（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）個人情報保護法について／（4）審議会条例について／（5）一般廃棄物有料化問題について／（6）市立病院問題について／（7）除排雪問題と融雪機の貸出しについて／（8）パブリック・スケート・パークについて

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、財政問題についてお尋ねがございました。まず、平成17年度予算の編成でありますけれども、本来、地方公共団体の予算は収支均衡を保ち、それにより財政運営の健全性を確保するのが基本原則であります。17年度予算の編成に当たりましては、一昨年から取り組んだ財政健全化の効果を着実に反映させたほか、事業の厳選や歳出の圧縮に努めましたが、ピークを迎える公債費や老人保健、介護保険会計の繰出金の増により、伸び悩む市税や交付税などの一般財源収入では補えず、約10億4,000万円の収支不足が生じました。そのため、資金に余裕のある会計や基金残高とのバランスも考慮した上で、財源対策として６億5,000万円の借入れを行いましたが、まことに残念ながら２年連続の赤字予算編成となったものであります。次に、平成16年度決算見込みでありますが、16年度は15年11月に議会にお示しした財政健全化の見直し対象事業について、各定例会ごとに具体的に提案し、着実にその実施に努めてきたところであります。主なものを申し上げますと、第２回定例会では各種医療助成について北海道の制度改正と市の単独施策を見直したほか、さくら学園の民間委託を行い、第３回定例会では家庭ごみ減量化・有料化の条例改正と予算措置を行い、第４回定例会では20年ぶりとなる施設使用料の改定や中央保育所の民間移譲を行い、本年４月から実施することといたしました。そのほかにも、遊休資産の売却や財政健全化債の導入、企業債の借換えなどを順次実施したところであります。これらの財政健全化や行政改革の取組により、当初予算に計上いたしました約19億円の収支不足額の圧縮に努め、約14億7,000万円の赤字決算となる試算をしておりましたが、先日の本会議で先議いただきましたように、除雪費で１億5,000万円の財源が必要となりましたので、その分収支が悪化し、決算見込みは約16億2,000万円の赤字と見込まざるをえなくなったところであります。次に、約50億円の歳出削減でございますが、まず平成16年度は市債の借換えがあり、その分として約25億8,000万円が減少しました。これを除く約24億3,000万円について、性質別に主な内訳を申し上げますと、人件費が職員数の減や職員給与の削減を３パーセントから５パーセントへ拡大したことなどで約３億円、退職手当が定年退職者減により約４億2,300万円、それぞれ減となり、普通建設事業が事業の厳選により新規事業を控えたことや、平成16年度の事業完了に伴い、約11億1,500万円の減となりました。さらに、貸付金は制度融資の減などで約３億200万円、扶助費は医療助成制度の改正効果が通年ベースで現れたことなどにより約１億2,100万円、繰出金は下水道への繰出金を４億円削減したことにより、それぞれ減となったものであります。財政規模は、いわゆるバブル崩壊以降の経済対策や少子高齢化に対応するため、拡大しておりましたが、今後は最小の経費で最大の効果をという原則を再認識して、業務の効率化による職員数の在り方、市が行う施策の方向性や手法、行政サービスの範囲と負担の在り方などをいま一度見直しをし、適正な財政規模に改めていく必要があるものと考えております。次に、累積赤字額でありますけれども、平成17年度予算は16年度予算の赤字額約19億円を増やさないとの姿勢で編成しましたが、その後除雪費の補正で１億5,000万円の財源が必要となったために、20億円を上回ることとなりました。平成18年度以降の収支は、公債費は減少傾向にあるものの、退職手当の増や老人保健、介護保険への繰出金、ごみ焼却施設の稼働負担などの財政需要が増加するため、たいへん厳しい状況にあるものと試算しており、累積赤字も一定程度増えざるをえないと考えております。次に、病院事業会計、国民健康保険事業会計への貸付金についてですが、ご指摘のとおり、両事業会計は多額の累積赤字を抱えており、短期間にその全額を回収するのは困難であり、将来の財政負担の要素にもなるものと考えております。したがいまして、本市の財政状況は一般会計の決算数値よりさらに厳しいものと認識しております。特別会計や企業会計は本来それぞれ独立採算で運営することが望ましい姿であり、収支改善の努力を積み重ねて累積赤字を回収をしていく努力が必要であると考えております。次に、人件費の削減に関連して、職員数のお尋ねでありますけれども、職員数につきましては人口要因だけでなく、行政事務の拡大や施設の増加に対応して推移してきておりますが、これまで事務処理のＯＡ化や業務や施設管理の民間委託、専門的業務の嘱託員化などで、正規の職員数を削減してまいりました。