（1）新市立病院問題について／（2）「文化芸術条例」の制定について

質問　32番 佐藤利幸

新市立病院について伺います。新市立病院基本構想は昨年の６月に策定され、その内容が明らかになりました。以降、さまざまな議論を経て今日に至っておりますが、いまだに建設地さえも決定することもできずにいることは、大変に残念な状況であります。当初の予定では、平成19年度完成を目指しておりましたが、現時点においても２年以上の遅れが見込まれており、市民の間では悲観的なうわさも流れていることから、初めにお聞きいたしますが、新市立病院は建設するのか、それとも断念するのか、明確にお答えをいただきたい。また、建設する意思があるとするならば、完成年次を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。、 、 。私も 今年の３月に代表質問で 病院の規模の縮小や診療科目の見直しなどを質問した経過もありました検討されるとの答弁に終始しただけで、ふじゅうぶんな点が多かったので、今回は、具体的に数点にわたりまして質問をさせていただきます。初めに、建設計画について伺います。新病院は、自治体病院の平均面積が１病床当たり60平方メートルであったものを、76平方メートルと余裕を持たせ、493床とし、病院部分の総面積をおおむね３万7,000平方メートルにするとし 精神科 デイケア部門 高等看護学院部門とあわせて総面積合計４万1,223.7平方メート、 、 、、 、 、ルになり 建設費用が253億4,202万9,000円と見積もられておりますが 果たして建築投資額が適正なのか疑問を感じざるをえません。一般の病院であれば、１床当たりの平均建設費は1,500万円程度で、仮に500床としても 75億円程度であります また なぜ253億円もかかるのか 学院等の附属部分を入れても あまり、 。 、 。 、にも過大ではないかと思われますので、この根拠を示していただきたい。また、設計委託から建設工事費、システム経費に至るまで、253億円の総額が起債による借金という厳しい状態の中で、自治体病院平均より10平方メートルもの余分なスペースをとらなければならないのか、その理由を示していただきたい。このような過剰な投資が返済計画にも影響を及ぼしております。新病院の償還計画によりますと、完成年度から５年間は約18億円 ６年目からは８億3,000万円の償還となっております この影響を受けて 医業収、 。 、支予測も、完成年度から12年間にわたり赤字経営を見込んでおりますが、年数が経過するほど、老朽化による経営悪化が予測され、計画どおりにいかなくなります。建設当初から採算性を確保すべきではないでしょうか。このような観点から、少しでも事業費を抑制すべきと思いますが、見解を伺います。新病院は21の診療科を標ぼうし、救急・集中治療部門、周産期治療部門、人工透析部門、総合画像診断部門、内視鏡部門、核医学診断・治療部門、総合リハビリテーション施設など、考えられるすべての機能を備えた総合病院化を目指しておりますが、果たして将来にわたっての病院経営の安定化と、後志二次医療圏の平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録地域基幹病院としての使命を担うことができるかは、甚だ疑問を感じるところであります。そこで、このような観点から数点にわたりお聞きいたします。病院経営から見ますと採算性を考えざるをえませんが、果たして診療科目別の経営分析と採算性は考えられているのか。例えば産科・小児科部門や救急24時間体制部門、人工透析部門、リハビリテーション部門などは採算性のとりづらい部門と思われますが、試算されていると思いますので、全科目についての収支分析をお知らせ願います。次に 要員配置ですが 現在は正職員604名 嘱託職員192名 臨時職員41名の総計837名となっております、 、 、 、が、新病院では正職員559名、嘱託職員167名、臨時職員９名と計画されておりますが、減少数は86.9パーセ。 、 、 、ントであります この要員計画では ベッド数が半減するのに 職員数は13パーセントしか減少しておらず人件費が開院当初から経営を圧迫しますが、この点をどのように考えておられるのか。平成13年度の両病院の人件費率は55.3パーセントであり、この時点でも人件費採算ラインの50パーセントを上回って、経営が悪化しているのは周知のところですが、新病院の人件費率の試算をお答えください。また、新病院の経営基盤の強化策として、地方公営企業法の全部適用による経営の実現を考えておりますが、給与体系など具体的な内容についてお答えください。次に、周産期医療部門について伺います。新病院構想では、小児医療部門と分べん部門が一体となった周産期医療を行うとうたっておりますが、現在、周産期医療に関しては、２次医療圏に１か所との位置づけがなされており、空知医療圏では40万人に１か所、後志医療圏は25万人程度で、協会病院が既に指定を受けているところであります。この権利を得るためには、協会病院と権利を争うことになるのか、それとも新たに指定を受けることができるのか、存念を伺います。次に、地域医療支援病院の指定を受けるため、救急医療をはじめ、ほかの医療機関からの紹介患者の受入れ体制の整備、病院設備・施設などの共同利用の推進、地域医療従事者の資質向上を図るための研修の実施などを挙げておりますが、たいへんハードルが厳しい状況にあり、実現が懸念されておりますが、地域医療支援病院の詳しい要件と見通しについて伺います。次に、１次救急に関しても新病院で行いたいとしていると伺いますが、１次救急についてはどのように考えられているのか、明確にお答えください。