みんなの議会

小樽市議会 平成16年第4回定例会 2004年12月7日

(1)憲法改定の動きに対する市長の見解/(2)財政問題/(3)議案第6号ないし第31号、使用料改定に関連して/(4)小学校適正配置問題/(5)市営住宅問題

2004年12月7日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「憲法改定の動きに対する市長の見解」「財政問題」「議案第6号ないし第31号、使用料改定に関連して」「小学校適正配置問題」「市営住宅問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育委員長 西條文雪、教育長 菊譲、建設部長 兵藤公雄が答弁しました。

質問者
新谷とし 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育委員長 西條文雪、教育長 菊譲、建設部長 兵藤公雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 20番 新谷とし

日本共産党を代表して質問します。初めに、憲法改定の動きが強まっていますが、この問題でお尋ねします。自民党憲法調査会は、憲法改正大綱の原案をまとめ、明らかにしました。大綱では、天皇を元首とすること、首相が防衛、治安、災害の緊急事態が生じた旨を布告し、基本的な権利、自由な制限、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使などを盛り込み、改憲手続は国民投票抜きで国会議員の3分の2以上の賛成だけで可能と明記しています。これらは、国民が国家権力を制約する近代憲法の本質を否定して、政府が国民を縛り、日本を戦争できる国にするものです。改憲の核心は集団的自衛権の行使を強く要請しているアメリカの要求に応じ、第9条を改悪することにあります。民主党も創憲を打ち出し、岡田代表は訪米して「憲法を改正して国連安保理の決議がある場合に、日本における武力行使を可能にして、積極的に貢献すべ」 。 、 、き と演説しています 第9条の改悪を競い合っておりますが 世論調査では第9条改悪反対が6割を超え第9条を守るさまざまな取組が行われています。とりわけ、大江健三郎、井上ひさし、奥平康弘さんらによる「9条の会」は、大きな賛同を得、広がっています。太平洋戦争で2,000万人以上のアジアの人々と300万人もの日本人の命を犠牲にした痛恨の思いから戦争放棄を宣言した第9条は、世界から高い評価を得ております。2000年5月に開かれた国連ミレニアムフォーラムで 「すべての国が日本国憲法第9条に述べられている戦争放棄の原則を自国の憲法において採用するこ、と」を確認しています。もし、この第9条を変えることになれば、日本は世界の信頼を失い、孤立の道を歩むことになるのではないでしょうか。日本国憲法は、ほかにもアメリカ、イギリス、ドイツにはない第25条生存権を規定し、世界の最先端をいくものです。環境権、プライバシー権なども条文を変えなくても保障されています。改憲の動きと、とりわけ第9条に対する市長の見解をお示しください。次に、財政問題に関してお尋ねします。小樽市の財政再建は差し迫った課題です。市の財政の現状に照らし、どのように再建するかが問われていますが、心配なのは財源の見通しです。2004年度予算編成に向けて、健全化計画で市民や市職員への負担増平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録で16億7,000万円の財政効果を生み出しました ところが 国からの地方交付税 補助金などの削減で 歳入。 、 、 、が12億4,000万円落ち込み 16年度は19億円の空財源を計上せざるをえない状況に追い込まれ 昨年考えた健、 、全化計画はとんざし、新健全化計画作成に着手せざるをえなくなりました。今年の第1回定例会以降、市長や理事者の財政問題での動向を見れば、市民への負担増ばかり目につきます。第2回定例会では、各種医療費独自助成の廃止で、1万4,000人の市民に合計で1億6,000万円の負担をかぶせ、第3回定例会では、家庭ごみの有料化で3億6,800万円の負担 第4回定例会を前に明らかになったのは 17年度からの各施設の使用、 、料の改定で 約4,200万円の負担を市民にかぶせることです そのほか 学校 病院 保育所などの通勤職員、 。 、 、 、から、新たに駐車料金を徴収することで、一律3,000円とすれば、約4,200万円の負担などです。これらは、いずれも破たんした健全化の対策に計画されていたもので、なかった事業は市営住宅の値上げ、稲穂改良住宅と稲北の2か所で390万円と、市営住宅駐車場料金の値上げです。そこでお尋ねしますが 昨年考えた健全化計画で予定した財源のうち 落ち込んだ12億4,000万円の手当は、 、とられていません。これで新しい健全化計画をつくるといっても、つくりようがないのではありませんか。これまで 我が党の新健全化計画に関する質問に対し 国の三位一体の動向がわからないからこれを見極め、 、「てから明らかにする」との説明に終始してきました。しかし、市長自身も三位一体改革の見通しはたいへん厳しいとの見解です。ですから、結果が出ても新健全化計画は財源の見通しがないため立てられないことになるのではありませんか、お答えください。次は、市長自身がマスコミで語っている市財政の分析についてです。市長が最近の記者会見で述べているように 税収も減り 赤字解消は厳しい というのであれば 市長自、「 、 」 、身が語っている小樽市の財政圧迫の要因である石狩湾新港やマイカルの固定資産税滞納にきっぱりとした姿勢を示すべきではありませんか。また、19億円の空財源なり、削減された12億4,000万円に対して、7,500万円しか手当てされていないとのことですが、財源手当てが進まなかったのは、市長自身が新年度予算編成で19億円の空財源のほとんどを繰上充用で手当てするつもりだからではありませんか。ほかにもっと市民負担を考えているのですか、お答えください。。 、市自身がもっと見直すものはあると思います 私が昨年の第4回定例会で質問した第三セクターの見直し有価証券の売却、各種基金の活用などはどのようになっているでしょうか。我が党は骨太方針に基づく三位一体の改革は地方への財源削減を柱にしているものであり、認められないという立場です。小泉内閣、自民・公明の地方自治体と住民いじめをやめさせなければ、地方自治破壊につながります。三位一体改革の全体像に対する市長の見解とどのような姿勢で臨むのか、伺います。次は、定率減税についてです。政府税制調査会は、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源として、2006年から定率減税を全廃する答申をしました 実施されれば国税 地方税合わせて3.3兆円の国民負担増になり 市民の。 、 、生活はますます苦しくなり、景気が冷え込むのは必至です。これが実施された場合、市財政への影響額はどのようになりますか。あわせて、定率減税廃止に対する市長の見解もお伺いします。次に、議案第6号ないし第31号の使用料改定について、主なものをお尋ねします。議案第9号は、小樽市軽費老人ホームの暖房料を値上げする案です。家庭環境、住宅事情など、さまざまな理由から福寿荘に入居している方々は 安く入れて本当にありがたい と言いながらも 国民年金では食、「 」 、「、 、 、 。 、 」 。費 光熱水費 電話代 医療費などで生活はぎりぎり できれば 値上げしないでほしい と話しています平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録暖房料値上げは 単身の場合に 一月1,900円といっても 月四 五万円の年金ではきついものです 財政効、 、 、 、 。果も52万円ほどですから、値上げせず快く入居していただいたらよいのではないですか。、 。 、 、議案第14号は いなきたコミュニティセンターの使用料改定案です ここはママさんバレー 社交ダンスフォークダンス、そして市民が集う場として文字どおりコミュニティの拠点として年々利用者が増えています。改定案は、市民がよく利用する集会室や和室を19パーセントから60パーセントも上げようというものですが、市民が生き生き生活できるよう、気軽に集まれる施設としてさらに利用していただくためにも、値上げはやめるべきです。いかがですか。関連して、朝里・新光地域の住民多数の熱い要望となっているコミュニティセンター建設に関してお尋ねします。ご承知のように、この地域では住民が長年陳情や請願を行い、平成14年にはコミュニティセンターを実現する会が住民過半数に当たる8,475筆の署名を議会に提出しました 住民のまちづくりの活動も熱心に継続さ。れています。実現する会が行ったアンケート調査には、住民の熱い思いが寄せられ、地域のコミュニティの拠点として特色ある施設にするためのアイデアも語られています。市は財政上の理由から「いましばらく待ってほしい。しかし、必ず建てます」と約束しているとお聞きしますが、いつごろをめどにしているのか、規模についてどのように検討しているのか、また、消防署朝里出張所を併設するのかどうかを伺います。次は、議案第22号小樽市駐車場条例の一部を改正する条例案についてです。駐車場使用料は花穂、住ノ江、桜の駐車場の値上げを提案していますが、若竹を対象にしない理由を伺います。また、これでは不公平であり、ほかの駐車場料金も据え置くべきではありませんか。若竹駐車場は、日本道路公団から賃借していますが、私は昨年第2回定例会の予算特別委員会において、賃借料を安くしてもらうよう日本道路公団と交渉すべきと要望いたしましたが、その後、回答を得られているか、お尋ねします。次に、議案第23号は生涯学習プラザの値上げ案です。ホールは1日につき36.2パーセント、第1学習室は34.6パーセント、和室は63.6パーセントと大幅値上げです。道内のどの市を参考にしたのでしょうか。また、値上げ案に対して、小樽市生涯学習プラザ運営協議会では、どのような話合いがされたか、また案を了承しているのか、伺います。次に、議案第28号小樽市体育施設の使用料改定についてです。この中の銭函パークゴルフ場について、お尋ねします。地域住民の要望でオープンした銭函パークゴルフ場には、近隣地域からの愛好者を含めると、昨年度は2万4,098人もの利用で盛況でした パークゴルフ個人料金の他都市比較では 旭川 釧路 帯広 北見 苫小。 