現在、消防においては適正配置計画により、260名台から240名台へ削減を進めておりますし、病院においても600名台が統合により大幅に削減される見込みであります。また、水道局においても組織機構の見直しやグループ制の導入で削減が見込まれています。今後も効率的な職員配置に努め、組織機構のスリム化を図りたいと考えております。次に、今後の退職者の増加に対してでありますが、平成19年度以降退職者数が70名台で続きますが、民間でできるものは民間にという基本的な考え方で民間委託をさらに進め、最小限の採用で対処してまいりたいと思っております。なお、将来的には行政運営に必要な専門的な職員を除く、いわゆる一般事務的な職員や現業的な職員については不補充ということで相当数を削減し、組織についても事務管理部門を中心にスリム化していかなければならないものと考えております。次に、行政改革について何点かお尋ねがありましたが、まず部の統合についてでありますけれども、建設部につきましては、部の規模としてはかなり大きなものとなりましたが、庶務部門の統合や課の統廃合などにより、職員数の削減が図られ、また、土木と建築という技術部門を統合したことにより、相互に関連する事業実施について一定程度効率化が図られたものと考えております。次に、教育部につきましては、地域に開かれた学校、学社融合など、学校教育と社会教育の関連性がより高まっている方向性にありますので、事業実施の円滑化、効率化などの観点で効果があったものと考えております。次に、グループ制の評価についてでありますが、職員間の業務量の平準化や課全体の業務という意識が生まれ、イベントなどの業務対応についての応援、協力体制がとりやすくなったなど、業務効率化の面で効果があったものと考えております。しかしながら、グループ制を導入する組織の単位について変更するケースもありますので、導入に当たりましては、組織の業務内容、業務量を考慮し、これに応じた責任体制や個々の業務の明確化などについてじゅうぶん留意しなければならないと考えております。次に、今後の各部組織の統合とグループ制の導入でありますが、新年度の機構改革の主なものといたしましては、水道局で上水道部門と下水道部門を統合するとともに、グループ制を導入するなど、全体的な組織の見直しを行う予定であります。また、グループ制につきましては、新年度では水道局のほか、経済部で新たに導入する予定であります。平成18年度以降の組織機構につきましては、財政健全化の観点からも、さらなるスリム化が必要と考えておりますので、業務の見直しとともに検討してまいりたいと考えております。あわせて、グループ制につきましても、その効果等をさらに検証するとともに、業務内容に応じ、導入の効果が見込める課などに導入を進めてまいりたいと考えております。次に、各種施設の委託化の方向性でありますが、現在、市が直営している施設につきましては、市民サービスの向上、管理経費の節減を図るためにも、各施設の性格、管理内容などに応じて、指定管理者制度の導入、業務委託の拡大、職員体制の見直し、さらには施設の統合、廃止、民間への移譲なども含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。次に、個人情報保護法について何点かお尋ねがございました。まず、本市の個人情報保護条例の制定でありますが、本市では平成２年に小樽市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例を制定しております。現在、個人情報保護法及び国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえた条例の全面的な見直し作業を行っておりますので、附属機関であります小樽市個人情報保護審議会のご意見を伺い、全般的な個人情報保護条例を制定してまいりたいと考えております。次に、苦情相談についてでありますけれども、個人情報に関する苦情の相当部分は、事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられることから、国では国民生活センターを中心とした対応をとることとしております。本市におきましても、消費者センターを中心とした数か所の苦情相談窓口で対応することとし、広報などで窓口をお知らせする予定であります。また、個人情報取扱事業者に対する連携につきましては、事業者からの相談があった場合は、基本的にはそれぞれの市の事業担当部局が対応することになりますが、必要に応じて他の関係部局と連携して対応しなければならないと考えております。次に、市の職員録についてでありますけれども、職員録自体は職員の配置状況や連絡先を一覧にした管理上の内部文書でありますので、あくまでも内部での利用を前提にしており、これまで同様外部利用を認めないことで考えております。