置の可能性を探り、存続に向けて努力をすることを要望します。お答えください。次に、季節労働者の問題について伺います。初めに、建退共加入率の引上げについてです。小樽市の登録業者の建退共制度加入状況は、平成12年度全工種で62.3パーセント、土木・建築一式は88.8パーセントから、16年度は全工種71.4パーセント、土木・建築92.3パーセントと引き上げられてきました。これは市の努力があったからだと伺っていますが、17年度は全工種67.4パーセント、土木・建築90.5パーセントと下がり気味です。心配されるのは、２次以下下請季節労働者が建退共手帳を持っていないという実態があることです。工事発注者として２次以下下請労働者が建退共制度に加入できるよう指導するとともに、市登録業者の加入率を上げるよう努力していただきたいと思います。いかがですか。次に、季節労働者の労働条件についてです。公共事業の賃金は、公共事業労務費積算単価２省協定で決められていますが、５年前に比べ、例えば普通作業員4,000円、とび工3,700円、型枠工5,600円など大幅に単価が下がっています。しかも、受け取る日給は2005年度公共工事労務単価より2,000円から5,000円ほど低くなっています。普通作業員の場合、日給8,000円から9,000円、年間180万円から200万円にしかならず、厳しい生活実態です。これらは全日本建設交運一般労働組合小樽支部の調査によるものですが、市は賃金実態をどのように把握していますか。同じく、建交労が行った調査では、有給休暇をとっている人は一人もいません。私もこの調査に同行いたしました。有休はとらないのですかと聞くと、「有休、そんなものをとると金にならない」と、一日も無駄にできないという切実さです。北海道は３か月以上働いたら、まず３日程度の有給休暇を与えるよう指導しているということですが、現場はそうはなっていません。季節労働者の生活向上、健康を守るため、市も賃金や有休の実態を調査し、改善するよう指導すべきではないでしょうか。同時に、経営者も仕事が減り、労働者の待遇改善をしたくてもできないと悩んでいます。契約管財課発注工事も平成16年度は65件、12年度と比較すると40件、約４割、金額にして７億6,280万円の落ち込みです。市民要望の強い道路や側溝改修、学校、住宅の修繕など、市民生活に根差した公共事業は地元の会社と雇用を守ることになりますから、むしろ拡大すべきです。次に、季節労働者の冬期援護制度拡充・延長についてです。冬期の季節労働者の命綱となっている援護制度は、延長を求める声に押され、平成16年から３年間は延長されたものの、給付金額は大幅減額、65歳以上は技能講習会から排除されてしまい、中には無年金の人もいて苦しい生活を余儀なくされています。議会では、第３回定例会で全会一致で、国の財政支援を含めた制度の存続・延長を求める意見書を採択しました。２年後制度が打ち切られると、労働者の生活は一層厳しくなると同時に、市経済に及ぼす影響も大きいと思いますが、これをどのようにお考えでしょうか。市として冬期援護制度の拡充・延長を国に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、再質問を留保して、終わります。（拍手）

質問　20番 新谷とし

まず、耐震偽造問題で伺います。北海道の調査なのですけれども、書面でのやり方を調査したということで、書面に書いているものだけですね。これではこれまでの物件の安全が本当に確認されたのかどうかということはわかりません。このやり方というのは、北海道が行ったものであるけれども、不確実なものではないかなと思います。それから、体制についてなのですけれども、これまでの皆さんの質問からもわかりましたけれども、大きな建物は民間に確認検査が行っております。それで、小樽市にはあまり最近来ていないのかもしれませんが、構造計算、これをやる場合にかなりの時間がかかるということを聞いています。さっきはそのそういうものは必要ないということで、人数も必要がないということでしたけれども、しかし、人数が減ったというのは、民間に確認検査が行ったせいで減らしたのではないのかなというふうに思います。今、自治体でも、調査でも検査でも間違いが見抜けなかったという報道もありますけれども、実際にそのマンションに住んでいる住民の不安は大きく、市の窓口に相談に来たという報告もありますし、私自身も相談を受けているということもあります。ですから、やはりここはさっき相談窓口は北海道建築設計事務所協会と、それから北海道建築士会、両方とも小樽支部ですが、ここの両者で行っていくということで、建築指導課の窓口でも受け付けているとは言いますけれども、先ほどの答弁を聞きましたら、建築設計事務所協会、こちらの方の窓口を紹介するということを言っていましたけれども、それでは行政としての責任が果たせるのかなというふうに思います。だから、人数の点で本当に足りるのかどうなのか、その辺をもっと人数を充実して、市民の心配・不安、そういうものに答えていくべきだと思います。それから、次はプールの問題で教育委員会にお聞きします。10月19日決算特別委員会で、古沢委員が総務常任委員会に報告するに当たってどういう手順を踏んだのかと質問しましたら、教育委員会、まず事務局としては本市のまちなかの活性化を図らなければならない大きな重要な事業であるという認識を持つ中で、用途が徐々に示され、スペース的には難しい状況にあるという話がずいぶんあったと。そして新たな再開発事業の取組状況を委員の皆さんとお話をした経緯があると。プールの対応については、これから検討に入らなければならないと思う。そして、具体的に今後、詰めていく必要があるから、総務常任委員会で報告したという趣旨の発言をしております。