、 、 、 、 、牧の5市で無料です。にもかかわらず、市の提案はラウンド制を採用している札幌、室蘭、江別の3市のみの平均をとり 1ラウンド200円としていますが 1ラウンドでは終わらないので 事実上の値上げになりま、 、 、す 幾つかのパークゴルフ同好会の皆さんは 施設は狭いし 二つに分かれていることを考えれば 市の案。 、「 、 、は高い。ここは気軽に行けて安いから利用者がたくさんいる。料金が高くなれば、無料の札幌のほしみ緑地に流れるのではないか。高齢者の方々は健康維持のために楽しみながら利用しているのに、有料となると行かなくなるのではないか」と値上げ案には納得していません。また、管理者はコースに入った個人やチームを監視しなければならなくなり、他市の施設ではトラブルも起きており、地元住民同士に嫌な思いをさせることになるのではありませんか。現在、管理は銭函連合町会に委託していますが、料金改定とそれに伴うさ平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録。 、 。まざまな問題を地元町会に押しつけるわけにはいきません 連合町会とは合意しているのか お聞きしますまた、使用料改定案を中止して、再検討すべきではないでしょうか、お答えください。我が党は、市民が健康で文化的な生活を送れるよう、使用料の引下げ案には賛成しますが、引上げには反対です。使用料改定の見直しの視点が示されておりますが、たいへん矛盾しています。第1に、道内10万人以上の都市の平均程度に改定することとしていますが、他都市を見ると、個人使用料金で一般から高齢者まで無料あるいは年齢区分で無料にしている自治体が5割を占めているものもあります。小樽市の改定案は、無料を除いた有料の自治体料金の平均値であり、見直しの視点とは矛盾するものです。全道の平均というならば、無料の自治体も加えるべきではありませんか。第2に高齢者の使用料の問題です。無料をやめて、すべて有料にしようとしていますが、他市では無料にしているものも少なくありません。70歳以上の人口が全体の19パーセントに達しているから受益者負担をと言いますが、いったい有料による収益は幾らと見ているのでしょうか。その金額と全体との割合をお示しください。市営プールや高島小のプールの高齢者の利用実績が高く表れているように、高齢者の方々は健康づくりに努力し、さまざまな趣味や能力を生かしながら、社会参加しています。しかし、医療の改悪、介護保険料の値上げなどに加え、来年度は老齢者控除の廃止で収入は大幅減になるのは必至です。その上、ふれあ、 、 。 、いパスの有料化 家庭ごみの有料化など 次々と高齢者の生活を脅かしています このような負担をかぶせさらに使用料値上げは、高齢者の社会参加を阻害することにはなりませんか、お答えください。、 。 、 、第3に 施設に対する考え方の矛盾です 見直しの視点では 施設の設置目的や利用実態などを勘案して同一利用形態にある施設の使用料の整合性を図るとしながら、実際の使用料金設定を利用形態に着目し、施設の設置目的、経過年数は考慮していないとしています。そうであるなら、各施設の条例にのっている設置に係る文言がそれぞれの目的に沿ってうたわれているのは、全くの飾りとなるのでしょうか。小樽市は、平成10年、市民とともに歩む21世紀プランを作成し、五つの施策の大綱を定め、分野ごとに理念や目標を掲げています はぐくみ 文化・創造プラン の項では だれもが生きがいのある充実した人生を送り たくま。「 」 、 、しく生きる力と豊かな心を育てる社会の形成に努めるとともに、郷土に根差した個性あふれる文化の創出を図り 創造性をはぐくむまちを目指しますと述べられ ふれあい 福祉・安心プラン の項では 人情味あ、 、「 」 、ふれた触合いのある地域づくりを目指すことや、少子高齢化、核家族化が進む中、地域で高齢者などを支えるためのコミュニティやボランティア活動の理念を高く掲げています。このような目標・理念を遂行していく上で、施設は大切な役割を果たしています。そこを値上げすることは、市民の活動参加を鈍らせ、21世紀プランをみずから壊すことにはなりませんか、見解をお示しください。次は 使用料改定の効果についてです 使用料改定で約4,186万円の収入増を見込んでおりますが 市民の、 。 、間では既に利用回数を減らすという人も出ており、目算どおりになるかどうかは疑問ではないですか。市民負担を求めず、施設利用促進を図る方が財政効果が上がるのではありませんか。使用料値上げとあわせて、暖房料も上げる計画ですが、主な施設の改定案をお示しください。また、暖房料収入は15年度比で幾ら増えるのですか。施設によっては暖房料も合わせると大幅に上がるものもあり、市民は二重の負担を強いられることになり、認められるものではありません。次に、これまでの使用料減免制度はどうなりますか。使用料値上げ案に対して、市は市民の声を聞いていません。これだけ多くの項目の使用料を値上げするのですから、一方的押しつけは許されません。市民の意見を聞く場を設けるべきです。お答えください。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次は、小学校適正配置問題について伺います。教育委員会は、実施計画案を策定し、北手宮、手宮、堺、量徳小学校の4校を廃校とすることを発表し、、 。 、 、各学校のPTA関係者 町内会や校友会関係者に説明をしてきました 我が党は 説明会にはすべて出席し意見・要望を聞きました。子どものことを真剣に考える保護者、校友会、町会の皆さんの意見・要望が続出し、予定の時間を大幅に超え、実施計画案は合意の得られないものであることが明らかになりました。手宮、 「 、 」 、小では 5年生の児童が 自分は卒業してしまうけれども 学校をなくさないでほしい と涙ながらに訴え量徳小でも2年生の児童が「今の学校がいい。新しい学校になったら行けなくなるかもしれない」と泣いていました。この計画案は子どもたちの心を傷つけ、禍根を残すものであることがはっきりしたのではないでしょうか。市教委がこれまで学校適正配置等調査特別委員会で説明してきたことと、保護者や地域の方々の、 、 。考え方とは大きな隔たりがあり 計画案が矛盾だらけなことは 市教委自身が痛感したのではありませんか北手宮小 手宮小 堺小の説明会では 昨年の説明会では子どもを分けないと説明していたのに どうし、 、 、「 、てばらばらにするのか 中野植物園付近は道路が狭く歩道もない 冬は大人でさえ危険なのに そこを通わ」「 。 、せるのか 18年に6年生になる赤岩地区は 高島小へ行くが 五 六人なので手宮西へ行きたい 修学旅行」 、「 、 、 。を一緒に行きたいと言っている 道路改良は1年では間に合わない 通学路の安全が確立するまで 適正配」「 。 、置を延期できないのか 通学路の安全という一番大事なことをおろそかにしている 子どもの環境を整える」「 。のが統廃合の前にやることだ 入船小 奥沢小 天神小 花園小などは 通学区域が細分化され 調整が難」「 、 、 、 、 、しいということで 手宮地区だけ2校もやるのは公平性に欠けるのではないか 学校の連絡網で変なおじさ、 」「んがいると注意を呼びかけられている 交通指導員を複数配置すべきではないか この計画を発動する立場。 」「で発言しているように聞こえる ところが 関係機関と相談すると言う 我々も入れて協議すべきだ 子ど。 、 。 」「もの意見を聞かず説明しないでやるのか 2.4キロも歩かせるなんて 通学手段はどうするのか バスを利」「 、 」「、 、 」「 、用したらと言うが 中央バスに電話したら 市教委からは何の相談もないと言っている 40人というのは標準であり基準ではないのではないか 1クラス40人は多すぎる 二 三十人がよい 規則と言うが だれ」「 。 、 。 、のためにやるのか 子どものことを真剣に考えているのか 1クラスの児童数が少ないので 在校生を一つ。 」「 、の学校に転校させる配慮はないのか 奈良の事件を思うと心配だ 登校時はよいが 帰りはばらばら 安全」「 。 、 。」「 」 、 、 、 。確保を具体的に示してほしい 18年4月なら早すぎる 等々 多数の疑問 意見 要望が出されています量徳小学校では 昨年の説明会で小学校は四 五年かけてと言っていたのに 1年半とはなぜ急がなけれ、「 、 、ばならないのか 量徳小学校はとてもよい学校と言ってきたのに やることが全く正反対だ 廃校にご理解」「 、 」「をと言うが 廃校は望んでいない 父母側は2学級でなければならないと希望したのか 対象地域で一番大、 」「 」「きいのは量徳小 子どもも減っていないのに なぜ花園小を残して量徳小が廃校なのか 納得いかない 病。 、 、 」「」「 、 」 、院を建てるのに急いでいるのではないか 学校の跡に病院が建ったら 親はうそつきになってしまう など3時間半にわたって厳しい意見が出されました。教育長は、これらの意見・要望をどのように受け止めていますか。各学校の説明会で、厳しい意見が多数出たのは、今年8月にまとめた「小学校適正配置実施計画策定の考え方」に示されている基準をみずから破り、矛盾に満ちたものであるからではありませんか。それは我が党が指摘し 保護者の皆さんも言っているように 通学距離を2キロメートルと決めたにもかかわらず 2.4キ、 、 、ロメートルに設定し、安全策を提示せず、通学手段については今後検討すると、あまりにも無責任な計画であること。昨年秋のPTA説明会では、学校が古いということを理由に廃校はしないと説明していたのに、平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録古いことを理由に挙げていること。適正配置計画実施方針で関係団体、地域等の理解と協力を得ながら、計画的に実施するとしながら、関係者の意見を聞いていないこと。子どもの意見を聞く姿勢がないこと。1学年1学級の教育のよさを認め、複式も評価していること。1学年1学級の奥沢小、天神小、入船小などを対象にしていないこと。地域に根差す新しい学校というが、新しい学校を建設するわけではなく、単なる統廃合に過ぎないこと。統廃合後、受入校は40人のクラスができるのに、補助教員もつけず、学習面、心のケアなどに明確な対応がないこと。1学年2クラスがよいとしながら、統廃合後も依然として1学級の学年があることなどの問題点に対して、改めて教育長の見解を伺います。今回の説明会では、市教委の言う1学年1学級では切さたく磨できないから統廃合を進めてほしいという意見は聞きませんでした。