なお、所属、氏名、住所、電話番号などの情報はパソコンで処理されており、閲覧もできますが、内部の業務上の使用に限っておりますし、掲載する情報内容についても本人の確認をとっており、個人情報保護の観点から問題はないものと考えております。次に、両市立病院に関する取扱いでありますが、診療に関する個人情報の開示に当たりましては、厚生労働省や日本医師会のガイドラインに沿った開示取扱要綱等を定めて情報開示をしてまいりました。今後は昨年末に厚生労働省より示された指針の趣旨を踏まえるとともに、必要な情報等を収集し、職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、新たな要綱等の策定や院内掲示、苦情相談窓口などについては、現在検討しているところであります。次に、審議会についてでありますが、条例による審議会の設置目的は、専門的・技術的や政治的中立性を確保すること、民意を反映させるという見地などから、調査、審議等を行うことに分けられ、委員の選出に当たってはこれらの点をじゅうぶん配慮し、委嘱しているところであります。しかしながら、現在の行政や市民要望の多様化に的確に対応するため、女性や青年層など、広く人材を登用することが大切なことと思いますので、今後の委員の選出に当たってはじゅうぶんに配慮してまいりたいと思います。次に、審議会の公開などについての明確な指針を作成すべきとのご意見でありますが、透明性の確保や市民に開かれた公正な行政を進めるために、委員の意見も聞き、可能なものから公開しているところでありますが、審議会や委員会など、数多く設置されていることから、市としての統一的な基準づくりを検討したいと思っております。次に、家庭ごみの有料化について何点かご質問がございましたが、初めに生活保護世帯への指定ごみ袋の助成についてでありますが、手数料の減免は減量意識を弱めることも考えられることから、災害など特別な場合を除いて行わないこととしたものでありますが、乳児につきましては紙おむつなどの使用量も多く、努力しても減らすことができないものであることから、指定ごみ袋を無料配布することを提案させていただいたものであります。生活保護世帯につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。次に、家庭ごみ減量化・有料化の説明会でございますが、説明会は昨年10月から12月にかけて、町会、自治会単位で町内会館等で開催したほか、その後の各種団体等の要望による開催を含めますと、現在のところ216会場、約9,600人の参加となっております。市民からの主な要望事項につきましては、ごみステーションでの不適正排出への対応強化、不法投棄監視の強化、ボランティア清掃用無料ごみ袋の配布、わかりやすい分別手引書の作成、ふれあい収集、ごみ箱やごみネット、資源回収ボックスなどの助成、乳児のいる世帯に対する指定ごみ袋の助成、電動生ごみ処理機の助成などがあったところであります。次に、ごみ袋の作成についてでありますけれども、まず発注方法についてでありますが、指名競争入札参加資格者名簿の金物雑貨に登録している市内に本店又は営業所がある57社を対象に、ごみ袋の購入についての説明会を開催し、仕様に基づく受注ができるかどうか確認をしたところ、最終的に12社から受注可能であるとの回答がありました。入札に当たりましては、受注機会の拡大と地場産業の育成を図るため、袋の種類により分割して発注することとし、抽選により12社を６社ずつの二つのグループに分けて指名競争入札を行ったところであります。入札の結果は、発注先は荒澤商事有限会社と合同化成株式会社に決定いたしました。袋１枚当たりの消費税抜き単価と作成枚数ですが、燃やすごみ用については、５リットルでは４円60銭で39万枚、10リットルでは５円23銭で66万枚、20リットルでは７円43銭で121万枚、30リットルでは８円86銭で99万枚、40リットルでは10円60銭で60万枚、合わせて385万枚となっており、燃やさないごみ用では、５リットルでは５円９銭で21万枚、10リットルでは５円80銭で39万枚、20リットルでは８円10銭で43万枚、30リットルでは９円60銭で42万枚、40リットルでは11円９銭で24万枚、合わせて169万枚となっております。次に、資源物の収集運搬業者と処理業者についてでありますけれども、北しりべし廃棄物処理広域連合で建設中のリサイクルプラザが供用開始するまでの２年間については、暫定的に既存の収集運搬業者や施設を活用することを基本として、まず缶・瓶等につきましては、現在収集と処理を委託している業者に引き続き委託してまいりたいと考えております。また、新しく資源物として拡大する新聞、雑誌などの紙類につきましては、専ら集団資源回収や事業所からの紙類を回収している市内の資源回収業者の団体に収集と処理を委託し、プラスチック製容器包装とペットボトルにつきましては、中間処理施設を有する市内の収集運搬業者４社に収集と処理をあわせて委託することを考えております。