プールについて教育委員会として正式協議したのは11月17日です。それまでは１回か３回かわかりませんけれども、また以前のような小学校適正配置のときのようなお茶懇で話したものを、なぜ総務常任委員会で報告できたのか、この辺が非常におかしいと思うのです。ですから、ここの９月29日の報告は成り立たないものではないかなと思います。それから、教育委員長にお伺いしますが、教育委員の皆さんは個々の政策執行において、大きな偏りや問題がないかを大局的にチェックする役割があり、そのために地域住民全体の代表という性格を有し、中立・公正で大局的判断をしなければなりません。その立場で、年間５万人の利用があるというプールの役割、今るる説明されましたけれども、そういう役割をしっかりと認識していると思うのですけれども、そういう点で非公開にしないで、秘密会にしないで、堂々と公開で審議していただきたいと思います。これまでの経過を見る限り、市長部局の政策、教育委員会事務局の説明を追認しているようにしか思えません。そうはなっていないでしょうか。教育委員会は市長部局から独立した機関ですから、プールの問題を堂々と非公開にせず審議していただきたい、そうすべきだと思いますが、いかがでしょうか。それから、市長の答弁の中でちょっとわからない点がありましたが、まずホームページ、これまで民間のＮＰＯがつくったものだと。その図面制作者が勝手にプールのない図面をつくったかのように聞こえましたが、そうではないでしょうか。普通は個人の家の図面を書くときには、建て主にまず聞きますよね。それで、７月25日の準備会までにプールの廃止を決めていたのではないかなというふうに思います。なぜかといいますと、７月25日の次に、庁内部署会議を開いたのは、それから２か月も開かれていないわけです。その間に８月に計画案、図面ができておりますが、それ自体がもう不自然でならないのです。それであれば、もっと庁内部署会議というのが開かれて決めるべきなのに、もう７月25日の間もなく図ができていたということ自体がおかしいのではないでしょうか。それから、市街地の活性化ということをおっしゃいますが、活性化というならこの年間５万人の利用者、大変な活性化になっているのではないですか。５万人の利用者、これが駅前に来て、５万人だけではないのですよ。それに例えば少年少女の子供たちの水泳教室に親たちがついてきます。それで待っている間買物をしたりということで、年間５万人だけではないのです。そして、買物をするということで、この人数こそやはり活性化につながっているのではないかなというふうに思うのです。小樽市はプールの床を権利として持っているわけですから、民間がやるとなれば採算がとれないからやめるというふうになるかもしれませんが、このプールというのは採算をとるものではないと思うのです。ですから、権利を持っている以上、お金はかかるかもしれませんが、ぜひ存続をするように改めて要望いたします。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問します。まず、市長の方にですけれども、７月25日の準備会が立ち上がって９月末の協議の中で廃止を決めたみたいな、それでいいのですよね。そういうふうにおっしゃっていましたよね。でも、８月にその計画案ができているのですよ、図面。おかしいのではないですか。やはりそれは全くプールの問題は、事業主体が民間でやるということですから、どこかわかりませんけれども、大和ハウスですか、そこがやるとなったら、もう損するからやめるというふうになるかもしれませんけれども、プールの役割、それから権利床を持っているわけですから、２億幾らであの当時購入しましたよね。その権利を持っていますよね、今もっと安いかもしれませんが。ですから、そういうことで市がやるとなったら違うのではないですか。そういうことで相談してみたのですか。その２点。それから、さっきちょっと教育委員会に聞くのを忘れましたが、小樽市の広報で賛否両論が載っていると言いました。よくよく調べたら、市長への手紙、両論と言うから公平に、例えば２通対２通とか、そういうふうなのかと思いましたけれども、違いますよ。これは残してほしいという意見や要望が圧倒的で、お金がかかるからやめた方がいいとかというのは一つしかありませんでした。この辺をちゃんと、それこそ公正に考えていただきたいと思うのです。それから、秘密会のことを、今、教育長が答えましたけれども、私は教育委員長にお伺いをしたのです。教育委員長、教育委員の皆さんは先ほど言いましたけれども、やはり事務方とは違った役割があるわけです。市民の皆さんの立場をよく考えて発言するやはり義務があると思います。そういう点で、意思過程だ意思過程だと言うけれども、そうなったら何もすべて秘密会で推移してしまって、教育委員会とは一体何かということになりませんか。今の推移をずっと見ていますと、独立した機関というよりも、市長部局に追認した立場でしかないように思うのです。ですから、総務常任委員会で報告した内容と建設常任委員会での報告の内容を比べてみますと、総務常任委員会の方、要するに教育委員会の方が一歩進んだ報告をしているわけです。建設常任委員会ではプールの絵はなかった。けれども、教育委員会はもっと進んで、利用団体とこれから交渉を、話していかなければならないというふうに言っているわけですよね。だから、その点では本当に独立した機関としてこの問題をきちんと考えてもらいたいのと、それから報告に関してなのですけれども、お茶懇程度のもので何でも報告報告となったら、これはやはり会議規則とか、そういうものを無視して行っているわけですから、それの内々で話したことを報告とするのは全くおかしいと思うのです。違いますか。