保護者の訴えからむしろ小規模の学校だから子どもたちに目が行き届き、子ども同士も仲よしで連帯感ができていることが浮き彫りになったと思います。子どもが嫌がることを教育委員会が無理やり押し通すのなら、大人に対する不信が生まれ、子どもの人格形成に害を及ぼすことになるのではありませんか。保護者や地域の合意を得られない実施計画案は白紙撤回し、検討し直すべきです。お答えください。次に、通学路の安全対策について伺います。説明会で出された通学路の安全確保は、保護者の皆さんが一番心配していたことです。安全マップをつくると言いますが、それだけでは解決できません。通学路の安全確保は今起きている問題であり、統廃合とは関係なく、責任を持たなければなりません。潮見台小での説明会で、市教委は先行して手宮小の除雪、道路整備は近々担当部局と打ち合わせて、安全対策を進めること、信号機については、警察を通じ、公安委員会に頼むこと、誘導員を置くことなど、明言しましたが、18年4月まで各学校で出された要望は実現できるのか、具体的にお示しください。2キロメートルを超えた場合の通学手段については、手宮小の説明会で部長はバス代助成か、スクールバスかといえば、スクールバスにすると明言しましたが、そのとおりでしょうか。市教委が実際に歩いた三つのルートで保護者から出された送迎の要望にこたえられるのでしょうか。仮に実施計画が実行になるとしたら、長橋小・中学校、張碓小、銭函小・中学校、朝里中学校へ通学する子どもたちへの通学バス代助成は通年にしないと教育の不平等になります。通年助成をするのかどうか、伺います。また 各説明会で共通して出された意見は、 18年に一斉に実施するのは早すぎる というものです 前教、 「 」 。育長は秋の地域説明会で 校名を発表してから四 五年かけて実施する と説明していましたが 今の市教、「 、 」 、委の説明では、四、五年かけて全市的に実施すると説明しています。この計画はいつどんな理由で変更されたのか伺います。次に、市立小樽病院新築と量徳小学校の関連でお尋ねします。、 、 、11月23日の新聞で 市が量徳小学校用地に市立病院を移転 新築する方針を固めたという記事が掲載され12月1日の市立病院調査特別委員会でもこの方針が示されましたが、量徳小がどうなるのか、保護者や子ども、関係者の皆さんがたいへん心配しているときに、あまりにも拙速で量徳小が犠牲になると受け止められても仕方がありません。12月4日、町会、校友会に対する説明会でもこの問題が地域の皆さんの怒りを買っていましたが、どう説明するのですか。次は、市長にお尋ねします。「 、 」 、校友会の方々からも 量徳小学校は130年の歴史を持つ学校であり 絶対残してほしい という声が相次ぎ平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録白紙撤回 計画のやり直しを求める意見・要望が大勢を占めました 地域から学校をなくすと地域の教育力、 。「が劣る」という意見は説得力があり、感動的でもありました。保護者だけでなく、校友会や地域の皆さんの声を真しに受け止め、病院建設のために量徳小をなくすことをしないように求めます。いかがですか。また、学校設置者として、子どもたちが友達と別れたくない、廃校にしないでほしいと小さな胸を痛め、保護者や地域の方々がこれほどに不満や怒りを持っていることをどうお考えでしょうか。市長がこの問題を小樽の発展に欠かせない重要な課題と位置づけているのなら、市教委だけに責任を持たせるべきではないと考えます。保護者や関係者の合意の得られない計画は先送りして、時間をかけてやり直すべきではありませんか、お答えください。この問題の最後に教育委員長にお尋ねします。10月28日の教育委員会第10回定例会で、小学校適正配置実施計画案が議題となりました。しかし、これは、 、 。秘密会として扱われ 会議録を見てもこの問題に対する委員長をはじめ 各委員の見解は全くわかりません廃校対象校の保護者の皆さんと子どもたちがたいへん心配している問題を、なぜ秘密にして話し合わなければならないのでしょうか。また、委員の皆さんは、一度でも学校に来て、子どもや保護者の意見・要望をお聞きになったでしょうか。委員長として、統廃合の問題に対して、どうお考えになっていますか。また、どんな問題点があるとお考えですか。教育委員の皆さんはぜひ子どもの権利条約で認められている意見表明権を尊重し、子どもたちの意見を聞いていただきたいと要望いたしますが、いかがですか。次に、少人数学級を進めることについて、お尋ねします。市教委は実施計画案を策定するに当たり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律で、1学級の児童数は40人と定められていると記述していますが、2001年度の法改正で都道府県の裁量による少人数学級ができるのですから、40人にこだわることはないのではないですか。少人数学級は、県単位で42の自治体に広がり、市町村独自でも政令都市では仙台、さいたま、名古屋、京都市など、その他北海道清水町、埼玉県志木市、上尾市、愛知県犬山市、広島県三次市などで行われ、小学校1、2年生のみならず、6年生、さらに中学生にまで拡大されています。1999年、日本教育学会が学校・学級の編制に関する研究委員会の調査結果を発表し、このときの研究代表者の桑原筑波大学副学長は、学級規模25人前後を境に、教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人程度とすべきだと述べています。調査結果を見ると、学習面、生活面とも少人数学級の方が有利であることが歴然と表れています。少人数学級が子どもの学力向上、人格形成に重要なことは明白です。全国的に少人数学級が主流となっているときに、統廃合して40人学級にするというのは、時代の流れに逆行するものではありませんか。教育長の見解を求めます。現在、朝里、高島、銭函小では北海道の試行制度で1年生は35人学級ですが、2年生になると40人学級になるため、保護者の皆さんはたいへん心配しています。ほかの学校の40人学級も大変だという声を聞いてい。 、 、 、ます この際 少人数学級を市独自で行っている自治体の創意工夫に学んで 道教委に積極的に働きかけて30人学級を進めるべきではありませんか、お答えください。次に、市営住宅問題について、伺います。初めに、家賃の値上げについて、お尋ねします。小樽市は商業地域及び近隣商業地域に存する住宅の利便性係数を改定して、稲穂改良住宅と稲穂北住宅の家賃を17年4月から1か月3,400円から7,700円も値上げする計画です。6年間の激変緩和措置を講じている平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録とはいうものの 6年後には大幅値上げです 家賃の算定方法は公営住宅法施行令で利便性係数は0.7から1.、 。3の間で事業主体の裁量で決定可能となっています それによると 公営住宅の存する区域及びその周辺の地。 、域の状況や利便性の要素となる事項を勘案して定めることとなっていますが、固定資産税評価額基準の基になる土地の鑑定価格は、平成5年から15年には大幅に下落しています。このようなときに、なぜ利便性係数を上限の1.3に設定したのでしょうか ここで問題なのは 利便性係数に係る立地利便の算定基準を変えたこ。 、とです。該当する市営住宅敷地の固定資産税評価額を取り入れたために、利便性係数が大きくなってしまいます 稲穂改良住宅は昭和48年に改良され 31年もたち 古くなってすがもりがひどい 補修してほしい 天。 、 、「 、 」「井に亀裂が入っている 市に言っても修理してくれない 値上げには反対 など 入居者から不満が出され。 」「 」 、ています。市は市民の声を聞いていますか。住宅の改修・補修はしないで家賃の値上げをするのでは、納得がいかないのではありませんか。利便性係数は自治体の裁量に任されているものですから、従来どおりの係数で公営住宅法の目的にのっとり、市民の生活を守るべきではありませんか、お答えください。次に、経過年数係数にかかわってお尋ねします。国土交通省が係数を改定したことにより、すべての市営住宅は従来毎年下がるべき家賃が数年間据え置かれた後、新家賃に移行します。これは表面上家賃の値上げではないものの、隠れた値上げというべきものではないでしょうか。このような原因は、国の政策によるもので、利便性係数などの変更で家賃値上げを自治体に許可するかわりに、築30年たった公営住宅は、家賃収入補助をしないことを決定し、これによって16年度は66億円の国の予算が削られたのです。これは、けっきょく入居者に肩がわりさせるものであり、国の責任を投げ捨てるものであります 新たに家賃収入補助金は 三位一体の改革で全体で640億円削減される案が。 、示されました。小樽市でどんな影響があるのか、またこのことで新たな家賃値上げにならないのか、伺います。市営住宅は慢性的に不足している上、入居者の声を聞きますと、高齢になり、足腰が痛くて4階、5階の階段がつらい。しかし、住みかえはなかなかできない。配水管の流れが悪く、水圧で流し台のふたが飛ぶ。カビがひどい。25年も畳が取りかえられていないなど、快適な住居とは言えない状態です。配水施設、畳床など、市が修繕を行うべきものがされていないのに、入居者の訴えがなかなか届きません。入居者の声を聞き、実態も調べて、順次修繕していく計画を立てるべきではありませんか。次は、駐車場料金値上げに関してです。市は北海道が駐車場料金を値上げするのを待ち、北海道と同じ料金にする考えと聞いています。この根拠は何か。また、道と同じ使用料にすると、市は幾らの収入増になるのですか。値上げ理由は、近隣の民間駐車場料金と比較して安いためということですが、市営住宅の住民は排雪の費用を管理経費で賄っているため、仮に道営と同じ料金になると月五、六千円の負担となり、民間住宅の駐車場料金とさほど変わらなくなります 現在 市営住宅入居者は 政令月収で第2区分15万3,000円以下が85パ。 、 、ーセントを占める収入状況の中で、値上げは厳しいものです。給与所得の落込み、年金の切下げ、市民の生活実態がたいへん厳しくなっているときに、値上げはやめるべきと考えます。そして、何より入居者の意見をよく聞くべきではありませんか。説明会の予定はありますか、お答えください。以上、再質問を留保して、質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