なお、現在、市と各委託予定業者で収集路線や収集に関する基本的な考え方、資源物の処理方法など、必要な事項について協議をしており、４月１日から始まる資源物の収集と処理業務が円滑に行われるよう準備を進めております。次に、地域環境美化協力員でありますけれども、協力員は家庭ごみや資源物の分別についての地域住民への指導助言、ごみステーション周辺の清潔保持などに、市と連携しながら取り組んでいただくことを考えており、現在、４月から協力員制度がスタートできますよう、各町会、自治会に協力員の選任を３月15日までにお願いしているところであります。できるだけ多くの町会、自治会から協力員を早期に選任していただけるよう、今後とも要請してまいりたいと考えております。次に、冬期間収集困難地域でありますが、冬期間、道路事情などにより、通常の収集が困難な地域はオタモイ、赤岩、最上、桜地区などに55か所ありまして、小型車両の使用や車両の回転広場の確保、砂まき、路上駐車の禁止など、地域住民の方々のご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。次に、市立病院について何点かお尋ねがありましたけれども、まず新病院の建設見通しでありますが、新病院における財政計画をはじめ何点か検討しなければならない課題がありますが、これらにつきましては、国や北海道、また関係機関などと協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、建設地の見通しがつき次第、新病院建設のスタートを切りたいと考えております。次に、基本構想の精査・検討結果でありますけれども、新市立病院の建設は、小樽市にとって多大な財政負担となることから、基本構想の精査・検討を行い、総事業費の縮減などを行ったものであります。しかし、新病院の救急体制については、現在、小樽市救急医療体制検討委員会で検討中であり、また規模・機能についてもさらに検討してまいりたいと考えております。次に、医業収支予測でありますが、医業収入につきましては、基本構想では、若干の増加を見込んでおりましたが、外来患者数の最近の動向などを考慮し、さらに検討していきたいと考えております。また、人件費につきましては、公務員の年間給与は人事院勧告により平成15年度まで５年連続で引下げになっていることや、経済情勢の変化等も当然考えられることから、人件費の今後の予測は非常に困難な状況にありますので、基本構想及び精査・検討の過程では、平成13年度の人件費を基にベースアップは考慮しないこととし、定期昇給分については長期の推移の中では職員の新陳代謝もあることから、人件費総額には大きな影響がないものと考えて推計いたしました。いずれにいたしましても、今後、新病院の救急医療体制などの検討結果を踏まえ、人員配置の再検討を行った上で、具体的な医業収支予測を示してまいりたいと考えております。次に、病院事業の全部適用でありますけれども、病院に事業管理者を置き、組織や職員の人事、勤務条件など経営にかかわる権限と責任の明確化を図り、職員の意識改革の下に、抜本的な経営改革を進める上で有効な手法と考えておりますので、新病院移行時の法の全部適用に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、新病院における救急医療についてでありますけれども、昨年から新たに研修医制度が始まったこともあり、現状では小児救急にかかわる医師の確保は困難な状況にあるものと考えております。したがいまして、小樽市救急医療体制検討委員会を立ち上げ、本市における救急医療体制について現在検討いたしているところであります。小児救急も含めた新病院での救急医療体制につきましては、先ほどお答えしましたように今後この委員会の答申を受け、さらに検討していきたいと考えております。次に、小樽市救急医療体制検討委員会での検討内容についてでありますけれども、２月23日開催の第３回検討委員会では、次の３点が共通認識として確認されたと聞いております。第１に、１次救急は、市内の医師全員が参加できる夜間急病センターを実施すべきであり、小児科のサポート体制等を充実させる必要があること。第２に、２次救急の輪番制を市立病院を含む公的病院で充実させることにより、重篤な患者の１次からの転送が確実になること。第３に、新市立病院基本構想の精査・検討結果に示されたような１次から３次まで１病院完結型の救急体制は、医師確保が困難な現状にそぐわないことなどであります。今月23日開催予定の第４回検討委員会では、一次救急における小児科のサポートの具体的な方法と２次救急充実のためのシステムづくりの検討が進められる方向と伺っております。次に、医療機器の削減でありますが、基本構想の精査・検討結果では、現病院からの移設を可能な限り増やし、機器選定や購入方法の検討を行うことにより、開院当初の機器導入費を抑えるとともに、最近新築された市立病院を参考に基本構想の金額から３割以上削減することを目標としたものであります。