次に、高等看護学院についての基本的な考え方については、基本構想に位置づけられておりますが、本市にとって重要な教育育成機関でありますので、一部見直しの声も聞かれるところから、確認をいたしたいと思います。最後に、新市立病院基本構想は、本市が株式会社病院システムに業務委託した製品であり、総花的な総合病院としての羅列であり、決してバイブルたりえるものではありません。市内に充足している医療までも食いつぶすような病院をつくるのではなく、後志医療圏の総合的な医療を補完し、リーダーとしての使命を果たせる病院をつくっていただきたい。基本計画に固執するあまり、本市の地域病院としての使命や個性をないがしろにすることなく、これをたたき台にして、議会や医療従事者、市民の声を大事にして、将来にわたり安心して医療を提供できる場としてじゅうぶんに検討を重ねていただきたいと思いますが、見解を伺います。次に、文化芸術条例の制定について伺います。文化芸術振興基本法が2001年に制定以来、国や自治体においても急速に拡充されております。平成13年12平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録月７日に国で制定された文化芸術振興基本法は、21世紀の日本のあるべき姿としての文化・芸術立国の実現により、情操を失いつつある現代の人々の命の中に、再び優しさや思いやりの心を、文化や芸術を通してはぐくもうとするものであります 基本法の前文には 文化・芸術を創造し 享受し 文化的な環境の中で生。 、「 、 、きる喜びを見いだすことは、人々の変わらない願いである。また、文化・芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とうたわれて。 、 、 、おります 国の予算も77億5,000万円から始まりましたが 今年度は1,016億円に膨らみ その予算の使途も演劇などの舞台芸術、歌舞伎・文楽などの伝統芸能、落語・浪曲などの大衆芸能、芸術団体の後援や国際交流の支援、新進芸術家の育成、映画芸術や映像文化の人材育成、子どもたちが芸術に触れる機会の拡大、芸。 、 、術活動推進への支援などであります 国には国の使命があり その責任を全うしようと立ち上がりましたが地方にも、また、その使命が求められる時代が来ております。本市においても、文化・芸術にかかわる事業費関係が多く組まれておりますが、文学館や美術館、市民会館、市民センターの会館関係費、学習プラザ、文化財の調査など多岐にわたっております。本年度の文化・芸術の振興に関する事業費の総額をお知らせ願います。次に、文化・芸術に関する各種情報については、どこで掌握されているのか。議会の質問については、教育委員会が答弁するようでございますが、事業は多岐にわたっており、所管も複雑になっており、とうてい掌握できる体制になっていないと思われます。特に市民が情報収集をしたり、アーティストが活動する際の。 。手続などに利便性を欠いております 文化・芸術に関するワンストップサービスについての見解を伺います次に、市内に点在する幅広いアーティストに対する支援の体制づくり、例えばアーティストバンクなどをつくり、自分の芸術を地域のために役立てたい、地域の中にどんな芸術家がいるかわからないという声にこたえて、人材バンク的なものをつくり、新たなネットワークを作成し、地域に潤いを与えることが、人々の中に心の豊かさを与え、価値観の転換を図る一助となりうるのではないでしょうか。アーティストといってもさまざまでございます。画家や音楽家をはじめ書家、演劇、落語、舞踏、詩吟、民謡など、私たちの周りにたくさんのアーティストがおりますが、皆さんは個々に活躍をしておりますが、その活躍の場が限られております。若手の芸術家の中には、ボランティアでも役に立つなら出演します、あるいは自分の芸術を地域のために役立てていただきたいという人も多くおります。その人たちを掌握し、地域に潤いを与えるアーティストバンクの設立について見解を伺います。、 、また 本年の通常国会で成立した改正地方公務員法により盛り込まれた任期付短時間勤務職員制度により文化・芸術活動公共施設の利用方法のアドバイスや、小中学校での文化・芸術活動を推進している文化人や芸術家を、専門性の高い任期付の地方公務員として雇用することが可能になりました。具体的には、地方自治体にとっての芸術・文化制作コーディネーターやまちづくりコンサルタント、小中学校の芸術教室や生涯学習センターの講師などが該当しますが、芸術家の任期付雇用に対する見解を伺います。次に、文化芸術振興条例並びに基金条例の設置について伺います。本市に青年時代一時籍を置いていた教育者の牧口常三郎氏は、その著作「人生地理学」において、人間と地域の関係を主体と客体の関係に置き、主体たる人間は客体たる地域に影響を与えると同時に、客体からも大きな影響を受けると説かれました。現代の環境問題を先駆けておりました。氏の説のとおり、日本には日本独特の文化・芸術があり、地域にも、それぞれ地域独自の文化・芸術が育っております。この小樽にも小平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録樽独特の文化や芸術があり、今後も継承され、育成されなければなりません。今まで行政は、ごく部分的なかかわりのみに限られて支援をしてきましたが、この際、国の推進を機に条例を制定し、文化・芸術の振興に関し、基本理念を明確にするべきと考えますが、見解を伺います。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。