新谷議員のご質問にお答えいたします。、 、 、最初に 憲法改定に関する見解ということですけれども 日本国憲法が施行されてから57年を迎えまして新聞各紙の憲法に関する世論調査でも改正する必要があるとの回答が5割を超えておりまして、新しい時代にふさわしい新たな憲法を求める機運が国民の間にかつてない高まりを見せていることは認識しております。また、我が国は戦後一貫して憲法の平和主義を基本に、世界の恒久平和と安全の確保のため外交を推進してきておりますが、自衛隊の国際協力活動など、国際平和に積極的に貢献していく上での議論が今後とも必要であると考えております。憲法は国の目標、国家運営の基本原則であり、憲法を改正するためには衆参両議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案し、過半数の同意を得なければならないことから、今後、国会でじゅうぶんな議論が必要なものと考えております。次に、財政問題について何点かご質問がありました。、 、 、 、まず 新たな財政健全化計画の策定でありますが 先日 政府与党の示した三位一体の改革の全体像では多くの課題が先送りされるとともに、平成19年度以降の将来像が不透明であり、平成17年度の具体的な姿も年末の国の予算編成を待たなければならず、今の時点で税や交付税の一般財源の見通しが立てられる状況に。 、 、 、はありません そのため 新しい財政健全化計画の策定には いましばらく時間を要することとなりますが、 。新しい財政健全化計画をどう組み立てていくか 今後検討していかなければならない大きな課題であります次に、石狩湾新港でありますけれども、管理組合に対しましては、本市の危機的な財政状況を踏まえて、不要不急の建設事業を控えることはもちろん、一般管理経費の節減と港湾収入の増加策に最大限の努力をするよう強く申し入れているところであります。また、税収の確保はたいへん重要なことであり、いっそう努力しなければならないものと考えております。次に、平成16年度の財源手当てでありますが、年度半ばでありまして、法人市民税など不確定要素もありますが、景気低迷の影響で個人所得の減や納税義務者の減、収入率の低下による減収が危ぐされ、税収の予算額確保は厳しい状況にあると認識しております。また、地方交付税のうち、普通交付税の減収分は、地方消費税交付金の増額で相殺される見込みでありますが、特別交付税は例年になく大規模な災害が各地で発生、 。 、 、しておりますので 減収が予想されます 平成16年度予算の執行につきましては 厳しい財政状況を踏まえ年度当初から危機意識を持って経費節減に努めるよう通知をし、財政健全化債の導入や遊休資産の売却などの財源確保にも努めていますが、19億円という大きな赤字を解消するのはたいへん難しい状況にあると認識しておりますので、今後、平成16年度の最終の補正予算までに決算見込みを精査し、対応を検討していきたいと考えております。、 、 、 、次に 第三セクターなどの見直しでありますけれども 第三セクターにつきましては 市におきましてもまたそれぞれの事業体でも、各公社や会社を取り巻く状況の変化や経営上の課題について検討しておりますので、何らかの見直しの方向性が出たものにつきましては、報告してまいりたいと考えております。また、有価証券の売却につきましては、出資の経緯や財政効果などもございますので、引き続き今後の課題と考えております。また、基金の活用につきましては、財源の厳しい中で、一般会計の財源対策として借入れもしておりますが、基金の残高も見定めながら有効な活用に努めたいと考えております。次に、政府与党の示しました三位一体の改革の全体像でありますけれども、率直に言って全体像が見えた平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録とか、評価できるとは言いがたいと感じております。その理由としましては、多くの課題が先送りされるとともに、平成19年度以降の将来像が不透明であり、地方にとって不安要素を残している点であります。焦点であった義務教育費は、地方案に配慮し、一定の方向性が見えますが、あくまで暫定措置であり、来年秋の中央教育審議会の結論を待たなければなりません。また、地方案では削減対象としなかった生活保護費、児童扶養手当負担金の削減につきましては、平成17年度中に検討を行い、18年度に実施するとされましたが、これらは格差なく国による統一的な措置が望まれる項目ですので、制度自体の抜本的な見直しがなされない以上、削減されるべきではないと考えております。また、最も注目していた地方交付税でありますが、平成17、18年度の2か年間は大幅な削減は避けられましたが、削減の方向性に変わりはなく、今後の動向を注視していく必要があります。税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への移譲が明記されましたが、その額は2兆4,000億円程度にとどまっており、ふじゅうぶんな感があります。いずれにいたしましても、平成17年度の具体的な姿は、年末の国の予算編成を待たなければならず、今後の情報収集と内容の分析が必要ですので、今のところは不確定要素が多く、見通しを立てられる状況にはありません。今後は引き続き存置される国と地方の協議の場などを通じて、年末の予算編成、税制改正などにおいて、真の三位一体の改革の実現が図られるよう、地方6団体が結束して強く働きかける必要があると考えております。次に、住民税の定率減税廃止による影響と見解でありますけれども、定率減税が廃止された場合、本年度の定率減税額を基に課税標準額や他の税制改正の影響などを考慮しないで試算いたしますと 約4億3,100万、円の増額となりますが、減税分については、減税補てん債などで財源措置されており、これが減額となりますので、市財政への影響はないものと考えております。また、定率減税の廃止については、経済情勢を見据えて国政の場でじゅうぶんな議論がなされることが望ましいと考えております。次に、使用料改定の主なものでありますが、初めに軽費老人ホームの暖房料でありますが、昭和50年に開設して以来、改定をしていないこと、また今回の改定は冬期間の暖房経費に対する実費程度を負担してもらうものであり、同様の道内の三つの施設の平均冬期使用料と比較しても、なお3割程度低い額であることから、改定はやむをえないものと考えております。次に、いなきたコミュニティセンター使用料でありますが、今回の使用料改定に当たりましては、道内10万人以上の都市の類似施設使用料の平均程度に改定することを基本としたところであり、当施設についても同様の改定をするものであります。これにより、集会室や和室は現行料金に比べ値上げとなりますが、一方では調理実習室は25パーセントの値下げ、体育室では最大70パーセントの値下げとなっております。また、体育室の個人使用の場合は、小学生、中学生の子どもたちを無料、高校生を一般の半額とするなどの配慮をしたところであります。次に、朝里・新光地域コミュニティセンターの建設の問題でありますが、平成14年春に小樽市総連合町会と朝里地区連合町会の連名で朝里共同住宅跡地に多目的コミュニティセンター及び公共施設といった複合施設の設置についての要望を受けたところであります。この間、庁内関係部からなる検討会議の中で、施設内容や施設規模、建設整備手法、さらには老朽化の著しい消防署朝里出張所との合築など、さまざまな観点から議論をしてきておりますが、現在の市の財政状況や他の事業との優先度合いなどを踏まえ、さらに地域の意見等も勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。、 、 、次に 若竹駐車場でありますが この駐車場は地域住民の要望を受けて市が日本道路公団用地を借り上げ平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録若竹高架下に市営駐車場として設置したものであります。当該駐車場の使用料は、社会経済状況等にかんがみ、市と公団が協議の上定める賃料を基に設定をしており、直近では平成10年に使用料を改定していることから、今回の改定には若竹駐車場を除いたものであります。また、駐車場は耐震強化工事のため、閉鎖しておりましたが、平成17年1月から駐車場を再開することとして、新たな賃料につきましては、道路公団側との交渉の結果、これまで使用台数49台分を支払っていたものを、過去の実績を踏まえ、35台分とすることで協議が調ったところであります。次に、他都市平均の考え方でありますが、今回の使用料の額の改定に当たりまして、その設定をどうするか検討したところでありますが、料金の在り方として無料としている都市は、個々の政策的な判断で無料化を行っているものでありますが、本市は既に料金設定があることから、有料として料金設定している都市の平均値を採用するべきとの結論に至り、道内10万人以上の都市の有料化の実態に合わせて、原則としてその料金の平均程度に改定することとしたものであります。結果として、低いものは平均まで引き上げますが、高いものは平均まで引き下げるものも生じております。次に、高齢者の有料化に係る収入見込みでありますが、これまでの減免実績等を基にいたしますと、鰊御殿や博物館など五つの施設の入館料では約59万円、自然の村パークゴルフ場や室内水泳プールなど五つの体育施設の使用料では約470万円 新たに料金を設定した総合福祉センター入浴料など三つの施設の使用料で約、、 。 、 、 、100万円 合計630万円を見込んでおります また このたびの改定による効果額は 4,186万円でありましてこれに対する割合としては、約15パーセントとなります。次に、高齢者の減免廃止が社会参加を阻害することにならないかというご指摘でありますが、高齢者がみずからの健康保持などを目的としてスポーツなどさまざまな活動をされることは、たいへんいいことであると考えております。このたびの使用料の改定に当たりましては、受益者負担の考え方から高齢者にも一定の、 、 、負担をお願いすることとし 一律の減免制度を廃止することといたしましたが 個人使用料につきましては高齢者の負担軽減に配慮し、一般の半額程度の料金としたものであり、使用料の改定が直ちに高齢者の社会参加を阻害するものとは考えておりません。次に、使用料の改定と21世紀プランの関係でありますが、民生、社会教育をはじめとする各種の施設は、快適な日常活動を支えるために重要な役割を担っており、多くの市民の皆様に利用されることが望ましいものと考えております。このため、今回の使用料の改定におきましては、未来を担う子どもたちに文化や芸術に親しむとともに、健康な心身をはぐくむための機会をより多く与えたいとの思いから、個人使用においては、小学生、中学生は無料とし、高校生は一般の半額程度といたしました。また、市内の70歳以上の高齢者につきましても、一般の半額程度の使用料を設定し、一定の配慮をしたものであります。専用使用におきましても、高校生以下は一般の半額程度にするほか、勤労青少年ホームについては新たにコミュニティ機能を、 、 、加え 市民の皆様の利便性を図るとともに 市民会館ではホールの中規模利用や閑散期割引を新設するなど市民の皆様の活動や参加について配慮したものであります。なお、厳しい財政状況の中ではありますが、21世紀プランに掲げた目標や理念の実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。次に、市民負担を求めず、施設の利用促進を図るべきとのご指摘でありますが、このたびお示しした約4,200万円の増収見込みにつきましては 平成16年度予算の算定根拠を改定後の使用料に置きかえて算出したも、のであり、改定に伴う一時的な利用減も考えられます。使用料は行政財産の目的外使用や公の施設の利用の対価として徴収する受益者負担であり、19億円もの赤字予算を調製せざるをえなかった厳しい財政状況にあ平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録りますので、施設の利用促進策も一部取り入れながら改定を行うものであります。次に、暖房料収入でありますが、このたびの使用料改定に当たりましては、見直しの視点として、暖房料の実費相当額については利用された方々に負担をお願いすることとしたものであります。主な施設の改定案、 、 、ですが 利用者の負担が増えるものといたしましては 市民センターは使用料の5割相当額を6割相当額にいなきたコミュニティセンターは2割相当額を4割相当額に、総合体育館では2割相当額を3割相当額にそれぞれ改定を予定しております。一方、改定により利用者の負担が減少する施設は、公会堂は現行使用料の15パーセント程度、産業会館は現行使用料の40パーセント程度それぞれ減少となっております。また、暖房料収入については 平成15年度実績が市民会館など11施設合わせて840万円に対し 16年度予算を基に算定し、 、た暖房料の増収見込みは約200万円程度と考えております。次に、使用料の減免制度でありますけれども、使用料の改定に合わせまして減免の見直しを行い、必要な。 、 、ものは改定したいと考えております 今回の見直しは 全体的には現在の減免制度の枠組みを維持しながら個人使用と専用使用の区分ごとに減免の対象と割合を明確にするとともに、施設の設置目的や利用実態等を勘案して、できるだけ同種の施設の減免について整合性を図りたいと考えております。なお、個人使用におきましては、高齢者の一律の免除は廃止しますが、一部の使用料を除いて障害者とその介護者については免除したいと考えております。また、専用使用におきましては、市民会館などで小樽文化団体協議会に加盟する団体が行う催物や市内の文化団体やサークルがリハーサルや練習として使用する場合にも減免してまいりたいと考えております。次に、市民の意見を聞くべきとのことでありますけれども、使用料は施設の利用の対価として徴収する受益者負担であり、昭和59年以来20年間全面的な改定が行われておりません。今回の改定に当たりましては、厳しい財政状況の中ではありますが、他都市平均に比べ低いものは平均まで引き上げますが、高いものは平均まで引き下げることといたしました。また、個人使用では小学生、中学生以下は無料、高齢者及び高校生については一般の半額程度とし、専用使用においても高校生以下は一般の半額程度としているなど、一定の配慮もしております。先ほども申し上げましたが、使用料は施設利用の対価として徴収する受益者負担でありますから、改めて市民の声を聞く場を設けることは考えておりません。次に、市立病院の新築と量徳小学校の関連でありますけれども、現在新市立病院の建設候補地の一つに市立小樽病院の現在地と量徳小学校の敷地を考えておりますが、この候補地の大きな課題は量徳小学校が小学校適正配置の対象校になるかどうかでありました。したがいまして、今回、教育委員会から小学校適正配置実施計画案とその実施に向けてのスケジュールが示されましたので、これまでと状況は大きく変わったと認識しております。新市立病院につきましては、一日も早く建ててほしい、また、場所についても交通の便のよい現在地及びその周辺地区という市民の皆さんの要望も多いわけですから、私といたしましては、PTAや町内会など関係者のご理解をいただき、小学校適正配置実施計画がスケジュールどおり進むことを期待いたしております。次に、病院建設と実施計画との関連でありますが、今回の小学校適正配置実施計画案につきましては、小規模校化が進む中で、活力に満ちた学校、活力あふれる教育活動の実現を目指すことを目的としたものであります。平成15年度に保護者や地域の方々に児童数、学級数の現状と推移及び適正配置の必要性について説明をし、この中での意見・要望について議会の議論を経るなど、手順を踏んで教育委員会の考え方を示したものであり、病院の建設とは異なる経過を歩んできたものと考えております。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、保護者や地域の要望や意見でありますけれども、私は適正配置によって母校がなくなる方、該当校の子どもたち、保護者の皆さんの気持ちはじゅうぶん理解いたしますが、学校設置者として小学生の数が昭和33年のピーク時には2万9,363人いたものが 今年度では6,454人と2万2,900人の大幅な減少をしている状、況の中で、適正配置は避けて通れない状況にあると受け止めております。また、計画を先送りすべきとのことでありますけれども、小樽の発展、とりわけ21世紀にふさわしいまちづくりを進める観点からも、適正配置を契機として、それぞれの学校のよさや伝統を調和させるなど、学校と地域の関係を再構築し、新たな教育環境が創設されることを切に願うものであります。次に、市営住宅について何点かご質問がありましたけれども、まず家賃算定にかかわる利便性係数でありますが、今回の改正は公営住宅法施行令が今年の3月31日に改正されたことに基づくものであり、この内容は立地条件のよい商業地等に立地する住宅の便益を適切に反映できるようにしたものであります。小樽市におきましても、この観点から見直しした結果、固定資産税評価額相当額が高い稲穂改良住宅の利便性係数が1.3を超えるため、施行令で上限としている1.3に設定したいと考えております。次に、稲穂改良住宅の改修・補修でありますけれども、今回の利便性係数の見直しは、その住宅が立地する場所による便益を的確に評価できるようにしたもので、老朽化などは他の係数で評価されているものであります。当該住宅につきましては、建物の老朽化にあわせて、エレベーターの改修や暖房設備の更新など順次進めてきております。次に、利便性係数を従来どおりの係数でとのことでありますけれども、今回の公営住宅法施行令の改正に基づき、商業地等に立地する住宅とそれら以外の地域に立地する住宅の便益を適切に反映させるため、必要な改定であると考えております。次に、家賃算定に係る経過年数係数でありますけれども、今回の改正は、近年、民間賃貸住宅の経年的な家賃変動が従来と比較して緩やかになってきたことを反映したものであります。これにより、新係数を適用して家賃を算定すると、現在の家賃より高くなるため、激変緩和措置により経過年数係数を据え置くことから、家賃の値上げにはならないと認識しております。次に、家賃収入補助金削減案の影響でありますけれども、これはあくまで三位一体改革の一環で補助金が削減されるものと聞いております。現時点では三位一体改革の全ぼうが明確ではなく、小樽市での影響につきましてもお示しすることができない状況にあります。また、補助金削減が新たな家賃値上げにならないかとのことでありますけれども、公営住宅の家賃算定は公営住宅法によって定められておりますので、法の改正がされない限りは家賃の値上げはないものと考えております。次に、市営住宅の改修計画でありますけれども、現在も外壁及び屋根等の大規模修繕につきましては、建築年次に応じて順次行ってきております。今年度策定中の小樽市住宅マスタープランに基づき、来年度予定しているストック総合活用計画の策定の中で、実態調査を行いながら改修計画についても検討してまいりたいと考えております。次に、駐車場使用料でありますけれども、現在、道議会において道営住宅の駐車場使用料改定案が提案されていると伺っております。本市におきましては、市営住宅が道営住宅と混在している状況もあり、また民間駐車場との格差が生じていることから、北海道の推移を見極めながら改定について検討してまいりたいと考えております。仮に、北海道と同じ使用料にした場合には、月間およそ50万円の収入増になるものと思われます。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録最後に、入居者の意見を聞くべきとのことでありますけれども、今回の住宅使用料改定につきましては、、 、利便性係数が改定される稲穂改良住宅と稲穂北住宅でありますが この二つの住宅の入居者につきましては説明会を開催するほか、その他の住宅につきましても、経過年数係数の改正の趣旨を周知し、理解を求めてまいりたいと考えております。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育委員長 西條文雪(教育委員長は2004年12月まで)