今後、個々の医療機器について具体的な検討を行うこととなりますが、検討に当たりましては、経済性とともに新病院で行う医療に支障を来すことがないよう、じゅうぶん配慮しなければならないものと考えております。次に、新病院の使命についてでありますけれども、ご指摘の新市立病院が市内の医療機関を補完し、地域の医療リーダーとしての使命を持った病院として機能するためには、高度医療の充実はもとより、紹介患者の受入れ体制を整備し、地域医療機関との連携を推進することが重要と考えております。さらには、新市立病院は、小樽市を中心とした後志二次医療圏の地域基幹病院として、また、災害拠点病院としての機能を維持するためにも、現在ある診療科を継続して設置する必要があるものと考えますが、最近の医療の状況を見ますと、地域における診療機能の分担ということが課題となっていることから、今後、市内の公的病院などとどのような連携、分担が可能なのか、話合いを進めながら規模、機能についても再検討したいと思っております。次に、除排雪の問題と融雪機の貸出しについてのお尋ねでありますけれども、除雪車の出動判断についてですが、バス路線など交通量の多い幹線道路では、事故防止や作業効率の観点から、交通量の少ない深夜から朝方にかけて、各ステーションで共通の基準により実施しております。また、排雪作業につきましては、排雪のための出動基準に基づき、市と各ステーションが協議の上、実施しております。さらに、置き雪につきましては、除雪作業における大きな課題であると認識しておりますが、作業上可能な限り置き雪を少なくするよう、委託業者を指導しておりますが、今後とも地域の方々のご理解とご協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、除排雪は大きな費用を伴うことから、今後とも効果的、効率的な除排雪作業を模索しながら、市民にとって安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと思っております。次に、融雪剤散布の影響でありますが、国道や道道は道路の舗装面を出して管理するため、融雪剤を散布しており、一方、市道の路面管理は圧雪を基本としております。こうした路面管理方法の違いから、国道、道道に散布した融雪剤の影響で、市道の一部でざくざく路面が生じ、通行等に支障を来しているものと思われます。なお、国道を管理している小樽開発建設部から、融雪剤散布の影響について調査したいと聞いておりますが、市といたしましては、各道路管理者の間で除排雪に関して情報交換を目的に開催しております除雪体制連絡会議において、ざくざく路面の問題を取り上げてまいりたいと考えております。次に、札樽バイパスの通行止めでありますが、日本道路公団北海道支社の調べによりますと、今年の冬の小樽・札幌間の通行止めは、２月末現在で延べ39日、時間としては約333時間41分と報告されております。また、通行止めによります市内経済の影響額については、具体的に算出することは難しいと考えておりますが、物流などの経済活動や観光客への影響、さらには通勤・通学など、多岐にわたり社会経済活動に影響を及ぼしているところであります。こうした状況に照らし合わせまして、２月４日の口頭による要望に加え、３月３日に商工会議所、観光協会との連名で、日本道路公団北海道支社と北海道警察本部に対し、可能な限りの通行止めの回避と早期の復旧について要望したところであり、今後は暴風雪施設の設置など、冬道対策についても研究していただくよう要望してまいりたいと考えております。次に、融雪機の貸出制度の提案でありますが、札幌市では平成15年度から狭あいな未除雪路線を対象として、試行的に移動式融雪機を地域町内会へ貸し出しし、住民参加による除雪、融雪作業を行っており、平成15年度と16年度の２年間の試行結果を基に基本方針を定めると聞いております。本市でも未除雪路線があり、移動式融雪機の利用により、地域住民の除雪作業の軽減や排雪量の減少を図ることになりますので、今後、札幌市の結果や他都市の状況等を調査しながら、研究してまいりたいと考えております。次に、パブリック・スケート・パークの設置でありますが、スケートボードやローラースケートなどが新しいスポーツとして若者の間に広がっていることや、騒音や接触事故といった問題を抱えながらも、練習場がなく、やむなく道路や公園などの公共施設が使われている現状については理解しております。スケート・パークの設置によって、危険行為や違反行為が抑制されるとともに、青少年の健全育成や若者の間での交流を図られ、また、イベント効果なども期待できると伺っており、市といたしましては、公共が設置する場合と民間事業者が設置する場合のメリットとデメリットの比較や先進事例の研究などをし、可能性について検討してまいりたいと考えております。