先ほどの新谷議員からのご質問の中で、この適正配置について、なぜ秘密会なのかというお話がございましたが、小学校の適正配置の審議に関しましては、一般に傍聴を許した場合といいますか、秘密会のケースというのは、例えば予算にかかわることですとか、人事あるいは処分にかかわることとか幾つかございますが、これは具体的な校名を含めまして一般市民あるいはマスコミに知れる可能性がございまして、市議会への報告前にそういった情報が漏れることを危ぐしておりまして、各委員に諮りまして、秘密会ということにいたしました。一度でも学校に来て子どもたちや保護者の意見を聞いたかというご質問がございましたけれども、特に学校を訪問して意見を聞くということはしておりませんけれども、そういった意見・要望につきましては、事務局を通じてお聞きしております。また、委員長としての統廃合についての意見はということですが、これは、教育委員会はご存じのように合議制ですので、今まで教育長がいろいろとお話ししたこと以外に特にはございませんけれども、今回指定された学校の関係者の方々のお気持ちというものは、私もじゅうぶんに理解しているつもりであります。私も量徳小学校、住吉中学校出身でございまして、母校に対する思い入れというのは人一倍あるつもりでございますけれども、今回の適正配置につきましては、学校の適正規模の確保ということを基本に考えております。小規模校化が進む中で活力に満ちた学校、活力あふれる教育活動の実現というものを目指すものでございます。将来を担う子どもたちの教育環境の整備を図るものでありまして、適正配置というものは今後も引き続き進めていかなければならないものというふうに理解をしております。最後に、子どもの権利条約の中の意見表明権ということに関連して子どもの意見を聞いてほしいというようなお話がございましたけれども、もちろん意見表明権というものがあることは存じておりますけれども、例えばこれは学校の内部のことといいましょうか、日々校内生活の決まりなどと関連したようなものがたいへん多くて、適正配置うんぬんということに関しての意見を子どもたちに求めるということは、多少難しい面もございます。しかしながら、子どもたちの発達段階に応じた説明は必要というふうに考えておりますので、保護者の方々などと相談の上、ご意見を今後も引き続き聞いてまいりたいと考えております。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

質問にお答えする前に、45分ほど審議が遅れましたことに対しまして、教育委員会といたしまして、深くおわび申し上げます。新谷議員のご質問にお答えいたします。まず、生涯学習プラザの使用料改定についてでございますが、ホール及び学習室につきましては、道内主要都市であります函館市、旭川市、釧路市、帯広市、苫小牧市及び北見市の6市18施設の洋室を参考に、また和室につきましては、同様の6市11施設の和室の使用料を参考にしたものでございます。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録次に、生涯学習プラザ運営協議会との話合いについてでございますが、当協議会はこれまでプラザの円滑な運営を図るため、主に成人学校や生涯学習講座など各種の事業の在り方などについて、協議していただく場でありましたことから、使用料にかかわっての具体的な話合いはしてございません。なお、8月31日、社会教育委員会で、さらに11月18日、教育委員会で協議したところでございます。、 、次に 銭函パークゴルフ場の使用料改定にかかわる銭函総連合町内会との話合いについてでございますが関係者に対して既に料金改定の趣旨を伝えたところでございます。今後、来シーズンに向けた具体的な管理・運営について打合せを行うこととしてございます。次に、使用料改定についてでございますが、このたびの改定案は年間利用者が2万人を超え、芝などの維持・管理に要する経費も多額になっていることから、ラウンド回数に応じてご負担いただくことがより公平であると判断したものでございます。次に、小学校適正配置についての見解でございますが、計画案の説明会において、保護者、町内会、校友会の皆さんからたくさんの意見、要望をいただいたところでありますが、現在その概要について集約しているところであります。皆様からいただいたご意見・ご要望を真しに受け止め、その対応について早急に検討してまいりたいと考えてございます。次に、実施計画案についてでございますが、適正配置は地域に根差す学校、特色ある学校、活力あふれる教育活動の実現を目指し、よりよい教育環境の整備を目的に実施するものでございまして、この計画案はこれまで示してまいりました基本方針、実施方針に基づき策定したもので、ご指摘の点につきましても、要望・意見を集約した後、論議してまいりたいと考えてございます。次に、計画案の今後の取扱いについてでございますが、小学校の小規模化が進んでいる現状に対応し、よりよい教育環境の整備を目的に策定したものでございます。今後も保護者や地域の方々のご意見・ご要望をお聞きし、理解を深めてまいりたいと考えております。次に、通学路の安全対策についてでございますが、このことは最も重要な課題と受け止めております。通学路における危険箇所の把握と具体的な対応につきましては、学校、PTA、地域町内会等、さらには市関係部局をはじめとして、各道路管理者、公安委員会等との連携が必要でありますことから、実現に向け、これら関係機関とじゅうぶん協議しながら、地域と一体となって通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。次に、適正配置において2キロメートルを超えた場合の通学手段と通学バスの通年助成についてでございますが、通学手段としてマイクロバスを中心に検討しております。仮にマイクロバスが運行となった場合の送迎につきましては、今後さらに具体的に詰めてまいりたいと考えてございます。また、現行の通学バスの通年助成については、今後の課題としたいと考えてございます。次に、実施の時期についてでありますが、当初は通学区域の見直しを全市的に検討し、年次を決め、段階的に実施することと考えておりましたが、その後検討を進める中で、除外する学校と該当する地域、さらには平成18年度を目途に実施することを平成16年8月の「小学校適正配置実施計画策定の考え方」で示し、今回はこれらを踏まえ、実施計画案としたものでございます。最後に、少人数学級についてでありますが、小学校の適正配置計画は新1年生において学級規模を2学級にし、学級編制替えなどを通して、社会性を身につけていくことをねらっており、一方、学習においては、さまざまに集団の規模を変えるなどして、複数の教員での少人数指導が可能であると考えてございます。小平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録樽市教育委員会といたしましては、これまで全国都市教育長協議会や北海道都市教育長会を通して、学級編制や教職員定数を重要要望課題として国や北海道教育委員会にお願いしてまいりました。今後も継続して積極的に少人数指導に向けた教員配置などについて働きかけてまいりたいと考えてございます。( 議長、20番」と呼ぶ者あり)「

質問 20番 新谷とし

私の聞き漏らしなら申しわけありませんが、来年度予算のやり方、繰上充用にするのではないかという、そこがお答えになっていただいてなかったのではないかと思います。それから、石狩湾新港やマイカルの固定資産税滞納に対して、厳しいきっぱりとした態度でと言ったつもりですが、石狩湾新港には若干触れましたけれども、その滞納金については触れておりません。それから、新たな市民負担は考えているのかということにお答えになっておりません。まずそれを先に聞いてから、また伺いますが、議長、これ、答弁漏れとしていいのですか。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

来年度の繰上充用の関係ですけれども、当然16年度で歳入不足になれば、これは当然繰上充用しなければ決算のつじつまが合いませんので、そういう処理になるものと思います。それから、マイカルの問題ですけれども、これは我々としても鋭意差し押えできるものは差し押えし、そしてまた税収の確保に努めてまいりました。それから、新たな市民負担ですけれども、これは既に去年の11月に皆さん方にお示ししましたように、50数項目を示しまして、大半のものについて議会でご審議をお願いしてやってまいりましたけれども、まだ終わっていないものもあります。例えば、入湯税の問題、こういうものもありますので、これはぜひこれから、 、 、また関係者と協議をしながら ご理解をいただきながら進めていきたいと思っていますが いずれにしても16年度の決算見込みがどうなるのかということで、先ほどもお答えしましたけれども、新たな財政再建計画の枠組みをどうつくるか、これが非常に大きな問題でございまして、今の段階ではどこをどうするこうするというふうには申し上げられませんけれども、いずれ将来見通しを立てた上で、どういった対策を講じていかなければならないのか、財政再建団体に陥らないようにどうすればいいのか、そのことはじゅうぶん検討したいと思います。( 議長、20番」と呼ぶ者あり)「

再質問 20番 新谷とし

再質問します。今お答えしていただきましたが、マイカルに対する姿勢、差押えするものはすると言ったけれども、そういうものがあるのかどうなのか。このあたりが非常に明確でありません。それから、市民負担は健全化計画以外のものを聞いたのです。それに対してどうか。そして、私は今の市長の答弁を聞きまして、ちまちまと。 、 、 。市民には負担をかけますよね 使用料で4,186万円 今度は減免制度を見直すということで また値上げです暖房料にしたって 200万円程度ですけれども 下げたものについては私たちはもちろんそれはもういいと言、 、っておりますけれども、負担をかけるということでは、本当に市民に負担をかけて、国に対してはしっかりと意見を言っていない、そんな気がしてなりません。三位一体の改革でこれだけ地方に、小樽市にもお金が平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録少なくなるわけですから、そうしたことに対してきっぱりと地方から意見を言うと、そういうふうな姿勢になっていただきたいのです。本当にこの使用料に対して、それはどうか。ちょっと前後しますけれども、再選された橋本高知県知事は、三位一体改革などに対して、地方から国に反論するリーダーになりたいと、このように言って再選されましたが、市民の暮らしを守る意味でも、やはり市長はそういう立場にしっかりと立っていただきたいと思います。、 、 、それから 高齢者の減免制度ですけれども 一律に廃止して負担をしていただくということですけれども本当にふれあいパス 100円の負担になってから4割以上の利用者が減っているのです ですから この負担、 。 、をかぶせるということは 高齢者にとっては 非常に精神的な負担にもなるのです 100円だからいいだろう、 、 。ということではないと思います。そして、高齢者の一生を考えたときには、本当に大戦で大変な苦労をして戦後は懸命に働いてきたおかげで、今の日本があるわけですから、高齢者が一日一日を楽しく生きがいを持って生きられるように応援すべきではないでしょうか。これがあなた方が決めた21世紀プランの中でも言われていることではないですか、どうでしょうか。もう一回検討し直すべきだと思います。それから、使用料のお知らせは、知らせないでわかっていただくということ、私はこれは非常に押しつけで横暴ではないかなと思います。例えば、財政の問題は、苦しい苦しいと言って広報に連続して載せております。しかし、こういうことをこういうふうに考えていますと広報でもお知らせできるのではないですか。それも何もしないで、一方的に押しつけるというのは、間違いではないかと思います。この点、お答えください。それから 銭函パークゴルフ場使用料についてですけれども 財政効果ばかり考えて1ラウンド200円にし、 、ても利用が減れば何もならないわけですよ。芝生の管理のお金も必要だ。それはわかります。けれども、帯広市では非常に広いパークゴルフ場で、それを無料ということで小樽市から帯広に行った方は絶賛しております。実際に小樽に遊びに来て、パークゴルフをしようと思って遊びに来て、銭函含めて3か所回ったこの方々は、狭いということでけっきょくしなかったということを聞いています。しかも市民にとったら、コースが狭い、それからトイレも簡易トイレということで、水洗でないわけです。それでも近くにあることで出かけやすいということで喜ばれているわけです。こういうふうになったら、もう行かないのではないか。ま。 。るっきり行かないということではありませんよ 利用が減るのではないかと地元の方も心配しているのですですから、これは考え直すべきだと思います。それと、利便性係数、住宅の問題です。住宅は確かに場所は便利なところにありますけれども、決して住環境がいいというわけではないですよね。排気ガス、騒音、そして古いわけですから、環境がいいとは言えないわけですよ。ただ便利がいいということだけで値上げするというのは、これは国の不当なやり方なのです。国が自治体に対して、地方に対して、家賃収入補助を減らすということでこういうことを出してきたわけです。しかし、この利便性係数だけは小樽市独自で判断できるわけですから、これは値上げのためのやり方ではなく、この点を考えてぜひ考え直していただきたいなと思います。実際に年金暮らし、部屋を見せていただきましたが、非常に狭かったですね。稲穂改良住宅、年金暮らしで都市ガスのために冬は一月2万円近くかかると言っていましたけれども、病院も4か所かかって、2万円を超える月もあるので、冬は病院にあまりかかれない、こういうふうに言っているわけです。これではもう本当に、この上値上げするというのは、この市民の生活を守れなくなるのではないか、こういうふうに思います。その点でいかがでしょうか。、 、 、公営住宅の目的からいって この利便性係数のやり方もぜひ変えていただきたいと こう思いますけれども平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録いかがでしょうか。それから、教育委員会に対してです。教育長も、それから教育委員長も、子どもの権利条約の第12条、これをどうお考えですか。ちょっと誤解されて考えているのではないでしょうか。意見表明権、これはどのように記述されているか、お伺いいたします。それから、この適正配置は活力を目指すもの。活力を目指すということは、当然教育として行わなければならないことですけれども、何も小樽だけ子どもの数が減っているのではないのですよ。全国的に減っているのですから、これは少子化対策、国のそういう政策にかかわる部分もあるかもしれないけれども、まず何といったって、子どもが嫌だと言っているものを無理に押し通す何物の権利はないのではないですか。それから、教育長にいろいろ質問いたしましたけれども、真しに受け止め、早急に検討すると。そして、実施方針はあくまでも貫くということですね。こう理解します。今年の9月、石田前教育長がまだ教育長でいたときに、それは正確には17年7月に実施計画を決めるわけですが、その時点までにこの地域を先にする、第1段階、第2段階ということも含めて、この17年7月に決定したい。それまでは地域の説明でいろいろ保護者や関係者のご意見を丁寧にお聞きをしたい。その中で修正がきっとあるだろうということでうんぬんと述べております。8月に私たちに示されました「小学校適正」、 、 、 、配置実施計画策定の考え方 これを示したと言いますけれども 実施計画案 この考え方の中に載っているそれは18年度をめどとして実施に際しては全学年一斉に行うとだけ書いてあります。対象校一斉にとは書いてないではありませんか。この辺がなぜ変わったのか、ご説明をお願いします。そして、先日、量徳小学校校友会の皆さん、本当に残してほしいと訴えておりました。また、北手宮小も雪まつりの発祥の地として残すべきだ。複式でもいいではないか。こんな意見まで出ているのですよ。手宮小もそうです。一斉に出されているのは、18年4月は早すぎるということです。この計画案は合意を得られていないのです。そして、これから改善することはそれは当然のことだと思いますが、しかし白紙に戻してほしいという意見が大勢を占めていると私は思います。ですから、これを白紙に戻して、地域の人なども入れてやり直すべきだと、そういうふうに思います。それから、少人数学級なのですけれども、少人数指導ではなく、少人数学級の方がいいということが明らかです。教育長は私が言わなくてもご存じだと思いますけれども、先ほどの日本教育学会の研究結果でも、規模というよりも1学級の人数が少ない方がいいということが歴然としているのです。それあたりで少人数指導というよりも、少人数学級がいいわけです。朝里小学校では、今、父母の方が道教委にお願いしたいというぐらいにたいへん心配しているわけです。ですから、やれるところから、1年生、2年生、低学年でもいいです。そういうふうに計画的にいくべきだと思います。それはどうでしょうか。それから、肝心なことに答えていただいておりません。通学路は最も重要な課題であるとおっしゃいましたけれども、18年4月までに実施できるのかどうなのか具体的に示してほしいと、こう質問をいたしましたが、これに対して具体的にお答えになっておりませんので、ぜひこの点を具体的に答えてください。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

最初にOBCの関係ですけれども、差し押えるべき財産があれば差押えしていきたい平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録と思います。それから、国に対して意見をどんどん言うべきということでございますけれども、今まで私もいろいろな場面でお話をしてきまして、言いすぎだというので議会に怒られたこともありますけれども、これは当然機会を見ていろいろな場面で申し上げていきたいと思っています。それから、高齢者の減免の関係ですけれども、今までは高齢者の皆さんの減免をやってまいりました。しかし、小学生はお金を取ってまいりました。今回はひとつ高齢者の方に我慢してもらって、小中学生は無料にしたいと。ですから、いましばらく財政が健全になれば、またそういうときも来ると思いますけれども、今のところはなかなか難しいので、当面は小中学生は無料にしますけれども、高齢者については大人の半額ですけれども、何とかご負担願いたいということでご理解願いたいと思います。それから、使用料の関係ですけれども、これも昨年来ずっと市の広報で市の財政健全化の取組についてお知らせをしてまいりまして、かなりの市民の皆さん方にご理解いただいているものと私どもは思っております。市長への手紙等を見ていますと、厳しいのだから我慢するべきは市民も我慢するよと、そういうお手紙もいただきますので、市の広報を通じてかなり浸透してきたなと。市の財政状況が厳しいのだということをご理解いただいてきていると、そう思っていますので、これは市も市民の皆さんとともに財政が健全になるまでの間、しばらくご辛抱をいただきたいなというふうに思っております。家賃の関係は、建設部長からお答えいたします。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 建設部長 兵藤公雄(建設部長は2004年12月まで)

新谷議員の再質問にお答えいたします。市営住宅の件でございますけれども、利便性係数につきましては、先ほど市長の方からもお答えしていますように、立地条件のよい商業地域に立地する住宅の便益を適切に反映させるということで、法改正がなされたところです。利便性係数は市の判断で一部できる部分があるのではないかというお話でございますけれども、市営住宅と道営住宅が混在している地域の状況もございますし、私どもとしては道営住宅との公平性を図っていくべきだという考え方から、北海道に沿った形で進めていきたいなと、このように考えているところでございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

新谷議員の再質問にお答えいたします。銭函のパークゴルフ場の使用料についてでございますが、先ほどもお話ししましたように、維持管理に要する経費が多額であるということもございますし、やはり使用回数に応じて自己負担するのが適当かというふうに考えてございます。そういう点から、パークゴルフに来た人方が楽しく過ごすことができるよう、いい環境づくり、さらには管理運営する町内会の方々とそこのところはじゅうぶん検討しながら、ぜひ値上げにご理解いただければというふうに考えてございます。二つ目、小学校の適正配置につきまして、児童の権利に関する条約の第12条の意見表明についてでございますが、内容につきましては、暗記しているわけではございませんが、持っている資料を読み上げるので、よろしいでしょうか まず一つは 締約国は 自己の意見を形成する能力のある児童が その児童に影響を。 、「 、 、及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」というふうになってございます。それで、児童の意見を聞くというお話、議員から出てございましたが、私どもはこのたび1年生から6年生までという6歳もの年の違いもございますので、低学年には低学年の、高学年には高学年の説明となりますと、まず保護者の方が子どもにというような考えを持ってございますし、先日の説明会におきましてはお話ししてございますが、低学年向きの、高学年向きの適正配置についての簡単なパンフレットを今私ども職員で作成しているところでございますので、これを踏まえまして、学校等にお配りし、それもまた親子の会話、保護者との会話等に使っていただければというふうに考えてございます。次に、三つ目についてでございますが、時期の食い違いですとか、そういう中身のことのご質問と思いますが、対象地域を絞った時点で、私どもとしてあまり期間を置くべきでないと判断し、平成18年度目途を平成18年度実施としたものでございます。次に、子どもの数が全国的に減っているというお話でございますが、それはまさにそのとおりでございます。ただ、小樽の場合は、交通の便もある程度豊かになってきたということも念頭に置きながら、ある程度、 、 、の子どもたちで集団をつくり 学習 さらには生活で効果を上げていただきたいという思いもございましてこのたびある程度標準に沿うような計画を立てたところでございます。また、少人数指導につきましては、少人数学級と少人数指導というようないろいろな言葉のとらえ方もございますが、私どもとしてはできるだけ多くの先生が一つの教室に入っていって、あるときには勉強し、またあるときには、一つのクラスを幾つもに分けてたくさんの先生でいろいろな教育をするということが、子どもたちの精神発達上ベストではなかろうかというふうに考えています。ただ、何よりも教職員の定数が不足だというのが一番ネックでございますので、先ほどお話ししましたように、これからも小樽市教育委員会をはじめ、全道、全国の教育長会議におきまして、定数ですとか、少人数指導の早期実現に向けまして、これは全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。最後に、適正配置にかかわりまして、交通安全、さらには子どもたちの身を守る具体的な働きかけをということでございますが、18年度に向けてというよりも、この冬、さらには17年度の冬に向けて、先ほど申し上げましたように、全力で具体的に信号機をつけるだとかそういうのはまだじゅうぶん各地域から意見を聞くことにいたしまして、子どもたちに事故のないように全力で取り組んでいくということだけは、約束したいと思ってございます。( 議長、20番」と呼ぶ者あり)「

再々質問 20番 新谷とし

再々質問をします。市長にマイカルの問題なのですけれども、差押えするものはあるのですか。何かあまり聞いたことないのだけれども、この辺が適当に言われたら困るなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。それから、住宅も道に沿ってとおっしゃいますけれども、何も市民の不利益になるものは国や道のまねをしなくたっていいのです。小樽市独自でやれるものですから、それは考え直してほしいですし、先ほど説明会はやると言いましたけれども、ほかの住宅についてはただ周知と言っているわけだし、何かこの辺が矛盾していると思います。だから、小樽市独自でできるものは利便性係数ですけれども、もっと下げるべきだと再度質問いたします。それから、教育委員会、教育長に対してですけれども、あなたは今意見表明権を読み上げていただきまし平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録たが、この中身と違ったことを行っているのではないでしょうか。児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとするということで、その前に自由に自己の意思を表明する権利を確保する、こういうことです。そうしましたら、パンフレットだけでやるというのは、これ、どういうことでしょうか。説明会でもありました。保護者の方はとてもではないけれども、自分は説明できないと言っているのです。それをパンフレットだけで押しつけるのか。これは国際条約、日本でも子どもの権利条約を批准していますけれども、これを全く実行に移さないというか、これを認めないというふうになると思うのです。それから、再質問で石田前教育長の前に言っていたことを言わせていただきましたけれども、石田前教育長は修正もあるということです。これで、保護者の地域の合意が得られない場合は、白紙に戻すのか戻さな。 、 、 。いのか 今のお答えでしたら 何が何でも進めるということですけれども こんなことでいいのでしょうか私、スウェーデンの学校を、見学させていただく機会がありました。600人の学校で多すぎるというので、160人を分校にして、校長、教頭も同じですけれども、そして20人から25人の学級ということで、小樽の様子を話しましたら、それは間違っているのだと、それは一人の意見ですけれども、子どもの人格形成が本当に大変なのだと。少人数の方が、小規模の方が子どもに目が行き届き、本当にいいのだということをおっしゃっていました。地域の説明会でも校友会の方が、やはり地域のおじさん、おばさんということで目が行き届くと、そういうことでこの学校を地域からなくしてしまうと、地域の教育力が落ちてしまうのだ、そういうふうにお話ししておりました。こういうふうにして合意を得られないものを、何が何でもやるという、その姿勢が見えてしようがないのです。何でそんなふうにかたくなになるのか。もっと子ども、保護者、地域の方の声を聞いてやめるものは思い切ってやめると。統廃合を望んでいるのなら別ですよ。そういう姿勢に立たなければ、教育委員会の本当にやっていることが子どもの意思、気持ち、それを無視してやっているということで、禍根を残すことになると思います、いかがですか。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

OBCの問題ですけれども、税務担当者は定期的に相手側を呼び出して、納税交渉といいますか、納付相談、こういったものを続けてますので、努力しているということでございます。家賃の問題は建設部長からお答えいたします。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 建設部長 兵藤公雄(建設部長は2004年12月まで)

再々質問にお答えいたします。お話のありました今の係数でございますけれども、私どもとしては先ほどお話をさせていただきましたけれども、地域によっては市営住宅、道営住宅が近接している、混在しているという地域がございますので、そこで公平さ、整合性というのはこれは確保していかなければならないだろうと考えてございますので、北海道と考え方を同一にしていくことがベターだろうと、このように思っておりまして、私どもとしてはこういう考え方に沿って進んでいきたいなと、このように思っております。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

議員の再々質問にお答えしたいと思います。平成 16年第 4回定 例 会 本 会議 録一つ目のパンフレットということについてでございますが、私どもが今作成しているパンフレットは、決して押しつけではなくて、理解していただく上での一つの方法として考えてございますので、その後またどういうふうになるかということも、また推移を見守って検討していきたいと考えてございますが、私どもは子どもたちに理解してもらう一つの方法として考えているところでございます。次に、二つ目でございますが、地域、保護者、校友会などたくさんの方々が13会場の説明会のときにたくさんのご意見をくださいました。私どもはこのご意見ですとか、ご要望を今じゅうぶん各会場ごと、さらには全体でどういう傾向にあるかというのを踏まえながら、さらに検討していきたいということを申しているのでございます。それから、三つ目でございますが、地域と学校の教育力ということにつきましても、私どもとしてはじゅ、 、うぶんそれぞれの地域にはかつて学校教育に精通している方ですとか いろいろな方もいらっしゃいますし今何よりも教育で求められているのは、学校だけで教育を実現するのではなくて、いろいろな身近な人との交わりで子どもたちが教育力を高めていくという大きな理想もございますので、その考え方もじゅうぶん参考にしながら、今後小樽の小学校適正配置の在り方について、さらに内容を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

出典:小樽市議会 平成16年第4回定例会 2004年12月7日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる